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「地上の星」流れる現場 八ツ場ダム工事大詰め 維持管理費 地元に重く 道路などインフラ

2019年6月13日
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八ツ場ダムの本体のコンクリート打設工事の完了式が6月12日に行われました。
報道は式典を中心とするものがほとんどでしたが、八ッ場ダムの問題点を多少伝える記事もありましたので、掲載します。朝日新聞と毎日新聞の記事です。


群馬)「地上の星」流れる現場 八ツ場ダム工事大詰め

(朝日新聞2019年6月13日03時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASM6B5SBBM6BUHNB00J.html?iref=pc_ss_date

国が来春の完成を目指す八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の本体のコンクリート打設工事の完了式が12日、現地で開かれた。国は、水をためるテストの「試験湛水(たんすい)」を今秋に始め、来春以降にダムとして使い始める予定。戦後間もない1952(昭和27)年に浮上してから70年近い歳月をかけた計画は、大詰めを迎えた。
NHKで放送された番組「プロジェクトX」の主題歌だった中島みゆきさんの「地上の星」のメロディーが流れる中、午前10時半ごろに始まった式典。地元住民代表や、群馬県の大沢正明知事、埼玉県の上田清司知事をはじめダムの受益者の1都5県の関係者ら約230人が集まった。ダム本体の頂上部に最後のコンクリートを流し込み、打設工事は完了。会場の大型スクリーンで工事の映像が流れ、拍手が起こった。
地元の激しい反対運動や度重なる事業の遅れ、民主党政権下の中止表明と撤回などを経て、ダム本体工事は2015年1月に着手。16年6月、コンクリートを流し込み堤体を造る打設工事がスタートしていた。
ダム本体の重さで水圧に耐える重力式コンクリートダムで、本体の高さは116メートル、頂上部の幅は290メートル。国土交通省によると、今後はダム本体への放流設備の設置や、周辺の工事設備の撤去に着手するほか、水没予定地周辺の遺跡発掘調査や地元の生活再建事業が続けられる。試験湛水での強度テストを経て、今年度内に完成を見込む。完成後は利水と治水、発電の多目的ダムとなり、総貯水量は1億750万立方メートル。東京ドーム約87杯分という。
式典は国交省関東地方整備局と本体工事の元請けの清水建設、鉄建建設、IHIインフラシステムの共同企業体(JV)が共催した。式典で萩原睦男町長は「昭和、平成と様々な状況を経験した八ツ場ダムの打設が令和になって完了したのは感慨深い。今後は積極的に情報発信を行い、町民一丸で地域を盛り上げることが重要」と話した。(丹野宗丈、寺沢尚晃)


維持管理費 地元に重く 道路などインフラ

八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)が国の予定通り来春完成しても、地元の「生活再建」は終わらない。ダムを受け入れる見返りに造られた施設や道路、下水道、公園などの維持管理費が、綱渡りの財政運営を長野原町に強い続ける。
「完成後は国や県は面倒をみてくれない。運営次第で町全体の負担になる」。6日、町役場で開かれた「水没関係五地区連合対策委員会」で、桜井芳樹委員長(69)が地域住民の代表らに訴えた。萩原睦男町長(48)は「町民全体で意識を共有したい。維持、管理、運営面でマイナスの部分もプラスの部分も非常に重要な場面を迎えている」と話を継いだ。地元ではダム完成が近づくにつれ、ダムとセットで造られたインフラの今後の維持管理コストへの危機感が広がる。
国内のダム建設史上最高の約5320億円を投じた八ツ場だが、ダム本体の建設費は約625億円と12%程度。費用の多くは、水没予定地の用地買収や集落の移転などに投じられた。
これとは別に、ダムの受益者となる東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の6都県と国が、水源地域対策特別措置法に基づく振興事業や利根川・荒川水源地域対策基金を通じた事業に、計約1175億円を分担。地元の生活再建に関わる事業に使われている。いまもダムと並行して、アウトドアレジャー施設や水没文化財保存センター、農林産物加工施設、屋内運動場などの整備中だ。
ただ、インフラ整備後の維持管理費は地元負担。ダム関連を除いた財政規模が年40億円程度の町には軽くない。5年前に就任した萩原町長は「これまで身の丈に合わないようなものも造られてきた」と話す。町は2016年、ダム完成10年後までの財政計画を練り始めた。人口減少による税収減を念頭に、ダムの見返りに造られたインフラの維持管理費を試算したが、「不確定要素が多い」として今も公表していない。
維持管理に充てる財源は、将来に備えて今年度までに15億円を目標に積み立てている基金のほか、大きく二つある。一つは施設の委託運営先から純利益の3割を受け取る指定管理料だが、施設が赤字なら町の取り分はなくなる。
もう一つがダムの固定資産税代わりの「国有資産等所在市町村交付金」。完成翌年度から交付されるが、最初の10年間は満額は交付されず、交付金が入ればその分地方交付税収入を削られる。結果的に町が財源に見込めるのは、最初の10年間は年1~2億円。満額交付でも年3億円程度とみる。
人口減少や高齢化の影響も懸念される。萩原町長は「この先、色んなものが一気に古くなる。左うちわではいられない」。(丹野宗丈)

