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中止ダム事業の中止理由

2019年5月28日
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私たちが問題視しているダム事業のほとんどが腹立たしいことに推進の方向にありま
す。
問題ダム事業をストップさせるため、引き続き、頑張っていかなければなりません
が、一方でストップされたダム事業も少なからずあります。

2009年度からのダム検証でストップされたダム事業は30事業あります。

反対運動の高まりで止まったダムもありますが、中止ダムの多くはダム事業者が継続
の意思を持たなくなったこと、いわばダム事業者の都合によるものです。

しかし、ストップするためには、それなりの理由が必要です。ダムの目的を代替手段
でどう対応するかなどを示す必要があります。

今回、この30ダム事業について中止の理由を整理しましたので、お送りします。

中止ダム事業の中止理由(2009年度以降)
のとおりです。

洪水調節の目的についてはダム案よりも河川改修案優位となっているものが多いで
す。

緊急性が低いという理由もいくつかあります。

ダム事業者がダムを推進する時は代替手段よりダムが優位であるという理由を無理矢
理作るものですが、中止の意思があるときは代替手段の優位性や、緊急性の低さを簡
単に認めることがよくわかります。

なお、「流水の正常な機能の維持」(渇水時の補給)の目的についてダム案優位と
なっているダムもありますが、他の目的ではダム案が優位ではないということで中止
の判断がされており、この目的が重要ではないことを物語っています。

参考にしていただければと思います。

この中止ダムの資料は「国会公共事業調査会(仮)準備会」(事務局 西島和弁護
士)が「公共事業チェック議員の会」事務局長・初鹿明博衆議院議員に依頼して国土
交通省から入手したものです。

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