事務局からのお知らせ
各ダムの平成28年度予算と予算の推移
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2016（平成28）年度予算が成立し、各ダムの予算額もきまりました。
直轄ダムと水資源機構ダムの2016年度予算は、国交省のＨＰ
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h28/h28damyosan.pdf の予算案と同じです。
補助ダムの2016年度予算は、確定予算の事業実施箇所（当初配分）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001112.html の中に示されています。
例えば、石木ダムについては長崎県を開くと、最初に道路局の予算、次に国土保全・水管理局の予算が書かれていて、
石木ダムの事業費が1.2億円となっています。
石木ダムは工期が6年延長されたためでしょうか、2015年度予算9.2億円に比べて2016年度は小さくなっています。
各ダムの2009～2016年度の予算の推移を整理しました。参考までにご覧ください。
大戸川ダム検証素案に対する意見
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淀川水系・大戸川ダム検証素案についての意見募集が3月14日まで行われています。
去る２月２７日に開かれた大津市内の公聴会ではダム反対意見の公述がなかったと報道されています。
翌日、２８日の大阪市内の公聴会では公述人が一人だけで、今本博健京都大学名誉教授が反対意見を公述されたと聞いています。
このままでは反対意見があまりにも少なく、先行きが大いに心配されますので、水源連として大戸川ダムの問題を急きょ検討して、意見を提出しました。
意見書は 大戸川ダム検証素案に対する意見（嶋津暉之） のとおりです。
要旨を記します。
① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。
〇 治水代替案の事業費の大半を占めているのは淀川本川対策の事業費である。
〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥／秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100～150㎥／秒以下であると推測される。
〇 仮に400㎥／秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5～3ｍ以上あり、必要な余裕高2ｍは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。
〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり（それぞれ210億円、230億円）、大戸川ダム案の事業費478億円（残事業費）を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。
② 大戸川で進めるべき治水対策
〇 大戸川において耐越水堤防工法を導入すれば、大戸川の流下能力を大幅に高めることができる。耐越水工法の導入と流下能力不足箇所の河川改修に130～180億円程度の費用をかければ、大戸川ダムなしで、計画流量に対応でき、且つ、それを超える洪水が来ても破堤を防ぐことができるようになる。
③ 鬼怒川の堤防決壊を踏まえた治水対策を！
〇 耐越水堤防工法は旧・建設省土木研究所が研究開発し、技術的に確立して一部の河川で実施されつつあったにもかかわらず、国交省はダム事業推進の妨げになるとして、耐越水堤防工法の普及にストップをかけた。治水対策として必要性が稀薄な大戸川ダムにこれから500億円近くの河川予算を使うことをやめ、鬼怒川堤防決壊による悲惨な水害を踏まえて、流域住民の生命と財産を守るために有効な治水対策、耐越水堤防の導入を大戸川、淀川本川でも推進すべきである。
④ 自然にやさしくない流水型ダム（穴あきダム）
〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。
⑤ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失
〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。
札幌市への豊平川水道水源水質保全事業に関する公開質問書（当別ダムとの関連で）
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厚労省への要望書は厚労省への要望書「豊平川水道水源水質保全事業の再評価に関して 」 をご覧ください。豊平川水道水源水質保全事業とは、札幌市水道水のヒ素濃度を下げることを理由にして、札幌市水道の主要水源である豊平川の上流から浄水場の下流までバイパス管を設置する事業です。
札幌市水道の水需給図に示すように、札幌市は水需要の過大予測を行うとともに、この事業によって豊平川の流量が減って保有水源が8.6万㎥/日少なくなるとして、将来は当別ダムの水源が必要になるという水需給図をつくりました（過大予測は2012年の当別ダム完成後に下方修正しました。）