(写真)式典の前に八ツ場ダム本体頂上部で視察する関係者ら。(左から)小渕優子衆院議員、上田清司埼玉県知事、大沢正明群馬県知事、萩原睦男長野原町長=2019年6月12日午前10時20分、群馬県長野原町川原湯


群馬・八ッ場ダム

なお賛否 計画から67年、打設完了
(毎日新聞2019年6月13日 東京朝刊)https://mainichi.jp/articles/20190613/ddm/041/010/071000c

(写真)打設完了式で拍手する関係者ら=群馬県長野原町で2019年6月12日、藤井太郎撮影

群馬県長野原町に国が建設している「八ッ場(やんば)ダム」の本体部分にコンクリートを流し込む「打設」が終了し、建設現場で12日、地元住民や国会議員ら230人が出席した「打設完了式」が行われた。紆余(うよ)曲折をたどったダム建設は計画から67年を経て、来春の完成に向けて大きな節目を迎えた。現実を受け止めて前を向く移転住民がいる一方、ダム建設を批判する根強い声も聞かれた。
民主党政権は2009年、ダム建設中止を表明した。完了式で大沢正明知事は「これ以上地元の皆さまが苦しむことがないようにと事業再開に取り組み、本日を迎えられたのは万感胸に迫る思い」と語った。
水没地区から代替地に移転して温泉街の再建を目指す川原湯地区の温泉協会長、樋田省三さん(54)は「『いよいよ完成する』という実感がわいた。これから本当の新しい川原湯が始まる」とかみ締めていた。

一方、民主党政権がダム建設事業を一転再開したのは公約違反だとして同党を離党した中島政希・元衆院議員(65)は毎日新聞の取材に、ダムは治水・利水の面から不必要であることが明白だと指摘し、
「平成の負の遺産というほかない」と話した。【西銘研志郎】
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八ッ場ダムを巡る経緯
1952年 建設省(現国土交通省)が現地調査に着手
80年 群馬県が長野原町と町議会に生活再建案を提示。地元は反発
2001年 住民と国がダム建設事業に伴う補償の条件に調印
05年 住民と国がダム建設事業に伴う移転代替地の分譲基準に調印
09年 民主党に政権交代。本体建設工事の入札を延期。ダム計画中止を発表
11年 国交省が建設事業継続を決定
12年 自民、公明両党に政権交代
15年 ダム本体建設工事の起工式
19年6月 ダム本体部分にコンクリートを流し込む「打設」が完了
20年春 ダム完成予定

球磨川治水対策協議会  会合で国と県、10案示す 知事・流域首長会議で検討へ /熊本

2019年6月10日
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熊本県・球磨川の川辺川ダムに代わる治水策を検討する球磨川治水対策協議会が6月7日に1年4カ月ぶりに開かれました。その記事を掲載します。
球磨川治水対策協議会などの一連の会議資料は国土交通省 九州地方整備局 八代河川国道事務所のHPに掲載されています。
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html
そのうち、球磨川治水対策協議会第9回 令和元年6月7日開催 が今回の資料です。
【議事次第、 資料1、 資料2、 資料3、 資料4、 資料5、 資料6、 参考資料、 意見書1 2】
その中で、資料5 http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/activity/kaisaisiryo/20190607shiryou5.pdf
に10通りの治水案の概要が示され、事業費も示されています。
最も安いのは、組み合わせ案④「(C)堤防嵩上げを中心対策案とした組み合わせ」ですが、それでも約2800億円もかかり、引堤や堤防嵩上げなどで移転戸数が 約340戸にもなるというのですから、実現の可能性はないと思います。
国土交通省が考える枠組みの範囲ではこのような検討結果しかでてきません。
有効な治水策は川辺川ダムを中心するものしかないという結論になるように、国土交通省は長期的な策略を練っているのでないかと思います。


