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城原川ダムに住民意見 九州地方整備局が聴く会 水害不安早く建設を  野越し活用整備して

2016年2月27日
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2月21日と22日に佐賀県神埼市で開かれた直轄ダム「城原川ダム」の検証検討素案に関する公聴会についての記事を掲載します。
川を分断し、川の自然に多大な影響を与える城原川ダム、そして、大洪水に閉塞を起こしてダム下流部を氾濫の危険性にさらす城原川ダムを本当に造ってよいのか、

そのように基本的な問題があるダムが建設された城原川を子孫に残してよいのか、真剣に考えるべきです。

城原川ダムに住民意見 九州地方整備局が聴く会 水害不安早く建設を  野越し活用整備して

(佐賀新聞 2016年02月22日)http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/281452
(写真)城原川ダムについて意見が述べられた「住民の意見を聴く場」=神埼市の神埼中央公園体育館
国の事業対象見直しとなっている城原川ダム(神埼市)について国土交通省九州地方整備局は21日、これまでの検証結果をまとめた検討報告書素案に対して住民の意見を聴いた。九地整が検討の場で「最も有利」とした流水型ダムについて多様な見解が示された。
神埼市の神埼中央公園体育館で開かれ、九地整の担当者が住民約30人にこれまでの経緯を説明した。
上流から下流に住む住民10人が意見を述べ、脊振町の梅崎哲夫さん(72)は「水没予定地の住民は半世紀近く翻弄(ほんろう)されており、生活環境も悪化したままだ」と一刻も早い建設を要望。江戸時代から続く治水施設「野越し」近くに住む片江則行さん(44)=神埼町=も「脊振の大雨だけで水位が急激に上がり、恐怖を感じた。人命第一に考えて」とダム推進を求めた。
千代田町の佐藤悦子さん(63)は、ダムに頼らない流域全体での治水を訴え「ダムを造ったとしても土石流や高潮などから地域は守れない。河川整備が先だし、野越しを先進的な減災システムと評価する専門家の話を聴いて」とした。
「ダムができても想定外の雨は起こるので、被害軽減のため野越しを残して」「野越しからあふれた水を流す機能を取り戻すため、神埼市が受け堤を復旧してほしい」など賛否にとどまらない意見も出ていた。
意見を聴く場は22日夜に佐賀市でも開かれ、これらを踏まえてダム事業対応方針の原案を作成する。

城原川ダム事業で公聴会 「治水対策」流域10人発表 [佐賀県]

(西日本新聞2016年2月21日 17時5分) http://news.livedoor.com/article/detail/11208105/
国土交通省九州地方整備局が進める神埼市の城原川ダム事業で、九地整は21日、神埼市の神埼中央公園体育館で市民の意見公聴会を開いた。
九地整側が複数の治水対策のうち最も有利とした流水型ダム案について、初めて市民の意見を聴く場となり、河川周辺の住民10人が治水対策への意見を述べた。
「豪雨で流木がダムに堆積したらどう対処するのか」「有明海の満潮時に下流域で高潮が発生する可能性がある」といった質問や意見が出た。大雨の時に上流の田畑に雨水を逃して河川決壊を防ぐ伝統的な治水施設「野越(のご)し」の存続を望む声もあった。
公聴会後、水没予定地に住む梅崎哲夫さん(72)は「上下の流域それぞれに事情もある。ダム建設はもっと市民の意見を反映させながら検討してほしい」と話した。
ダム建設に反対する「城原川を考える会」の佐藤悦子会長(63)は「治水に関心のある市民は少ない。自分たちの生活に多大な影響がある大事な話が進んでいることに気付いてほしい」と呼び掛けた。意見公聴会は22日午後6時半から佐賀市の県教育会館でも開かれる。

城原川ダム、住民の意見聴取

(佐賀新聞2016年02月23日 10時31分) http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/281877

(写真)城原川ダムの検証案について住民の意見を聴いた会合=佐賀市の県教育会館

国の事業対象見直しとなった城原川ダム(神埼市)の是非を再検証している国土交通省九州地方整備局は22日、佐賀市で意見聴取会を開いた。流域住民ら3人が検証の在り方に疑問を呈し、九地整が最も有利とした流水型ダム案に対し反対や再考を促した。
県教育会館で開き、九地整の担当者が住民12人に検証の検討報告書素案をまとめた経緯を説明した。
神埼市神埼町の平田憲一さん(79)は、現在の検証が形式的になっていると批判し「河川の基本流量に使われるデータが古すぎる。雨の降り方がひどくなった近年の数値で考え、根本的に議論し直すべき」と再考を求めた。
吉野ケ里町の中牟田清子さん(80)は「先人は有明海の干満の差をも計算し川づくりしてきた。ダムが破堤しないか検証しているのか」と建設反対を訴えた。
神埼市脊振町出身の佐賀市の男性(81)も「ダムありきで形だけの検証をしていないか。必要性に疑問を持っており、脊振で住民投票すべき問題ではないか」と主張した。
九地整は21日に同様の会合を神埼市でも開き、これらの意見を踏まえてダム事業対応方針の原案を作る。

