水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

霞ケ浦導水事業の控訴審が大詰めに 那珂川の漁業被害が焦点

茨城・栃木両県の那珂川関係の8漁業協同組合が霞ケ浦導水事業の差止めを求めた裁判の控訴審が大詰めを迎えています。来年1月には最終弁論が予定されています。
霞ケ浦導水事業とは、利根川と霞ヶ浦を結ぶ利根導水路、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路を建設して、利根川、霞ヶ浦、那珂川の間で水を行き来きさせるようにする事業で、現段階の総事業費は約1900億円です。
利根導水路は1994年に完成し、那珂導水路は工事中で、那珂川の漁協が2008年にその工事の差し止めを求めて、水戸地方裁判所に提訴しました。
2015年7月の水戸地裁の判決は原告敗訴でしたので、漁協側は東京高等裁判所に控訴し、去る9月19日には証人尋問が行われました。
霞ケ浦導水事業の問題点と、裁判で訴えたことを簡単に紹介します。
なお、那珂川はアユの漁獲高で日本一になることが多い天然アユのメッカであり、最下流で合流する涸沼川はシジミの三大産地の一つです。

1  霞ケ浦導水事業について

霞ケ浦導水事業の目的は次の三つです。
① 茨城県・千葉県・東京都・埼玉県の都市用水を開発する。
② 渇水時に利根川、那珂川へ補給する。
③ 利根川、那珂川からの導水で霞ケ浦等の水質を改善する。
しかし、都市用水の需要が減少の一途を辿り、水あまりが一層顕著になっていく時代において、①、②の必要性は失われています。
③の霞ケ浦の水質改善も国交省の机上の計算によるものに過ぎず、導水で霞ケ浦の水質が改善されることはなく、導水事業の目的はいずれも虚構です。
 

2  霞ケ浦導水事業による那珂川の漁業被害
導水事業による那珂川の漁業被害は那珂川から霞ヶ浦への導水、霞ヶ浦から那珂川への送水の両方で引き起こされます。

① 那珂川から霞ヶ浦への導水による漁業被害
最大で毎秒15㎥という大量の水が那珂川から取水され、時には那珂川の流量が取水地点より下流は急に2/3に落ち込みますので、那珂川を遊泳している魚類の生息に大きな影響が与えます。特に影響が大きいのは秋から冬にかけて降河するアユの仔魚 (しぎょ) 、仔アユです。
仔魚とは、卵から孵化したばかりの稚魚の前段階の幼生のことです。 仔アユは自力では遊泳することができないので、流れに乗って、餌の豊富な河口城に到達し、そこでようやく餌を食べます。
仔アユが河口域に到達するまでの間は、腹部に蓄えている卵黄を消費しながら生存するのですが、卵黄は4日分しかないので、その期間内に河口域に到達しないと、仔魚は餓死することになります。
したがって、導水事業による那珂川からの毎秒15㎥の取水により、自力では遊泳できない仔アユが取水口から吸い込まれたり、取水口付近で滞留して餓死することが予想されます。

② 霞ヶ浦から那珂川への送水による漁業被害
霞ヶ浦の水はアオコなど、植物プランクトンの異常増殖で水質がひどく悪化しています。そのような汚濁水が清流の那珂川に最大で毎秒11㎥も送られるのですから、那珂川の水生生物、魚介類、漁業に対して大きな影響を与えることは必至です。
最も懸念されるのはカビ臭物質です。那珂川ではほとんどないカビ臭物質が霞ケ浦では植物プランクトンによって高濃度で生産されており、それが那珂川に持ち込まれて、那珂川の魚類、涸沼シジミをカビ臭くさせ、それらが出荷停止の事態になることが予想されます。
霞ケ浦からの送水は那珂川の渇水時に行われることになっていますので、那珂川でのカビ臭物質の濃度もかなり高くなり、魚介類への影響が避けられません。
さらに、霞ヶ浦の有機汚濁物質(BOD)は那珂川のそれの7~8倍にもなりますので、送水による那珂川の汚濁進行で、那珂川の魚類がダメージを受けることも予想されます。