球磨川治水対策協議会

会合で国と県、10案示す 知事・流域首長会議で検討へ /熊本
(毎日新聞熊本版2019年6月9日)https://mainichi.jp/articles/20190609/ddl/k43/040/354000c?pid=14516

熊本県・球磨川水系の国営川辺川ダム(同県相良村)計画が白紙撤回された後、国と県、流域市町村がダムに替わる治水策を協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」を引き継いだ「球磨川治水対策協議会」の第9回会合が7日、同県人吉市であり、事務局を務める国土交通省九州地方整備局と県が複数の対策を組み合わせた10通りの治水案を提示した。
提示したのは、球磨川本流を3区間、支流の川辺川を3区間の計6区間に分け、引堤(ひきてい)(堤防を移動させて川幅を広げる)▽河道掘削▽堤防かさ上げ▽遊水地▽市房ダムのかさ上げ▽放水路--などの対策を組み合わせた数百通りの治水策の中から、概算事業費や環境・地域社会への影響、実現可能性などを考慮して絞り込んだ10案。
堤防のかさ上げをメインに川辺川上流と球磨川上流の河道を掘削し、球磨川中流に造る輪中堤(わじゅうてい)や宅地かさ上げを組み合わせる案は事業費が約2800億円で最も安上がりではある。しかし人吉地区の景観を損ねる上、移転戸数が340戸に上る難点がある。
川辺川上流部から直接、八代海に水を流す放水路の整備をメインに、球磨川上流部の河道掘削を組み合わせる案は家屋移転の必要がない。しかし事業費が約8200億円に上る上、関係漁協などとの調整が必要。このようにそれぞれの案の利点と課題も報告された。
示された10案は流域市町村が持ち帰って意見をまとめ、その結果を踏まえて国交省九州地方整備局長や蒲島郁夫知事、流域首長らのトップ会議で検討する。【福岡賢正】

治水策10案提示 国交省と熊本県が球磨川対策協で
(熊本日日新聞2019年6月8日 09:57) https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1069569/

(写真)治水対策の組み合わせ10案が提示された第9回球磨川治水対策協議会=人吉市
川辺川ダムに代わる球磨川水系の治水対策を国と県、流域12市町村が検討する「球磨川治水対策協議会」の第9回会合が7日、人吉市であり、事務局の国交省九州地方整備局と県が、河川を6区間に分けて複数の対策を組み合わせる10案を提示した。
前回の会合で、(1)引き堤(2)河道掘削(3)堤防かさ上げ(4)遊水地の設置(5)市房ダム再開発(6)放水路の整備-の6対策を軸に、組み合わせ案を検討することを申し合わせていた。
今回の10案では「引き堤」を柱に、球磨川上流部と川辺川の県管理区間上流部は「河道掘削」とするなど、複数の対策を組み合わせた。国交省は対策の組み合わせについて「費用や地域への影響などを踏まえ選んだ」と説明。市町村長会議を開催して報告し、意見を聴く。一昨年の意見公募で提案されたコンクリートと鋼矢板による堤防のかさ上げと地下遊水地の設置は、10案の対象外となった。
同協議会は昨年2月以来の開催。12市町村の副首長ら約50人が出席した。(小山智史)


