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山鳥坂ダム:凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 ( 毎日新聞2012年 10月27日)

2012年10月27日
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山鳥坂ダム:凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 ( 毎日新聞2012年 10月27日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000286-mailo-l38
民主党への政権交代に伴い凍結された国直轄の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の是非を再検証していた国土交通省四国地方整備局が、経済性や実効性からダム事業の継続が最良だとする総合評価案をまとめたことが26日、関係者への取材で分かった。
29日に県、大洲市、西予市、内子町の地元自治体と開く「検討の場」で提示する。正式決定にはまだ手続きが残るが、3年に及ぶ凍結は解除に向かう方向性がほぼ固まった。【中村敦茂、門田修一】
同ダムは、政権交代後の国のダム事業見直しで、群馬県の「八ッ場(やんば)ダム」などとともに09年10月に凍結された。四国地整は10年に代替案を立案し比較する再検証を開始。
今年8月には、河道掘削や遊水地、堤防かさ上げなどの代替の治水策を8案、適正流量維持の代替策を3案に絞り込んでいた。
国や自治体関係者によると、四国地整は、絞り込んだ代替案とダム案とを、コストや安全性など七つの評価項目で比較し、8~9月に実施したパブリックコメントの意見や提案も踏まえ検討。
この結果、治水、適正流量維持のいずれの面でもダム案が最も有利となり、これらを総合した評価案として、ダム案が最良と結論づけたという。
四国地整はコストを重視する方針だったが、8月に示された代替案のコストは治水策で各100億~200億円、適正流量維持策で各200億~600億円、それぞれダムの場合を上回った。また代替案の多くが多数の家屋移転を前提とするなど実現性の課題もあった。
29日の検討の場は大洲市内で開かれ、中村時広知事や大洲、西予、内子3市町の首長らが出席。四国地整は今後、
評価案に対する一般や学識者の意見聴取をして局としての方針を決めるが、総合評価案を踏まえ、事業継続を妥当と判断する可能性が高い。
最終的な事業の可否は、国土交通相が同省の有識者会議の結果を踏まえて判断する。
同省治水課によると、全国の見直し対象83事業のうち、これまでに結論が出たのは建設継続が決まった八ッ場ダムなど39事業(うち国直轄は5事業)で、いずれも地方局の方針が認められている。

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