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霞ヶ浦導水で和解 国 漁業に配慮 事業継続 控訴審 (記事の続き2)

2018年4月28日
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霞ヶ浦導水訴訟の和解成立について朝日新聞、毎日新聞、下野新聞の記事を掲載します。

霞ヶ浦導水で和解 国 漁業に配慮 事業継続 控訴審
(朝日新聞茨城版2018年4月28日)

2河川を地下トンネルで結んで水をやり取りし合う霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の漁協関係者が国に建設差し止めを求めた訴訟の控訴審の和解が27日、東京高裁で成立した。運用などで国は一定の譲歩をしたが、事業は継続する。
(比留間陽介)

和解条項の骨子
・国側は漁業への影響を配慮し、漁協側の意見を尊重する
・那珂川からの夜間の取水の停止期間を10月1日~1月末とする
・霞ヶ浦から那珂川への「逆送水」は渇水時に限り、農業用水などの「水利利用者から送水の要請があった場合に限る」とする
・アユの仔魚の降下数や塩分濃度などのモニタリング調査の定期的な実施
・上記の運用方法は「本格運用」までとする。漁協側と国側の意見交換の場を設置し、本格運用での運用方法を決める

知事「大変意義ある」
「適切な内容の和解ができた。和解が双方にとって有益なものになりますよう希望します」。東京高裁の都築政則裁判長は和解条項を読み上げ、原告、被告双方に呼び掛けた。2009年の水戸地裁への提訴から9年―。大型公共事業をめぐる訴訟にようやく終止符が打たれた。
漁協側の谷萩陽一弁護団長は和解後の会見で「(国側が)こちらの条件をかなりのんだ。(漁業への)影響が出ることを認めざるを得なかったのでは」と振り返った。その上で国側に対し「(今後)真面目に、正直に、誠実にやって欲しい」と注文をつけた。
一方、国土交通省は泊宏関東地方整備局長が「引き続き漁業関係者へ丁寧に対応するとともに関係機関と連携し、事業の推進に努める」とのコメントを出した。事業費の4割強を負担する県は大井川和彦知事が「相互に理解が深められたものであり、大変意義がある。関係者の理解のもと事業が円滑に進められることを期待している」とした。

分かれる地元の反応
地元からは和解を評価する声が出る一方、複雑な思いも浮き彫りになった。
涸沼などを漁場とする大涸沼漁協の石崎豊彦さん(62)は「シジミがカビ臭いと言われるのが怖かったが、調査やモニタリングも盛り込まれて、これで漁に励みが出る」と話す。約35O人の組合員のうち180人程度がシジミ漁だけで生計を立てる。逆送水による塩分濃度の変化やカビ臭物質の流入の影響は大きい。
東日本大震災後の原発事故による風評被害で当時は赤字が続き、いまも漁を取り巻く環境は厳しい。石崎さんは「(和解まで)長かった。地裁で棄却されているし、譲歩を勝ち取った方だと思う」と話す。
一方、導水が漁業権を侵害すると訴え続けていた那珂川の漁協関係者らからは厳しい声が出た。
サケ漁を主とする那珂川第一漁協の小林益三組合長は会見で「うれしくない」と言い切った。サケやアユの仔魚が遡上するか不安は残るという。「モニタリングの結果が(良くても)、長く続くか分からない。これからも戦っていく」と涙ながらに訴えた。
上流域の那珂川漁協の添田規矩組合長も「色々な問題が出てくると思うが、国と協議をして頑張りたい」と語気を強めたが、その表情は硬かった。

水質改善は疑問
今後問題になるのは事業費だ。当初の1600億円から4度の計画変更で1900億円に拡大した。トンネル部分(総延長約45.6㌔)の工事進捗率は3割にもかかわらず、すでに1534億円が使われている。
国交省と県は残り工区の事業費について明言を避けるが、増大するのは必至だ。八ッ場ダム(群馬県)では事業費は当初の2.5倍の5320億円に膨らんでいる。
事業最大の目的である水質改善についても、疑問は残ったままだ。霞ヶ浦の貯水量8.5億㌧に対し、導水事業で霞ケ浦にもたらされる水は年6億㌧と少なく、事業を検証したことがある東京の大手ゼネコンの関係者は「改善につながるとは思えない」と言い切る。
茨城大学人文社会科学部の原口弥生教授(環境社会学)は「和解は評価できる。国側か漁協側の意見を聞く場が設けられたのは前進だ」とする。一方で、「必要な水の量や環境保全の必要性など、着工したときと状況は変わっており、継続する場合も事業を多面的に捉えて、見直す必要があるのでは」と指摘する。