3  9月19日の証人尋問
9月19日の第7回口頭弁論では、原告側証人の尋問が行われました。
証人は嶋津、濱田篤信さん(元・茨城県内水面水産試験場長)、石嶋久男さん(元・栃木県水産試験場指導環境部長)の3人でした。
私(嶋津)は、霞ケ浦から那珂川への送水によって那珂川の水質がどのように変化するのか、それによってどのような漁業被害が起きると予想されるのかを中心にして証言を行いました。
この証言に使ったスライドの主要なものを解説付きでに掲載しました。お読みいただければと思います。
霞ヶ浦導水裁判の証言スライド(嶋津)抜粋
裁判の結果は予断を許しませんが、裁判長は導水事業の漁業被害について耳を傾けているようであり、一審判決のような一方的な判決にはならないことを期待しています、
この差し止め訴訟を闘ってこられた那珂川漁協の君島恭一組合長が9月26日にご逝去されました。享年84歳でした。
この控訴審は君島さんの弔い合戦になりました。
裁判の結果が那珂川の漁協にとってよいものになることを祈るばかりです。

 

 

大阪府の安威川ダムは無意味で愚かなダム事業 

2018年2月24日
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去る11月4 日(土)に大阪府茨木市で安威川ダムに焦点を当てたシンポジウム「川は誰のものか。河川法改正20 年。河川行政はかわったか」が開催されました。
安威川ダムは大阪府が茨木市に建設しようとしている治水を主目的とするダムです。
安威川ダムへの公金支出差し止めを求める裁判が2014年から進行しています。
裁判の争点は、①ダムサイトの岩盤がぜい弱でダムの安全性が保証できないのではないか、②治水上の必要性が本当にあるのか、ダムが役に立つのかです。
後者の治水問題に関しては嶋津が原告弁護団への技術的な支援を担ってきており、今回のシンポジウムでもその報告を行いました。

この報告に使ったスライドを

安威川ダムは役に立つのか に掲載しましたので、ご覧いただければと思います。
安威川ダムは大阪の市街地に建設される特異なダムで、総貯水容量が1800万㎥もあり、補助ダムとしてはかなり大きいダムです。
他のダムと同様に、工期の延長と事業費の増額が繰り返されてきていて、工期は当初の2008年度完成が2023年度まで延期され、事業費は当初の836億円から1536億円へと、約2倍になりました。
安威川ダムの治水問題で最も重要な問題は、100年に1回の降雨による洪水への対応で安威川ダムが必要とされているものの、実際には1/100の降雨があると、安威川ダムがあっても、安威川・神崎川流域の大半のところが氾濫してしまうことです。
(安威川は下流の神崎川につながっていて、一連の川ですので、安威川・神崎川と呼ぶことにします。)
安威川ダム下流の安威川・神崎川流域の大半は低地部であって、内水氾濫域です。
内水氾濫域は降った雨がはけ切れずに溢れる地域で、川からの越水による氾濫ではないので、安威川ダムで川の水位を下げても氾濫を防ぐことができません。そのことは裁判で被告の大阪府も認めました。
内水氾濫域については河川整備計画では1/10の雨量に対応するために整備を進めることになっていますので、1/100の雨が降れば、安威川ダムがあっても確実に氾濫します。
また、安威川・神崎川の支川の多くは、1/10の雨量に対応するために整備を進めることになっており、整備が完了しても1/100の雨が降れば、やはり氾濫します。
したがって、安威川ダムが完成しても、1/100の雨が降れば、安威川・神崎川流域の大半のところで氾濫することになります。
1/100の雨に対応するために、安威川ダムが必要とされていながら、実際には安威川ダムができても、下図のとおり、流域の大半で氾濫することになります。
1536億円という巨額の公費を使ってダムを建設しても、目的とする1/100の降雨への対応ができないのですから、何のためにダムをつくるのか、わかりません。

