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国交相に要望合戦 八ッ場ダム本体着工で賛否両派(朝日新聞群馬版 2013年01月13日)

2013年1月15日
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1月12日に開いた八ッ場あしたの会 6周年記念シンポジウム「八ッ場ダムは今」のことも取り上げています。

国交相に要望合戦 ダム本体着工で賛否両派(朝日新聞群馬版 2013年01月13日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130115100580002.html

八ツ場ダムの建設再開を国が決めて1年余り。総選挙を挟み、表だった動きが止まっていたが、計画を半世紀余り推進してきた自民党が政権を奪還。連立で公明党から就任した太田昭宏国土交通相に、賛否両派が働きかけを強めている。
「利根川水系全体の河川整備計画がない現状で、ダム本体の着工ができるはずがない。科学者として国交省の動きを止める」。12日、見直し派の市民団体「八ツ場あしたの会」が東京都内で開いたシンポジウムで、大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)が宣言した。
河川整備計画の策定は、民主党政権が2011年12月に建設再開を決めた際、着工を判断する条件の一つとされた。大熊氏は策定に向けて国交省が設けている有識者会議の委員だ。
本体工事は未着手。有識者会議は昨年9月に4年4カ月ぶりに招集されたが、3回の開催後、「開店休業」状態が続く。ただ、今月下旬にも会合を招集する動きがあるという。
見直し派が「水系全体」の計画策定を求めるのは、自公政権が計画策定を本体着工の条件とするか明言していないうえ、広大な利根川水系の中で、国交省が策定を急ぐのが利根川本川と江戸川だけの計画だからだ。
加えて、人口減少による水需要低下、予定地・代替地の安全性などの観点から計画中止を求めている。あしたの会は太田国交相に10日付で要請書を送った。
12日のシンポでは、ダム事業に伴う発掘調査で貴重な発見が続く遺跡も焦点に。椎名慎太郎・山梨大名誉教授(文化財保護法)は「湖底に沈む遺跡の保存は不可能だ」と訴えた。
これに対し、長野原町の水没地区の住民の多くは、ダム本体の早期着工を求めている。地元では長年の意見対立を経て、町がダム湖による生活再建に同意するに至った経緯がある。
自身も水没地区の温泉旅館経営者だった高山欣也町長は「下流住民のためと、多くの人が故郷を離れた。ダムがないと、生活再建はできない」と繰り返している。
こうした声を踏まえ、大沢正明知事は11日、太田国交相と会談。基本計画通り15年度までにダムを完成させ、住民の生活再建事業を行うよう求める要望書を出した。
賛否両派から要望を受けた太田国交相。就任会見で「早期完成へ取り組みを進めていく」と推進を明言し、大沢知事との面会で現地の視察を望んだ。ただ、本体着工を判断する基準やスケジュールはまだ示していない。(小林誠一)

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