10案提示、方向性検討へ/中心対策に放水路整備など/球磨川治水対策協

(建設通信新聞 2019-06-11 8面) https://www.kensetsunews.com/archives/330187

川辺川ダム(熊本県)に代わる治水対策を検討している球磨川治水対策協議会の第9回会合で、事務局の九州地方整備局と熊本県は、複数の治水対策を組み合わせた10案を提示し、概算事業費や実現性、おおむねの工期など課題ごとに評価した。
今後、整備局長・知事・市町村長会議などを通して、議論の方向性を検討する。
同協議会は、球磨川流域において「戦後最大の洪水被害をもたらした1965年7月洪水と同規模の洪水を安全に流下させる」を治水安全度に設定し、ダムによらない治水対策を検討している。
球磨川本川、川辺川筋の各3区間に分け、中心対策となる▽引堤▽河道掘削など▽堤防かさ上げ▽遊水地(17カ所)▽ダム再開発▽放水路ルート1▽放水路ルート4--の6案に、補完対策を組み合わせて計10案とした。
完成までの費用が最も高いのは遊水地(17カ所)を中心に、人吉地区と川辺川筋の直轄管理区間で引堤(両岸)などを組み合わせる案で1兆2000億円。最低額は堤防かさ上げを中心とする案で2800億円となる。
最短で効果発現するのは、川辺川上流部から球磨川中流部(八代市)に放水する放水路ルート1(長さ15㎞)、川辺川上流部から八代海に放水するルート4(長さ25㎞)をそれぞれ中心とする2案で、いずれも45年となる。
2案は、用地買収面積や、移転戸数も最も少なくなる。
ただ、地質調査を実施していないため技術的な実現性は判断できないとした。
残り8案は50年以上となり、引堤を中心とする案は200年となる。
会議では、堤防のかさ上げ案について、水位の上昇を許容するため氾濫した場合のリスクが拡大するなどといった意見や、放水路ルート1案では放流地点の八代市から懸念が示され、ルート4についても漁業への十分な説明が必要などとした。

洪水調節容量1.4倍に増強 鹿野川ダム改造、全事業完成 しかし、その事業費を肱川の河道整備を回していれば 

2019年6月10日
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愛媛県・肱川の治水対策として国土交通省が進めてきた鹿野川ダム改造事業が完成し、6月9日、完成式が開かれました。その記事とニュースを掲載します。
この改造事業の主たる内容はトンネル洪水吐を設置して、治水容量1650万㎥を2300万㎥に増やすものです(発電容量を転用)。
しかし、昨年7月の西日本豪雨では鹿野川ダムは発電用放流管を使って事前放流を行い,下図の通り、治水容量を2980万㎥-749.8万㎥=2230万㎥に増やしていました。それでも、流入量の急増で満水になり、緊急放流が行われ、大変な被害をもたらしました。
改造によって2230万㎥が2300万㎥に増えるだけですから、あまり変わりません。
鹿野川ダム改造の事業費は420億円にもなります。肱川ではダム優先の河川行政が進められて河道整備がなおざりにされ、かなり長い無堤区間が放置されてきました。必要性が希薄な鹿野川鹿野川ダム改造の事業費を肱川の河道整備を回していれば、西日本豪雨の被害を大きく軽減することができたと思います。


洪水調整容量1.4倍に増強 鹿野川ダム改造、全事業完成 大洲で式典

(愛媛新聞2019年6月9日(日))https://www.ehime-np.co.jp/article/news201906090053?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews201906090053

(写真)トンネル洪水吐(左)の新設で、国が進めてきた改造事業が完成した鹿野川ダム=9日、大洲市肱川町山鳥坂

肱川流域の治水対策として国が進めてきた愛媛県大洲市肱川町山鳥坂の鹿野川ダム改造事業で、最後に残っていた「トンネル洪水吐(こうずいばき)」がこのほど完成し、9日、同町予子林の風の博物館で全事業の完成式が開かれた。改造でダムの洪水調整容量を2390万トンと従来の約1.4倍に増強。トンネルの運用で洪水をため始める水位を従来より4.7メートル下げ、下流の洪水被害軽減を図る。
国土交通省山鳥坂ダム工事事務所によると、改造事業は洪水調整機能の増強や貯水池の水質改善などを目的に、2006年度着手。下流の状況を見ながらよりきめ細かな放流量の増減(開閉操作)を可能にするクレストゲートの改良や、水質悪化の原因となるアオコの発生を抑制する曝気(ばっき)循環装置の設置、任意の深さの水を放流できる選択取水設備の新設などの工事を実施した。総事業費は487億円。
洪水吐のトンネル部分は全長457メートル、内径11.5メートルで、高い水圧に耐えられる鉄筋コンクリート部分と、世界最大級の鋼製放流管からなる。低い水位の放流能力が向上し、増強した洪水調整容量を有効活用できるようになった。
完成式には国や流域自治体の関係者ら約200人が出席。大洲市の二宮隆久市長は「鹿野川ダム改造事業の完成で、肱川流域住民の生活を守る治水対策が一歩進んだ」と述べた。