さらに、治水に関しては次のような問題もあります。

〇 ダム推進のために、来る可能性がほとんどない、極めて過大な 洪水目標流量1,850㎥/秒(相川基準点)が机上の計算で設定されており、実際の1/100流量は河道整備で対応できる1,250㎥/秒を下回る可能性が高い。
〇 耐越水堤防工法を導入すれば、安威川・神崎川の流下能力が飛躍的に大きくなり、大洪水への対応が可能となるだけでなく、仮にそれを超える洪水が来ても、壊滅的な被害を防ぐことができるようになる。しかし、有効な治水対策である耐越水堤防工法がダム事業の推進のために表舞台から消されている。
〇 安威川・神崎川流域の実際の水害被害額(水害統計)の166倍という被害額の架空計算から安威川ダムの費用便益比が求められ、それが安威川ダム推進の根拠となっている。
〇 大阪府は治水効果が乏しい安威川ダムの建設ばかりに力を入れ、流域住民の安全を守るために必要な河川管理を疎かにし、河床堆積土砂の撤去に取り組んでいない。
このように無意味で愚かなダム事業は中止されなければなりません。安威川ダムの建設を中止させ、流域住民の安全を真に守ることができる治水対策の実施と河川管理を大阪府に求めていくことが必要です。
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3/1 15時から 石木ダムから見る土地収用法 

2018年2月22日
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「勉強会・石木ダムから見る土地収用法」のご案内

公共事業改革市民会議は、無駄な公共事業によって生活基盤が奪われてしまうのをなんとか防ぎたい、と活動している仲間たちの連絡組織です。

当該住民が必要としている公共事業ならばまだしも、全く必要としない事業が異論を無視して強行されています。事業立地地域の貴重な自然だけでなく、地域社会が破壊され、そこで生活している住民の生活基盤が侵害されています。石木ダムでは、土地収用法を適用した長崎県が断念しない限り、13世帯の全住居が取り壊されてしまう事態にまで至っています。

私たちは、このような現実を国会議員の皆さんにお知らせするとともに、国のシステムの問題点を明らかにし、改善することを目的にした連続勉強会を、「公共事業チェック議員の会」の後援をいただいて企画しております。

その手始めとして、緊迫状態にある石木ダムを取り上げ、「勉強会・石木ダムから見た土地収用法」を下記の通り開催いたしますのでご案内申しあげます。

ご多忙のところ恐縮ですが、皆様お誘いあわせのうえ、ご参加いただきますようお願いします。

石木ダムから見た土地収用法

日 時  2018年3月1日(木)15:00~17:00 

場 所  衆議院第二議員会館1階 多目的会議室 14;30から1階ロビーで入館票を配布します. 

内 容  石木ダムから見る「土地収用法」について

  • 映画「ほたるの川のまもりびと」(20分短縮版)上映

なぜ50年以上にわたってダム反対を貫けるのかがわかる映画の短縮版です。
ご必要な方には当日お分けします。

  • 制作者からの説明・挨拶
  • 石木ダムの現状について
    • 現地地権者として:        岩下和雄
    • 受益予定者とされている佐世保市民として:        松本美智恵
  • 土地収用法について
    • 石木ダム 「土地収用法が公共事業推進法になっている理由」 遠藤保男
    • 横浜環状道路「横環南に見る土地収用法の不当性」 比留間哲夫
    • 外環自動車道「区分地上権の問題」        國井さわ美
  • 意見交換

国会議員からのご発言は随所でいただきます。

連絡先:初鹿明博事務所(衆内線51112・石井)
公共事業改革市民会議事務局(090-8682-8610 遠藤保勇)

 

淀川水系の天ヶ瀬ダム再開発事業の虚構

2017年11月14日
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淀川水系流域委員会が2005年に淀川水系5ダムの中止を求めました。その後の国交省近畿地方整備局の反動化により、5ダムのうち、余野川ダム(2008年)、丹生ダム(2016年)は中止になったものの、天ヶ瀬ダム再開発、川上ダム、大戸川ダムは推進になりました。
ただし、大戸川ダムは事業を具体化するためには淀川水系河川整備計画の変更が必要です。
川上ダムと天ヶ瀬ダム再開発は工事が進められていますが、川上ダムは既報のとおり、三重県伊賀市で反対運動が続けられています。
また、天ヶ瀬ダム再開発についても反対の活動が行われています。京都府民が京都府を被告として公金支出の差止めを求めて京都地方裁判所に2015年に提訴し、現在、京都地裁で裁判が進行中です。
この訴訟の原告弁護団から今年春に嶋津に技術的な支援の要請がありましたので、10月に意見書を提出しました。
その意見書を掲載しました。
天ヶ瀬ダム再開発問題に関する意見書(嶋津暉之)
意見書の図表(嶋津)

