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ダム耐震性、調査進まず 先行の国交省、3割止まり(朝日新聞 2013年1月31日)

2013年1月31日
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ダム耐震性、調査進まず 先行の国交省、3割止まり(朝日新聞 2013年1月31日)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201301300681.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201301300681

ダムの耐震性チェックが進んでいない。堤高が15メートル以上のダムは全国に約2800ある。管理主体は国土交通省、農林水産省以外に自治体、電力会社、土地改良区などさまざま。
国管理以外のダム約2500の耐震性チェックについては国は把握していない。調査を呼びかけている国交省が管理する118のダムでも最大の揺れに対する安全性が確認されたのは約3割。190のダムを管理する農水省は昨年3月、確認を始めた。
芝浦工業大の岡本敏郎教授は「設計・施工が十分だったか、最近の地震学の進歩に合わせた検討が必要」と指摘する。
阪神大震災では震源地に近いダムも無事だった。「地震に強い」とされてきたが、各地で強い揺れが観測されるようになり、国交省は2005年に指針案を作成。最大の揺れに対する耐震性を調べるよう呼びかけている。
設計基準ができた1957年以前の古いダムが3分の1以上を占める。
東日本大震災では福島県の藤沼ダムが決壊、8人の死者・行方不明者が出た。藤沼ダムは37~49年に建設された。土を固めて堤をつくる「アースフィルダム」。東日本大震災の揺れで堤の一部が崩れた。
東北大の風間聡教授らが震災後、県内で22の農業用ダムを調べた。57年以前に建設された11ダムのうち9ダムに損傷があった。
「小さな自治体などにとっては、費用がかかる大がかりな調査はむずかしい。簡易調査でもできることから始めてほしい」と風間教授は話す。(瀬川茂子)

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