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「真備の被害は人災」 西日本豪雨の被災者ら40人が決起集会 4月15日提訴

2020年4月5日
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2018年7月の西日本豪雨で岡山県高梁川水系の小田川が氾濫し、倉敷市真備町の約50名の方が亡くなりました。
この水害について真備町の住民が4月15日に国などを相手に損害賠償を求めて岡山地裁に提訴します。その記事とニュースを掲載します。
西日本豪雨では愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流により、ダム下流で凄まじい氾濫となり、8人が死亡しました。
この肱川の水害について被災者が今年1月31日に国などを相手に損害賠償を求め、松山地裁に提訴しています。


豪雨、国などに6.6億円請求へ 真備住民30人超、15日に提訴

(山陽新聞2020年04月04日 19時04分)https://www.sanyonews.jp/article/1000687/
(写真)弁護団が訴えの内容などを説明した住民集会

2018年7月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求めて岡山地裁に提訴予定の集団訴訟は、原告として参加する住民が少なくとも16世帯32人、請求額は総額約6億6千万円に上ることが、4日分かった。15日に提訴する。

「真備水害訴訟弁護団」がこの日開いた住民集会で明らかにした。他に相当数の住民が訴訟への参加を検討しており、豪雨後2年となる7月に2次提訴を予定している。

住民ら約20人が参加した集会で、弁護団長の金馬健二弁護士(岡山弁護士会)らが「豪雨被害は自治体などが十分な備えをしていれば防げた『人災』だ」と強調。約50年前から計画されていた小田川付け替え工事の遅れ▽豪雨時に新成羽川ダムの事前放流を行わなかった過失▽住民への避難指示の遅延―などを巡り、国、岡山県、倉敷市、中国電力(広島市)の責任を追及していくと述べた。

豪雨で自宅が全壊し、訴訟に参加する男性(68)は「同様の災害が起こらないようにするため、訴訟を通じて警鐘を鳴らしたい」と話した。


「真備の被害は人災」 西日本豪雨の被災者ら40人が決起集会 15日提訴

(毎日新聞 2020/04/05 11:13) https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/031000c

(写真) 真備水害訴訟の決起集会であいさつする弁護団長の金馬健二弁護士(壇上左)=岡山県倉敷市真備町箭田の真備公民館で2020年4月4日午後1時32分、戸田紗友莉撮影

2018年7月の西日本豪雨災害を巡って国や岡山県、倉敷市、中国電力の責任を問い、損害賠償を請求する真備水害訴訟が15日に岡山地裁に提訴される。弁護団と被災者ら40人が4日、提訴に向けた決起集会を、甚大な浸水被害が発生した同市真備町地区で開いた。
集会では弁護団による訴訟の説明などがあった。第1次提訴には16世帯32人が参加し、損害賠償の請求額は総額約6億6000万円になる見通し。豪雨から2年の7月には第2次提訴を予定している。
裁判では、ダムの事前放流や陸こうの封鎖、河道掘削など適切な河川管理が行われず、避難誘導が適切に実行されなかったことなどから水害が発生し、被害が拡大したと主張する。
この日は磯部作・元日本福祉大学教授(地理学)による講演もあり、水害前後の新成羽川ダムの放流に関する自身の研究について説明した。
集会に参加した30代の男性は、自宅の1階が浸水して4カ月間の避難生活を余儀なくされたという。「できることをせずに水害が起きたのなら納得がいかない。天気のことだからしょうがないで済ませていたらまた同じことが起きる」と訴えた。
金馬健二弁護団長は「真備の被害は手当てしていれば防げた可能性が高く、人災と言わざるをえない。この訴訟で二度と水害を起こさないよう追及していきたい」と話した。【戸田紗友莉】


豪雨被害は「人災」 真備住民が国など提訴へ

(朝日新聞岡山版2020年4月5日 9時30分) https://digital.asahi.com/articles/ASN4475V5N44PPZB008.html