天ヶ瀬ダム再開発の問題点を皆様にも知っていただくため、そのポイントを下記の通り、まとめてみました。

1 天ヶ瀬ダム再開発について

1964年に淀川支流の宇治川に建設された天ヶ瀬ダム(総貯水容量2628万㎥)にトンネル式放流設備を新設して、放流能力を840㎥/秒から1500㎥/秒に増強する事業です。次の三つを目的としています。、
① 治水:宇治川および淀川において洪水を安全に流下させ、琵琶湖に貯留された洪水の速やかな放流(琵琶湖の後期放流)を実現する。
② 水道:京都府水道の水利権を0.3㎥/秒から0.9㎥/秒に増強する。
③ 発電:関西電力(株)の喜撰発電所の発電能力を110,000kW増強する。
この事業も事業費増額と工期延長の計画変更が繰り返されてきており、今年4月の基本計画変更により、完成予定の工期が当初計画の2001年度が2021年度末に延長され、総事業費が当初計画の330億円が約590億円に増額されました。
今回の計画変更の主な理由は想定外の地質(破砕帯が広く出現)に遭遇したことでした。
 

2 琵琶湖後期放流1500㎥/秒の非実現性

天ヶ瀬ダム再開発は上記の三つを目的としていますが、主たる目的は①の琵琶湖後期放流であり、そのために天ヶ瀬ダム再開発事業が計画されました。琵琶湖の出口に瀬田川洗堰があって、大雨が降った時は淀川下流部を守るために、洗堰の全閉操作が行われます。淀川の水位が下がり始めたら、洗堰のゲートを開けて琵琶湖の水を放流することになっています。この放流量は現状では最大840㎥/秒ですが、これを1500㎥/秒に引き上げて、琵琶湖の水位を早く下げるようにするというのが、天ヶ瀬ダム再開発の琵琶湖後期放流という目的です。
〔注〕琵琶湖が流れ出た瀬田川が滋賀県から京都府に入ると、宇治川の名称になります。
しかし、琵琶湖の洗堰からの放流量を1500㎥/秒に引き上げるためには瀬田川と宇治川の流下能力も1500㎥/秒以上にしなければなりません。宇治川は流下能力が最も小さいところは1100㎥/秒しかなく、また、瀬田川は全般的に流下能力が宇治川より小さく、1500㎥/秒を下回っている区間の方が多く、流下能力が最も小さいところは730㎥/秒しかありません。したがって、瀬田川と宇治川の全川において1500㎥/秒の流下能力を確保するためには、きわめて大規模な河床掘削等の工事が必要となり、巨額の費用と長い長い年月を要することは確実です。さらに、河床掘削を行う区間には優れた景観を形成している「鹿跳渓谷」が瀬田川にあり、宇治川にも優れた景観が形成されている「塔の島地区」があり、それらの優れた景観を台無しにする河床掘削について市民の同意を得ることが困難です。
したがって、天ヶ瀬ダムだけ、1500㎥/秒の放流能力を確保しても、琵琶湖後期放流1500㎥/秒は実現性がありません。
そして、1997年3月に完了した琵琶湖総合開発事業により、琵琶湖で湖水位が上昇した時の対策工事が行われており、深刻な浸水被害が発生しないようになっていますので、後期放流1500㎥/秒自体の必要性が失われています。