鹿野川ダム改造事業完成式 洪水対策が強化

(テレビ愛媛2019/06/09 18:51:00) http://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7259

肱川の洪水対策として進められていた大洲市にある鹿野川ダムの改造事業がこのほど完成し、9日、記念の式典が行われました。大洲市肱川町で行われた完成式には関係者約100人が出席、事業の完成を祝いました。鹿野川ダムの改造事業は洪水調節機能を強化するため国が2006年から進めてきたものです。このうち新たに設置された「トンネル洪水吐」は大雨の際などにあらかじめトンネルを使い放流することでダムの空き容量をこれまでの1.4倍に増やすものです。この事業の完成に伴い鹿野川ダムと野村ダムでは操作ルールを変更、西日本豪雨クラスの大雨が降っても洪水被害は大幅に軽減できるとしています。

石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く

2019年6月5日
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石木ダム問題についての長崎新聞の記事を二つ掲載します。一つは反対地権者の岩下すみ子さんのインタビュー記事、もう一つは収用裁決についての長崎県の発表に関する記事です。
6月3日、共有地運動に参加している人にも長崎県収用委員会の裁決書が郵送されてきました。長崎県の圧力を跳ねのけて頑張りましょう。


石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く

(長崎新聞2019/6/4 09:43)updatedhttps://this.kiji.is/508441654460499041?c=174761113988793844

(写真)「さよなら…ダム」などと書かれた看板の前で故郷を守る決意を新たにする岩下さん=川棚町岩屋郷
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県収用委員会が反対住民13世帯の宅地を含む未買収地の明け渡しを求めた裁決書は3日、建設予定地の川原地区に暮らす地権者の元にも届いた。「お金はいらない。この場所に住み続けることが一番のぜいたくだから」。裁決書を受け取った岩下すみ子さん(70)はこう言い切った。自然豊かな同地区に嫁いで40年余り。「ここを守りたい」と変わらない決意を口にした。
反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟で長年、中心的な役割を担う和雄さん(72)の妻。24歳で結婚し、佐世保から移り住んで間もない1975年、国がダム事業を採択した。82年には、県警機動隊が猛抗議する住民を排除する中、県が強制測量。激しい反対運動に身を投じたが苦にはならなかった。「川原の人たちが好きになっていたし、権力に負けとうなかったけんね」と笑う。
運動の先頭に立つ夫を支えながら、3人の息子を育て上げた。中でも次男の和美さんは、ダム問題に熱心に取り組み、若い世代の中核となっていたが、2004年、事故で他界。30歳だった。「生きていれば、頼もしかっただろうね」。今も夫婦で、そんな会話を交わすことがある。
玄関には、集落の中心にある看板の前で撮った和美さんの写真を飾っている。「さよなら…ダム」。今もかなうことがない住民たちの願いが書かれた看板を見上げ、すみ子さんはつぶやいた。「人が始めたダムだから、人の手で止められるはずなのにね」
「ここに住み続けるためにはどうしたらいいのか。その方法を教えてください」。立ち入り調査に来た県職員の前で膝を突き、悲痛な叫びを吐露したこともあった。県職員や知事の口から、その答えが示されることもなく、住み慣れた土地を取り上げる裁決書が一方的に送られてきた。
本音で語り合える地域の仲間たち、四季折々の花と野菜、小川のせせらぎ、ホタルの光。そのどれもがお金に替えることはできない。「人はそれを古里というのかもしれない」と思う。そして、あらためて言った。「諦めない限り、私たちが県に負けることはない」


石木ダム 補償額11.8億円 長崎県、収用裁決書を受理

(長崎新聞2019/6/4 09:39) https://this.kiji.is/508440718199358561?c=174761113988793844

