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雨畑ダム土砂撤去へ 日軽金、5年かけ堆積4割分

2019年12月21日
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駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される日本軽金属の雨畑ダムの堆砂除去についての記事を掲載します。

 

雨畑ダム土砂撤去へ 日軽金、5年かけ堆積4割分
(静岡新聞2019/12/21 07:15)https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/718734.html

(写真)台風19号直後の雨畑ダム。堆積した土砂などの影響により周辺に被害をもたらした=10月13日、山梨県早川町(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)

日本軽金属による雨畑ダム堆砂対策のポイント

駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂問題で、ダムを管理する日本軽金属は20日、甲府市で開いた2回目の雨畑地区土砂対策検討会で、同地区の水害対策を念頭に5年ほどかけ堆積土砂の4割に当たる600万~700万立方メートルの土砂を撤去する方針を示した。同社が堆砂対策を明示したのは初めて。ただ、土砂の搬出先は「探している状況」(敷根功蒲原製造所長)とし、将来的なダムの維持管理の具体策には踏み込まなかった。
ダムは日軽金の自家発電用。取水した水は導水管を通り、複数の水力発電施設を経て静岡市清水区の蒲原製造所放水路から駿河湾奥に注ぐ。放水路周辺の海域はサクラエビの産卵場で、漁師から不漁とダムの濁りの関係を危惧する声がある。
会議の冒頭、杉山和義常務が「住民に多大なる損害を発生させたことをおわび申し上げる」と国や山梨県の関係者らに謝罪した。
会合は非公開で行われ、同社は▽雨畑地区に梅雨までに堤防を造る▽2021年度末までに湖面から露出した土砂300万立方メートルを撤去▽24年度末までに湖内を300万~400万立方メートル掘削-などの計画を示した。約5年間で東京ドーム5杯分の土砂を搬出する計画という。
ダムには、年間数十万立方メートルの土砂が流入するとみられ、同社側はこれについても撤去する意向を示したが、土砂の搬出作業について山梨県の幹部は「ダンプの往来は住民生活に支障を来す。日軽金の100%負担で新たな搬出用道路を造成する必要があるかもしれない」と指摘した。
国は8月、同社に対して堆砂状況を抜本的に改善するよう行政指導。同社はこれまで対応を明らかにしてこなかった。


東京ドーム5個分の土砂撤去へ 沿岸浸水の山梨のダム

(産経新聞2019/12/20 14:29) https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東京ドーム%EF%BC%95個分の土砂撤去へ-沿岸浸水の山梨のダム/ar-BBYbrdJ?srcref=rss

(写真)東京ドーム5個分の土砂撤去へ 沿岸浸水の山梨のダム
土砂の堆積率が9割を超え、沿岸が何度も浸水被害を受けている山梨県早川町の雨畑ダムについて、設置者のアルミ圧延大手、日本軽金属(日軽金、東京)は20日、5年間で東京ドーム約5個分の600万~700万立方メートルの土砂を撤去する計画を国土交通省や県などに示した。
雨畑ダムは日軽金の工場で使う電力の発電用ダムで、総貯水容量1365万立方メートルのうち1200万立方メートル以上が土砂で埋まっているほか、上流に近い湖岸などでは湖面より高い位置に400万立方メートル近い土砂が堆積している。
計画は甲府市内で開かれた国や県、町との対策検討会で提示された。応急対策として、浸水が起きた地区に来年夏までに堤防を建設。令和3年度末までに湖面より高い約300万立方メートル、6年度末までに湖底の300万~400万立方メートルを撤去する。国などは当面の計画として了承した。
雨畑ダムをめぐっては、長崎幸太郎知事が日軽金を提訴することも辞さないと強い態度を示しているほか、静岡県の川勝平太知事は、濁った水が駿河湾に流れ込んでサクラエビの不漁につながっていると主張している。

雨畑ダム 日軽金が土砂撤去へ 600万立方メートル 第2回会合で合意 /山梨
(毎日新聞山梨版2019年12月21日)https://mainichi.jp/articles/20191221/ddl/k19/040/097000c

早川町の雨畑ダムに土砂が堆積(たいせき)し、上流の雨畑川の河床が上昇している問題で、ダムを所有する日本軽金属(東京)は甲府市で20日、第2回雨畑地区土砂対策検討会を開いた。2025年3月までに、日軽金がダム湖と上流部の土砂600万~700万立方メートルを撤去する方針が合意された。来年2月上旬に開催予定の次回会合に日軽金が具体的な計画を示す。
日軽金によると、2018年11月時点で、ダム湖と上流部で土砂1561万立方メートルが堆積しているという。
会合は冒頭以外非公開で、国土交通省関東地方整備局、県、早川町の担当者も出席。国交省によると、国は事前に日軽金に対策例として、(1)22年3月までに上流部の土砂300万立方メートルを撤去(2)25年3月までに、さらにダム湖の土砂300万~400万立方メートルを撤去(3)30年3月までにはダム湖内の土砂を600万立方メートルまで減らす――の3段階の排出目標を提示。会議後、日軽金の杉山和義常務執行役員は、2段階目まで進める方針を示し、将来的には最終目標も検討するという。
このほか会合では、10月の台風19号で土堤防が崩壊し、上流の本村地区に浸水被害が出たことに対し、日軽金は来年6~7月までに台風19号と同等の被害に耐えられる堤防を応急的に設置する方針も公表した。杉山執行役員は「台風19号で甚大な被害が出て責任を感じている。地元の皆様が安心して暮らせるよう対策工事を進める。土砂の堆積に関しても会社一丸となって対応する」と話した。
県の清水宏治水課長は「地域住民の安全確保のため最低限の方針が示された。抜本対策が第一だが、水害が繰り返されないよう応急対策を最優先してほしい」と述べた。【高田奈実】

 

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