そこで、これらの問題を問いただすため、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤 加代子さん、山田明美さん、「北海道自然保護協会」の在田一則さん、佐々木克之さんたちが札幌市水道局に公開質問書を提出しました。3月10日までに市から回答がある予定です。
下記の記事はこの公開質問書の提出を伝える記事です。
豊平川ヒ素対策「不要」自然保護団体 市に中止要望
「城原川ダム事業の検証に係る検討報告書（素案）」に対する意見
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思川開発問題の市民集会「思川開発事業（南摩ダム）と県南市町 ～マズくて高い水はごめんだ～」
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思川開発問題の市民集会「思川開発事業（南摩ダム）と県南市町 ～マズくて高い水はごめんだ～」が ２月６日（土） に栃木市栃木文化会館で開かれました。
昨年１１月９日と１２月２５日に「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が開かれ、検証作業が３年半ストップしていた思川開発も事業推進の動きが出てきました。
思川開発（南摩ダム）は総貯水容量５１００万㎥で、目的は、洪水調節、栃木県等の水道用水の開発、渇水時の補給です。このうち、洪水調節は思川・乙女地点の洪水目標流量３７６０㎥/秒を３７００㎥/秒へ、わずか６０㎥/秒下げるだけのものですから、微々たるものです。
利水目的もその必要性は失われています。
２月６日の集会には約１３０名の方が参加され、茨城や群馬等の遠方からも参加もありました。
その集会の講演、報告で使われたスライドの一部を掲載します。集会の予告記事も掲載します。
講演 思川開発は必要か その虚構を解明する（嶋津暉之）
報告 南摩ダム予定地の鹿沼市の現状（高橋比呂志）
２月６日（土） 午後１時３０分～４時３０分 ◆会場：栃木市栃木文化会館 小ホール
〇基調講演「思川開発は本当に必要なのか、その虚構を解明する」 （講師：嶋津暉之氏・水問題研究家）
〇報告
「南摩ダム予定地の環境」（高松健比古・栃木県自然保護団体連絡協議会代表）
「思川開発事業をめぐる裁判の経過」（大木一俊・弁護士）
「思川開発事業が県南市町の水道に与える影響」（早乙女正次・元栃木県職員）
「南摩ダム予定地の鹿沼市の現状」（高橋比呂志・思川開発事業を考える流域の会事務局長）
「栃木市議会での思川開発事業に関する発言」（内海成和・元栃木市議会議員）
◆2016年1月29日 毎日新聞栃木版 http://mainichi.jp/articles/20160129/ddl/k09/010/324000c ー南摩ダム「必要なのか」 開発事業巡り集会 栃木で来月ー
鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）を巡る市民集会「思川開発事業（南摩ダム）と県南市町〜マズくて高い水はごめんだ〜」が２月６日、栃木市栃木文化会館（栃木市旭町）で開かれる。
ムダなダムをストップさせる栃木の会▽思川開発事業を考える流域の会▽市民オンブズパーソン栃木の３団体が主催。「八ッ場ダム 過去、現在、そして未来」などの著書がある水問題研究家、嶋津暉之氏が「思川開発は本当に必要なのか、その虚構を解明する」と題して基調講演した後、関係者が状況を報告する。
同事業は治水と流域の利水が目的。総事業費１８５０億円をかけて南摩川（鹿沼市）にダムを建設し、黒川、大芦川と導水路で結ぶもので、県内では栃木市、下野市、壬生町、野木町の水源となる。当初の計画では２０１５年度の完成を見込んだが、０９年に民主党政権下で一時凍結。建設の必要性を再検証する「検討の場」の幹事会は１２年以来止まっていたものの、昨年１１、１２月と立て続けに開かれている。
メンバーの大木一俊弁護士は「栃木市など２市２町の水道水源はほぼ１００％地下水でまかなわれているのに、事業によって県が売る水を買わされることになる。市民に広く訴えたい」と語った。
午後１時半から。事前申し込み不要で、入場無料。問い合わせは大木一俊法律事務所（電話０２８・６３６・０５９６）。【田内隆弘】
南摩ダム建設事業の意義問う きょう栃木市で市民集会
南摩（なんま）ダム（鹿沼市）の建設を柱とした思川（おもいがわ）開発事業の必要性を考える市民集会が六日午後一時半から、栃木市旭町の市栃木文化会館で開かれる。入場無料で、申し込み不要。
住民などでつくる「ムダなダムをストップさせる栃木の会」など三団体の主催。栃木市など県南西部の自治体に水を供給する事業目的を検証して、ダム建設の意義をあらためて問う。
水問題研究家の嶋津暉之（てるゆき）さんが「思川開発は本当に必要なのか、その虚構を解明する」と題して講演。県の負担金支出差し止めなどを求めた住民訴訟（最高裁で棄却決定）の経過を含め、五人の関係者が報告する。
実行委員会の代表を務める県弁護士会の大木一俊弁護士は「控訴審判決では『事業撤退も選択肢』と指摘していた。地元でも多くの人に知られていない問題なので、広く参加を呼び掛けたい」と話している。