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

2016年1月28日
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1月26日に開かれた霞ケ浦導水事業差し止訴訟・控訴審第1回口頭弁論についての記事を掲載します

この日は漁協など、控訴人関係者のほかに、東京周辺の支援者も大勢参加され、傍聴席は満席になりました。
次回は4月19日(火)午後2時、東京高裁812号室です。
次回も傍聴席を一杯にして、裁判の行方を市民が見守っていることを裁判官に示していきたいと思います。
これから、控訴人側は霞ケ浦導水が那珂川の漁業に深刻な打撃を与えることについてさらなる実証を進めていく予定です。

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

(下野新聞2016年1月27日 朝刊)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160127/2216701

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協5団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が26日、東京高裁(小林昭彦(こばやしあきひこ)裁判長)で開かれた。
漁協側は意見陳述で「訴訟は単に漁業権を守るためだけでなく、水辺の生物多様性を守る使命感から行っている」と強調。
漁獲量影響は原告側が立証すべきだとした一審判決に「不可能な立証を強いている」と反論した。
また、那珂川の流量とアユ漁獲量との相関関係について、一審を「国に追随する結論ありきの判断」と批判。
シミュレーションに対しては「数値の誤差が大きく信頼できない」とした。
茨城県の那珂川漁業協同組合の君島恭一(きみしまきょういち)組合長は「一度始めたら止まらない国の事業を差し止めるため、最後までやり抜く」と言葉に力を込めた。
第2回口頭弁論は4月19日に開かれる。

霞ケ浦導水事業  訴訟控訴審 1審判決破棄、漁協側求める /茨城

(毎日新聞茨城版2016年1月27日)http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k08/040/132000c

国が水質浄化や渇水対策などを目的に進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の8漁協が那珂川取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の控訴審初弁論が26日、東京高裁(小林昭彦裁判長)であった。
漁協側は訴えを棄却した1審判決の破棄を訴え、国側は控訴棄却を求めた。漁
協側は「1審は取水口にアユが吸い込まれる可能性は認めたが、どの程度か推測できないとして漁業権侵害を否定した。否定ありきだ」と主張した。【松本尚也】

脱ダムは遠のく 5年で予算2割増 「継続」続出、中止5件

2015年12月29日
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12月24日、2016年度予算案発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの予算案も公表されました。

この直轄ダム・水資源機構ダムの予算の推移について12月28日の東京新聞夕刊に、
「脱ダムは遠のく 5年で予算2割増 「継続」続出、中止5件」という記事が掲載されました。
今年の夏まで東京新聞特報部におられた篠ケ瀬祐司記者の記事です。
この記事にあるように、直轄ダム・水資源機構ダムは30ダムが検証の対象になり、18事業が推進、5事業が中止になりました。残り7事業が検証中です。
中止の5事業は吾妻川上流総合開発、荒川上流ダム再開発、利根川上流ダム群再編、七滝ダム、戸草ダムであり、そのうち、3事業はダム事業として明確なものではありませんでした。
私たちが注目している直轄ダム・水資源機構ダムのうち、検証の結果が出たものは、推進のゴーサインが出てしまいました。腹立たしい限りですが、屈することなく頑張りたいと思います。
そして、検証中の7ダムは利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群連携、城原川ダム、思川開発 [南摩ダム]、丹生ダム、木曽川水系連絡導水路です。
これらの事業を何とか中止にもっていきたいものです。

脱ダムは遠のく 5年で予算2割増 「継続」続出、中止5件

(東京新聞夕刊 2015年12月28日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122802000216.html

 

写真

 安倍政権下で、国や独立行政法人「水資源機構」が建設するダム事業の予算が増え続けている。

「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。 (篠ケ瀬祐司)

 検証は事業者が自治体関係者などから意見を聞きながら行い、国土交通省の有識者会議がその手続きを点検する。事業中止をめぐり注目を集めた八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)は国交省関東地方整備局が検証して「継続」と判断した。