(写真)裁決内容について説明する県職員=県庁
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県収用委員会が反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求めた裁決について、長崎県は3日、県収用委の裁決書を同日受理したとして、明け渡し期限や総額約11億8千万円の損失補償額など裁決の内容を明らかにした。地権者らが明け渡しを拒否していることについて、中村法道知事は報道陣に「円満な解決に至らず残念。(家屋の撤去や住民の排除など)行政代執行の手法を除外することは考えていない。あらゆる選択肢の中から総合的に判断する」と述べた。
県庁で会見した県河川課によると、反対地権者の家屋13世帯や公民館1軒、小屋1軒を含む約12万平方メートルの明け渡しを地権者らに求める裁決を、県収用委(弁護士ら委員7人)が5月21日付で出した。同事業で宅地を含む明け渡し裁決が出たのは初めて。
裁決書に示された損失補償額は総額約11億8千万円で、地権者数は支援者ら“一坪地主”を含め計376人。地権者からの土地の権利取得の時期は9月19日とした。県は同日までに地権者に補償金を支払うか、地権者が受け取らない場合は法務局に供託することで、土地の所有権が国に移ることになる。県収用委への県の裁決申請では、権利取得の時期は「裁決の翌日から60日」だったが、県収用委は対象が膨大だとして「120日」に延期した。
明け渡し期限は、家屋などの物件がない土地が9月19日、物件がある土地が11月18日。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
会見した県土木部の天野俊男次長は「(県収用委には)丁寧、慎重に審査いただいた。地権者に丁寧に説明する努力は継続する」とした。佐世保市の朝長則男市長は「(ダム建設は)市の水源不足解消に必要不可欠。今後も事業推進に取り組む」とのコメントを発表した。

地球温暖化 豪雨増 「100年に1度」最大1.4倍 国交省、治水見直し

2019年6月5日
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5月末に国土交通省で「第4回 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が開かれました。最近の気候変動を踏まえて、治水計画を見直していくための検討会です。
その記事を掲載します。
検討会の配布資料はhttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai04kai/index.html に掲載されています。
気候変動といってもどこまで科学的な予測ができるのか、わからないところがありますが、国土交通省は次のように河川整備計画の目標を見直していくことを考えています。
「目標の見直し ○ 河川整備計画では、多くの一級河川で過去(主に戦後)に発生した最大の豪雨が発生しても被害の発生を防止することを目標にしているが、 気候変動の影響があっても目標とする治水安全度が確保できるよう、河川整備の目標を見直し、河川整備のメニュー充実と加速を図ることが必要。 」(資料6 気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言骨子(案))
国土交通省の今後の動きを注視していく必要があります。

地球温暖化 豪雨増 「100年に1度」最大1.4倍 国交省、治水見直し
(毎日新聞2019年6月1日 東京朝刊)https://mainichi.jp/articles/20190601/ddm/001/040/109000c

国土交通省の有識者検討会は31日、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量が全国平均で1・1倍になるとの試算を示し、これを国管理の河川の治水計画に反映すべきだとする提言骨子案をまとめた。これまで河川整備計画は、各地域で過去に起きた最大の豪雨を基に、河川の系統ごとに作られてきたが、気候変動の将来予測を取り入れる方法に転換する。
昨年7月の西日本豪雨など、近年、大規模水害が頻発していることなどを受け、検討会は気候変動の影響があっても安全が確保できるように議論を進めていた。今夏にもまとまる提言を基に、国交省は河川整備計画を見直していく。
政府は現在、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標に温室効果ガス排出削減に取り組む。既に世界の平均気温は約1度上昇しており、大規模水害が頻発している。
このため検討会は、2度上昇したと想定して「100年に1度」の頻度で起きる豪雨の降水量を試算し、全国平均で現在の1・1倍になると予測。温暖化対策を全く取らない場合は4度上昇するとの想定でも試算し、降水量は1・3倍、地域別では1・1~1・4倍になるなどとした。
骨子案は、2度上昇の降水量予測に基づいて河川流量を算出し、河川整備計画を変更するよう求めた。また、4度上昇の試算も考慮し、堰(せき)などの施設設計をするよう提言している。
河川整備計画を見直すと、堤防の設計やダム計画、排水設備などの変更が各地で必要になる。検討会委員の山田朋人・北海道大准教授(河川工学・水文(すいもん)学)は「今後は将来予測を含めた治水計画が必要だ」と話した。【斎藤有香】

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