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公共事業評価制度の問題点 不要不急の公共事業の中止に寄与しない現行評価制度

2018年5月19日
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全国各地で今なお、ダム建設、幹線道路など、必要性が希薄な大型公共事業が推進され、強行されています。

この大型公共事業に対して1990年代に入ってから、財政面、環境面、必要性の喪失などで厳しい目が向けられるようになったことから、

1990年代後半から2000年代初めにかけて公共事業の評価制度がつくられてきました。

この評価制度はその後も整備されてきて、その制度に基づいて大型公共事業の評価が行われてきています。

しかし、市民が問題視する大型公共事業はほとんど止まることがありません。

ダム等の事業で止まることがまれにありますが、それは事業者が自ら中止の意向を持った場合だけです。

現在の公共事業評価制度は、「評価を実施した」というアリバイ証明的なものに過ぎず、現行の評価制度は不要不急の公共事業に対して逆に推進OKのお墨付きを与えるものになっています。

去る5月16日(水)に衆議院第1議員会館で「国会公共事業調査会(仮)準備会(第2回)」が開かれ、

私(嶋津暉之)から「公共事業評価制度の問題点 不要不急の公共事業の中止に寄与しない現行評価制度」について説明しました。

当日は国会議員と秘書、市民が数十名、そして、国側からの説明者として、総務省、国土交通省の行政評価等の担当者十数名が出席しました。

私が説明に使った資料は。

現在の公共事業評価制度の問題点(2.1MB)のとおりです。

公共事業の評価制度の経過、内容、その問題点をまとめました。

また、本来あるべき評価制度がどういうものなのか、水源連が2000年に提案した「公共事業審査法案」にも触れました。

更に、公共事業の評価と密接な関係にある土地収用法の問題点、環境アセスメント法の問題点も整理しました。

土地収用法の問題点(0.7MB)

環境アセスメント法の問題点(0.5MB)

お読みいただければ幸いです。

公共事業の評価制度を有効なものに変えていくために、皆様も考えていただければと思います。

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