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「脱ダム」ならず?(成瀬ダム)(朝日新聞秋田版 2012年11月22日)

2012年11月23日
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「脱ダム」ならず?(成瀬ダム)(朝日新聞秋田版 2012年11月22日)
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000971211220001

衆院選(12月4日公示、16日投開票)が迫るなか、建設の是非をめぐる意見が二分している成瀬ダム(東成瀬村)について、国土交通省東北地方整備局は建設を継続する方針を改めて打ち出した。
「脱ダム」を掲げる民主党政権の誕生で建設計画の再検証が始まったが、国が当初方針を覆すことはなかった。
東北地方整備局は20日、大仙市内で、県と関係流域の6市町村でつくる「検討の場」の第5回会合を開いた。それまで流域住民を対象に意見聴取会を開いてきた同局は「ダム建設の継続が妥当」とする方針案を提示。出席者の異論はなかった。
同局は今後、これまでの検討結果をまとめ、東京・霞が関の本省に報告する。本省が所管する有識者会議が継続の是非を検討。最終的に本省が判断することになる。
「検討の場」はいまから3年前の前回衆院選で、マニフェスト(政権公約)に「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と書き込んだ民主党の肝いりで発足。
前原誠司国交相(当時)の指示で、八ツ場ダム(群馬県)など国直轄を含む全国84カ所のダムがリストアップされるなか、県内からは成瀬ダムと鳥海ダム(由利本荘市)が対象になった。
20日に開かれた成瀬ダムの「検討の場」では、整備局から「対応方針(原案)」が提示された。意見聴取会のほか、治水や利水などの点から「費用対効果」を総合的に評価した場合、ダム建設が最も有利な案として示された。
討議では、「ゲリラ豪雨、渇水と相反する現象が交互に起こっている。防災上、水資源、ダムを資源として県の政策を進める上で早い完成を望む」(県)、「今年の渇水での飲料水の問題、一昨年は洪水と雄物川の被害を実感している。ダム本体の着手の手続きを早く進めてほしい」(大仙市)、「報告書に意義はない。ダムの早期完成を願いたい」(横手市)、「雄物川中流域住民の安全安心のためダムの推進を図ってほしい」(湯沢市)、「治水、渇水を考え、ダム事業を積極的に進めてほしい」(東成瀬村)、「地域の災害、不安解消のために早く完成してほしい」(羽後町)など建設推進を求める声が相次いだ。
治水や利水などの需要減を見据え、政権交代による「脱ダム」を期待した反対派市民からは失望感が広がっている。西田和雄さん(65)=横手市=らは今回の衆院選で秋田3区の立候補予定者にダム建設などについて意見を問う公開討論会か質問状を出す予定だ。
ダム建設に伴う県の負担金は260億円とみられている。反対派住民は流域の人口減少で上下水道や発電、農業用水などの需要は少なく、治水効果も薄く、大規模ダムは必要ないと主張。負担金の差し止めを求める訴訟を起こすなどしてきた。
「成瀬ダムをストップさせる会」の奥州光吉さん(60)は「財政難の時代に巨額の建設予算があるなら、震災復興や子育て支援などできることはもっとあるのではないか」と話す。(山谷勉)

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