霞ケ浦導水訴訟 国と漁協、和解成立で終結 取水口運用、定期協議 /茨城
(毎日新聞茨城版2018年4月28日)https://mainichi.jp/articles/20180428/ddl/k08/040/043000c

霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」を巡り、茨城、栃木両県の漁協が那珂川取水口(水戸市)の建設工事を差し止めるよう国に求めた訴訟は27日、東京高裁(都築政則裁判長)で和解が成立し、9年に及んだ訴訟が終結した。今後は国と漁協が定期的な協議の場を設け、環境悪化を防ぐため取水口の運用について話し合う。【加藤栄】
高裁が先月30日に示した和解案を原告、被告(国)の双方が受け入れた。
和解条項は「那珂川水系での漁業への影響に配慮し、漁協らの意見を尊重する」と明記。国土交通省関東地方整備局に対して、毎年7月に漁協との協議の場を設け、本格的な運用方法を話し合うよう求めた。
また運用が決まるまでは、毎年10~1月の午後6時~午前8時はアユの稚魚が吸い込まれるのを防ぐため取水せず、霞ケ浦からの「逆送水」も少量にとどめたうえ、同川に生息するアユやサケ、同水系の涸沼に生息するシジミを定期的にモニタリングするよう求めた。
和解成立後、原告側は東京都内で記者会見を開いた。那珂川漁業協同組合(城里町)の添田規矩(つねのり)組合長(75)は「まだまだ出発点で、これからが本当の協議の場。みなさんと自然や環境を守る努力をしていく」と決意を表明した。また那珂川漁業協同組合連合会(栃木県)の佐藤文男組合長(73)も「アユが吸い込まれるのを防ぐため厳重に話し合いたい」と述べた。
谷萩陽一弁護団長(県弁護士会)は「漁協の意見をふまえて環境を守る仕組みであり、さまざまな懸念を協議できる」と和解の意義を強調。「国はモニタリングのデータを全て出すなど、真面目に誠実に取り組んでほしい」と注文を付けた。
同事業は、霞ケ浦と那珂川、利根川を総延長約45キロの地下トンネルで結ぶもので、霞ケ浦の浄化と両川流域の渇水対策を目的としている。総事業費は約1900億円で、うち851億円を県が負担する。利根川との導水路や那珂取水口のポンプ場は既に完成しているが、地下トンネルは約7割が未完成。
1審・水戸地裁判決(15年7月)は「漁獲量が減る具体的危険があるとまでは言えない」として請求を棄却。原告側が控訴していた。
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霞ケ浦導水事業を巡る経過
1985年 7月 事業計画策定
10月 着工
94年 3月 利根川との導水路完成
2005年 3月 那珂取水口近くのポンプ場が完成
08年 3月 7漁協が取水口工事の中止を求める仮処分を水戸地裁に申し立て
4月 取水口工事に着手
09年 3月 8漁協が取水口工事の差し止めを求め水戸地裁に提訴
10月 民主党政権で見直しの対象になり、事業が凍結
14年 8月 国土交通省が事業再開を決定
15年 7月 水戸地裁が請求棄却の判決
18年 1月 東京高裁が和解勧告
3月 東京高裁が和解案

漁協、国と和解成立 本格稼動まで意見交換 導水訴訟控訴審

(下野新聞2018年4月28日 朝刊)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180428/3039975

(写真)和解成立後の記者会見で「那珂川を守る」と語る本県那珂川漁協連合会の佐藤会長(左から2人目)=27日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、本県と茨城県の漁連・漁協5団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟控訴審は27日、東京高裁で和解が成立した。国が漁協側との「意見交換の場」を設けることなどを条件に、漁協側が請求を放棄する。2009年の水戸地裁への提訴から約9年。着工から34年がたつ巨大公共事業の是非を問う住民訴訟が終結した。
この日の口頭弁論で都築政則(つづきまさのり)裁判長は「和解は終着点でなく出発点。双方が率直かつ冷静に意見交換し、納得のいく結論を導くことを希望する」と述べた。
和解条項では、国は事業が本格稼働するまで年1回、原則7月に意見交換の場を設けることを規定。アユの稚魚などが取水口に吸い込まれるのを防ぐため、10~1月は那珂川からの夜間取水を停止することや、霞ケ浦から那珂川への少量の試験送水(逆送水)を行い魚類への影響をモニタリングすることも定めた。
本県の那珂川流域4漁協でつくる県那珂川漁協連合会の佐藤文男(さとうふみお)会長は和解後の記者会見で「長く裁判が続いたが、今後は国とよく相談ができるので和解を前向きに捉えている。最も被害が懸念されるアユについて特によく話し合いたい」と述べた。漁協側の谷萩陽一(やはぎよういち)弁護団長は「漁業への影響を防ぐという訴訟の目的を達成でき、成果があった」と強調した。

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