川辺川利水事業 農林水産省、終了へ　地権者３分の２以上同意　／熊本

川辺川ダムを前提としていた川辺川利水事業の廃止がようやく決まりました。1月12日の官報で廃止の公告が出ました。熊日と毎日の記事をお送りします。
2003年にかんがい事業の同意率３分の２が虚偽であるとする福岡高裁の判決が出て、川辺川利水事業は白紙になりました。このことが川辺川ダムを中止に導く大きな要因になりました。
それから15年経ちました。しかし、廃止までずいぶんと長い年数がかかるものですね。私（嶋津）も当時は60歳でしたが、今は70歳代半ばになってしまいました。
川辺川利水事業の関係農家も同じで、高齢化が進んでいるのではないでしょうか。
役所は役人が変わって仕事を続けるけれども、農家の方は対応していくのが大変だと思います。

国営川辺川土地改良事業計画の変更及び国営川辺川土地改良事業の廃止の公告

官報2018年1月12日　http://kanpou.npb.go.jp/20180112/20180112h07180/20180112h071800013f.html

農水省、川辺川利水の変更計画決定　同意取得３分の２以上に
（熊本日日新聞2018年01月13日） https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-304527.html

対象農地の縮小と事業の一部廃止に向け、農水省が計画変更作業を続けていた国営川辺川総合土地改良事業（利水事業）は、対象農家からの同意取得が法的に必要な３分の２以上に達したとして、斎藤健農相が変更計画を決定し、１２日公表した。当初は、川辺川ダム（２００９年に政府が建設中止表明）から人吉球磨の農地３５９０ヘクタールに送水する大型事業だったが、計画発表から３０年以上が経過する中、農水省は工事を終えている農地造成と区画整理での収束を目指す。
同意取得は九州農政局が昨年４月に着手。ダムから送水するかんがい事業の廃止、農地造成、区画整理それぞれについて対象農家に求めた。
集計によると、かんがい事業（３１１０ヘクタール）は５３８０人のうち４１６１人、区画整理（４６ヘクタール）は２１０８人中１５３４人、農地造成（１８９ヘクタール）は３１２人中２２８人がそれぞれ同意した。
同局川辺川農業水利事業所（人吉市）は「ほとんどの農家から賛同を得ることができた。一方で同意しなかった中には行政に対する不信や、送水がなくなった不満を理由にする人が少数いた」としている。
九州農政局は変更計画について、１５日から２月９日まで関係６市町村の役場などで公告と計画書を縦覧。引き続き２月１０〜２６日に対象農家へ審査請求を募り、請求がなければ同２７日に変更計画が確定する。同局は同意取得に際し、本年度中の変更計画の確定を目指すとしていた。（西島宏美）

川辺川利水事業 農林水産省、終了へ　地権者３分の２以上同意　／熊本
（毎日新聞2018年01月13日）https://mainichi.jp/articles/20180118/ddl/k43/040/231000c

農林水産省は、国営川辺川総合土地改良事業のうち、政府が２００９年に建設中止を表明した川辺川ダムから人吉球磨地域６市町村の農地３１１０ヘクタールに水を引くかんがい事業を廃止し、農地造成と区画整理事業も既に工事を終えた各１８９ヘクタールと４６ヘクタールに縮小する変更計画を決定した。対象地権者から法的に必要な３分の２以上の同意を得たという。当初４８０ヘクタールを予定していた造成農地と合わせ計３５９０ヘクタールに送水する予定だった大型公共事業は、着手から３０年以上を経て正式に終了する。
土地改良事業は１９８３年、球磨川右岸の農地５６０ヘクタールの区画整理と造成、かんがいの３事業をセットに着手した。しかし９４年に事業規模を縮小する計画変更をした際、かんがいと区画整理の同意率が３分の２に達していなかったとする福岡高裁判決が２００３年に確定。事業は白紙に戻り、川辺川ダム建設中止の大きな要因となった。
九州農政局川辺川農業水利事業所によると、今回の同意取得は昨年４月に着手し、かんがいは対象地権者５３８０人の７７・３％、区画整理が同２１０８人の７２・７％、造成が同３１２人の７３・０％の同意を得た。未同意者のほとんどが相続の未登記や行方不明などで連絡が取れない地権者だという。
同省は２月９日まで関係６市町村の役場で廃止と変更計画の公告・縦覧をし、同１０～２６日に審査請求を募る。請求がなければ同２７日に変更計画が確定。既設の造成農地に地下水で給水し、事業を終了させる。【福岡賢正】