3  京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要性は皆無

治水のためのトンネル式放流設備を天ヶ瀬ダムに新設する再開発事業で、なぜか水道用水が開発され、発電量が増強されることになっており、理解しがたいところがあります。真相は、多目的ダム事業にした方が通りやすいことから、この二つの目的も加えたと考えられます。
この問題はさておき、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要性は全くありません。なお、京都府水道は京都府南部の7市3町に水道の卸供給を行う水道用水供給事業です。
① 京都府水道は天ヶ瀬ダム再開発の0.6㎥/秒をすでに暫定豊水水利権として使っています。この水利使用規則(水利権許可書)に書かれている取水条件は実際には守ることができないことが多い非現実的な条件であって、「ただし書き」の適用によって、取水が制限を受けることがない水利権になっており、実態は安定水利権と何ら変わりません。したがって、それを安定化するために、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発に参画する必要はありません。
② 京都府水道には三つの浄水場があり、宇治、木津、乙訓浄水場から各市町の水道に水道水を供給しています。3浄水場全体では、天ヶ瀬ダム再開発の暫定豊水水利権を除く保有水源が17.4万㎥/日もあります。一方、京都府水道全体の2016年度の一日最大給水量は123,580㎥/日ですから、約5万㎥/日の余裕があり、新たな水源は必要でありません。
③ 京都府水道の給水量も減少傾向になっており、今後は京都府の人口の減少に伴って、給水量がさらに縮小していことは必至であり、その面からも新規の水源は不要です。
そのほかにも、京都府水道が参画する必要がない理由があり、どの角度から見ても、天ヶ瀬ダム再開発は京都府にとって無用の事業です。

以上のように、京都府水道が天ヶ瀬ダム再開発事業に参画して0.6㎥/秒の新規水利権を得る必要性はなく、現状のままで今後とも必要な給水を充たすことが十分に可能です。

また、放流能力を増強する天ヶ瀬ダム再開発の治水目的は机上の話に過ぎず、琵琶湖後期放流1500㎥/秒は実現性もなければ、必要性も疑わしいものです。
今回提出の意見書では、このような天ヶ瀬ダム再開発事業に対して京都府が利水分で約51.9億円、治水分で約63.5億円、合わせて115.4億円という巨額の費用を負担することを根本から見直すことを求めました。

今回の衆議院議員選で「公共事業チェック議員の会」をより強く!

2017年10月19日
カテゴリー:

「公共事業チェック議員の会」関係者を送りだそう

水源連と公共事業改革市民会議は無駄な公共事業廃止・中止を求めています。
国会関係では「公共事業チェック議員の会」と連携をとっています。
国会において、無駄な公共事業をストップさせようとする勢力を少しでも強くすることが、私たちの責務でもあります。
今回の衆議院議員選挙においても、「公共事業チェック議員の会」関係者=現在の同会会員+同会の元議員 の当選を目指しましょう。

これまでに掌握している、今衆議院議員選挙で立候補している「公共事業チェック議員の会」関係者=現在の同会会員+同会の元議員 の一覧です。
立は立憲民主党、共は共産党、希は希望の党、自民は自由民主党です。
比例区ついては、候補者名ではなく政党名を記入します。
比例区のみでエントリーしている候補者については、その政党名と比例区名を記しました。

氏名 解散前の政党 20171022選挙
荒井  聰 民進 立 北海道3
近藤 昭一 民進 立 愛知3
赤嶺  政賢 共産 共 沖1
柿沢 未途 民進 希 東京15
本村 伸子 共産 共 比・東海
初鹿 明博 民進 立 東京16
笠  浩史 民進 希 神奈川9
阿部 知子 民進 立 神奈川12
鈴木 克昌 民進 引退
枝野 幸男 民進 立 埼玉5
逢坂 誠二 民進 無 北海道8
水戸 将史 民進 見送り
福島 伸享 民進 希 茨城1
佐々木隆博 民進 立 北海道6
梅村さえこ 共産 共 比・北関東
真島 省三 共産 共 福岡9
畠山 和也 共産 共 比・北海道
清水 忠史 共産 共 比・近畿
穀田 恵二 共産 共 京都1
笠井  亮 共産 共 比・東京
畑野 君枝 共産 共 神奈川
田村 貴昭 共産 共 比・九州
高橋千鶴子 共産 共 比・東北
塩川 鉄也 共産 共 比・北関東
島津 幸広 共産 共 比・東海
松本 剛明 自民 兵庫11
大河原 雅子 元議員 立 比・北関東
川内 博史 元議員 立 鹿児島1

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