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新内海ダム裁判の記事(2013年9月、12月)

2014年1月3日
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高松地方裁判所で審理されている新内海ダム(内海ダム再開発)事業認定取消し訴訟の裁判が最終局面を迎えています。

新内海ダム事業認定取消し訴訟は遅れに遅れています。被告・四国地方整備局、参加人・香川県と小豆島町が原告からの求釈明に速やかな対応をしない、準備書面をなかなか出さない、など意識的に訴訟の進行を妨げてきました。訴状を提出したのが2009年6月30日で、既に4年半が経過しています。新内海ダムは2013年10月21日と12月16日に証人尋問をようやく終え、2014年3月末の裁判で結審の予定です。

水源連の遠藤保男は10月21日の証人尋問で利水面の必要性は数字合わせのために捏造されていること、100歩譲ってダム開発を必要とする状況があるとしても既存の吉田ダムの活用で足りることを証言しました。

水源連の嶋津暉之は12月21日の証人尋問で治水面では新内海ダムができても近年最大の洪水である1976年洪水が再来すれば被害を防ぐことができないこと、基本高水流量の計算方法が誤っていてきわめて過大であること、河道流下能力の計算が誤っていて河川改修が必要な区間が計画から落とされていること、費用対効果の計算が誤っていることなどを証言しました。

10月21日の裁判では遠藤のほかに志岐常正氏(京都大学名誉教授)が地質の面で、川村晃生氏(慶応大学名誉教授)が景観の面で証言しました。

12月21日の裁判では嶋津のほかに山西克明氏が原告本人として証言し、これまでの香川県・旧内海町・小豆島町による反論封じの実態、地域社会破壊の実態を告発しました。「全く無駄なダム事業計画によって破壊された地域社会・人間関係をどうすれば直すことができるのか!」と事業推進者にその責任を厳しく迫りました。また、この日には丸山博氏(室蘭工業大学教授)が公共事業論の立場から内海ダム再開発事業の違法性を指摘する意見陳述を行いました。

しんぶん赤旗2013年9月26日、12月12日、18日が裁判の様子を伝えていますので、それらの記事を掲載します。

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