(写真)集会であいさつする金馬健二弁護団長(左)=2020年4月4日午後1時34分、倉敷市真備町箭田、華野優気撮影

西日本豪雨から1年9カ月。大規模浸水した倉敷市真備町地区の住民が、住宅被害などの損害賠償を求めて岡山地裁に提訴することになった。4日に真備町であった決起集会では、被害は「人災」だとして国や県、市、中国電力の責任を問う方針を確認。弁護団長の金馬健二弁護士に訴訟の意義を聞いた。
真備町地区では約1200ヘクタールが浸水し、約4600棟が全壊しました。高梁川上流にある新成羽川ダムで十分な量の事前放流がされず、高梁川と小田川の合流地点の付け替え工事も先延ばしになっていた。手当てがなされていれば、被害は相当防げたのではないか。
なぜ水害が起きたか。研究者らの検証がされても、対策に生かされなければ、また同様の災害が起こる可能性があります。責任の所在を突き詰めていかなければいけません。
災害の経験を教訓として生かしていくことが、この訴訟の意義だと思います。
西日本豪雨以降も、各地で様々な災害が起きた。真備地区での教訓を元に、各地で避難態勢を組んだり、問題点を改善したりする必要が出てきている。この訴訟を通じ、今後も起こる災害の被害を未然に食い止めることにつなげたい。同時に、被災者の損害を少しでも回復させたい。
真備町地区では51人もの死者(災害関連死を除く)が出た。命からがらボートやヘリで救助された人もいる。なのに、「異常気象で予測できなかった」でこの災害を終わらせてはならない。
7月をめどに追加提訴を考えています。被災者のみなさんは、それほど経済的余裕があるわけでないと分かっていますが、一人でも多くの参加を求めたい。(華野優気)


西日本豪雨は「人災」か 国などを訴える被災者の主張 岡山・倉敷市

(KSB瀬戸内海放送2020/4/7(火) 18:50配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010009-ksbv-l33&p=1
(映像あり)

2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備町の住民が15日、国などに損害賠償を求める裁判を起こします。

訴状案が固まり、提訴前の4日、最後の弁護団の集会が開かれました。大きな主張の一つは約50年前から訴えがあった河川の工事の遅延です。

(真備水害訴訟弁護団/金馬健二 団長)
「今回の水害が自然災害として 不可抗力のものではなく国や県、市、あるいはダム管理会社が瞬時に対応していば避けられた、いわゆる人災であるという思いを持つに至りました」

集会の様子
4日、「真備水害訴訟弁護団」が最後の集会を開き訴状の内容を確認しました。原告は真備町の被災者32人です。2018年の西日本豪雨で、倉敷市の真備地区では高梁川の支流の小田川などが氾濫したり堤防が決壊したりしました。

地区の4分の1にあたる約1200ヘクタールが浸水し4646棟が全壊、51人が亡くなりました。原告は行政などの対応の不備が被害の拡大につながったとして国、岡山県、倉敷市、ダムを管理する中国電力に対し6億6000万円の損害賠償を求めて15日、岡山地裁に提訴します。

国土地理院の空中写真より作成

この裁判ではダムの事前放流量が十分でなかったことや、倉敷市の避難態勢の不備など各被告の責任を追及します。そのうち大きな主張の一つが小田川の付け替え工事の遅延です。

国は川の氾濫の危険性を認識し、高梁川と小田川の合流点を付け替える計画を1971年に発表していました。しかし、構想から約50年間、工事は行われませんでした。

原告は付け替え工事が完了していれば、合流点の水位は約5メートル下がり、浸水被害は起きなかった可能性が高かったとして工事の実施を長年放置した国の責任を追及します。

生い茂った草など
また…

(真備水害訴訟弁護団/賀川進太郎 事務局長)
「樹林の伐採もされていないということが大きな原因の一つであろう、これも国の責任ということになります」

小田川の中に生い茂っていた大量の木や草が川を流れにくくしたことで、水位の急激な上昇を招いたとしています。

浸水2階から1メートル80センチまで


渡辺清裕さん(70)はこの樹林化の放置に疑問を持ち、原告に参加しました。渡辺さんの自宅は真備町箭田、小田川の近くです。

(渡辺清裕さん)
「あそこの線、あれが水浸かった場所ですね」

2階から1メートル80センチまで浸水し、自宅が全壊しました。

(渡辺清裕さん)
「ここは久しぶり歩くの、いつも散歩してた」

渡辺さんは小田川に生い茂る草木を見て、不安に思っていました。

渡辺清裕さん
(渡辺清裕さん)
「こんな木がずーっと、流れない。もう何回もしとんすよ、地元の人が昔からね。伐採してくれと。自分のためばっかりじゃない。長い長い裁判になるかもしれない、黙ってたらよくならない」

豪雨から1年9カ月。復興は進んでも被災者の戦いはまだ続いています。

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