国の機関が国の事業を点検する仕組みに疑問の声も上がった。

 検証の対象となったダム事業は三十で、これまでに判断が下されたのは二十三事業。うち八割近い十八事業が「継続」で、「中止」は五事業にとどまる。

 検証対象のダム事業は着手した工事は続けるが、新たな段階に入らなかった。八ッ場ダムは水没予定地住民向けの道路や橋などの工事は進める一方、検証結果が出るまでダムサイト本体の工事を始めなかった。

 検証が始まった翌年度となる一一年度当初予算のダム事業費は約千二百三十九億円。自公政権が組んだ〇九年度当初予算(約二千二百三十六億円)の半分近くに減った。

 しかし、検証で「継続」が増え、ダム予算も積み上がった。第二次安倍内閣発足後の一三年度当初予算は約千二百七十五億円。二十四日に閣議決定された一六年度当初予算案では約千四百五十三億円と、一一年度と比べ二割近く増えた。

 ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「八ッ場ダムの場合、実情に合わない過大な水需要を前提にするなど、検証が形式的だった」と指摘。結果の出ていない七事業は、より科学的な検証を進めるよう求めている。

石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴 (石木ダム関係)

2015年11月30日
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石木ダム不要を徹底的に暴くために!

本日(2015年11月30日)15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。

石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と3世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には4軒の住居と4件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。

「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、(更に収用委員会まで)が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と13世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。

石木ダム事業認定取消し訴訟 訴状(除 原告名簿) pdf 863kb

提訴直前後の集会

提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。

その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。

○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY

マスコミ報道

NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴

(NHKニュース11月30日 20時43分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454

 県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など100人あまりが30日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて110人です。
地権者たちは、30日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から50年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし8月、4世帯が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地12万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
(動画)20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴

NBC 放映

(動画)20151201長崎放送 石木ダム事業認定取消訴訟提訴

KTN 放映

(動画)20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴

151201 長崎 毎日 赤旗 記事

長崎新聞 論説 2015年12月2日

 


石木ダム地権者提訴 「中止へ法廷闘争しかない」

提訴の目的などを説明する弁護団ら

(写真)提訴の目的などを説明する弁護団ら

 川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から40年を経て訴訟に発展した。

国に対して事業認定の取り消しを求め、30日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。

 同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約60人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

 弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん(68)は「40年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

 ダム建設が事業採択されたのは1975年。2009年11月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

 訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

 所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん(66)は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

 提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。

地権者ら110人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダム

(産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

 長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら110人は30日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

 石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。

 原告は、水没予定地の地権者13世帯計48人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者62人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。

 国は平成25年9月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。

 長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。

 

 

 

 

石木ダム:用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象3世帯 /長崎

2015年11月4日
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長崎県は石木ダム反対地権者に対する強制収用を進めようとしています。8月に土地の所有権が国に移った農地の一部(約5200平方メートル)が10月30日、明け渡し期限を迎えました。
移転を拒む地権者らは明け渡しに応じず、今後も作物をつくる考えです。その記事を掲載します。

 

 

石木ダム:用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象3世帯 /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年10月31日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151031ddlk42010317000c.html

 

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で30日、県が強制収用した反対地権者3世帯の農地(約5200平方メートル)の明け渡し期限を迎えた。3世帯を含む反対派は「必要のないダムのために農地は渡さない」と反発を強めている。

 県は8月、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回(うかい)道路の整備用地として4世帯の農地(約5500平方メートル)を強制収用し、所有権を国へ移転登記。

うち1世帯の畑地(約300平方メートル)は既に期限をすぎた。残る3世帯の期限が30日だった。

 3世帯のうち、約900平方メートルの水田が対象となった石丸勇(66)、キム子(65)さん夫婦は「これからも耕作を続ける」と明け渡しを拒否。

登山が縁で25歳で佐々町から嫁入りしたキム子さんは「ダム事業に振り回され、夫と山登りや旅行にも行けない」とため息をつく。勇さんは農地の収用を裁決した県収用委員会に対し「強制的に奪うのは民主主義ではない。

元県議や元県職員が委員を務める収用委は公正中立を欠いている」と憤った。【梅田啓祐】

〔長崎版〕

 

反対派の住民「農地使用継続」 石木ダム、明け渡し期限

 県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム建設事業で、ダム建設の関連用地のうち、事業に反対する3世帯が所有していた農地約5200平方メートルが30日、明け渡し期限を迎えた。住民側は土地の使用を続ける構えを示している。

県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回うかい路の整備に必要な用地。

県収用委員会の裁決を経て、8月24日付で4世帯分の約5400平方メートルの所有権が国に移転され、うち1世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る3世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。

 県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。

 一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん(75)は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。

今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。

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