事務局からのお知らせ
弥栄ダムめぐる山口県企業局の借金１５３億円、県が肩代わり（2013年2月14日 ）
カテゴリー：
直轄ダム「弥栄（やさか）ダム」に参加している山口県の工業用水道の需要が計画の１割に満たず、山口県が１５３億円を肩代わりする方針を決めました。
水余りが一層顕著になっていく時代ですから、今後、このようなケースが続出すると思います。
弥栄ダムめぐる県企業局の借金１５３億円、県が肩代わりか（読売新聞山口版 2013年2月14日 ） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130213-OYT8T01351.htm
国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）で工業用水道事業を行っている県企業局の借金約１５３億円を県が肩代わりし、事業を引き受ける可能性が浮上している。
同事業の収益が上がらず、ダム建設費などの返済が困難になったためだ。同事業が県に移管されれば、企業局の「見通しの甘さ」を税金で清算することになり、県財政に大きな負担となりそうだ。（高橋宏平）
県企業局によると、弥栄ダムは、国が総事業費約１１００億円で１９９１年に完成させた。県は着工前の７３年、工業用水の需要を見込んで計画に参画。建設費のうち約７４億円を負担する代わりに、１日に約３万７６００トンを利用する権利を得た。
県は２０００年、弥栄ダムと柳井地域を結ぶ小瀬川第２期工業用水道事業を始めた。しかし、工業用水として利用されているのは現在、全体の１割に満たない約３６００トン。
残りの大部分の約３万２０００トンについては、利用が見込めずに水を送る設備さえ整っていない状況だ。同事業は開始以来、毎年度赤字が続いており、収益は上がっていない。
企業局はダム建設費の負担分を捻出するために企業債を発行。工業用水販売による収益で償還する計画だったが、その後のバブル崩壊や長引く景気の低迷で、需要は当初見込みより大幅に減少した。
独立採算制の企業局の収益では、企業債の償還や利子、ダムの維持費などはまかなえず、一般会計からの借金で穴埋めしている。
１１年度末現在の借金は約１５３億円で、１８年度には１６２億円に膨らむ見通し。１９年度から約２５年かけて返済する予定だが、「企業局の収益では返済は困難」（企業局）という。
工業用水道事業を巡る同様の事例は他県でもあり、島根県では、１２年までに県が補助金で企業局の借金計約５７億円を帳消しにし、事業を知事部局に引き継いだ。
山口県監査委員は昨年９月、決算審査意見書で「他県での取り組みも参考に検討を行うべきだ」と指摘。県と企業局は近く、事業を県に移管すべきかどうか判断する方針だ。
ただ、移管すると企業局の見通しの甘さのツケを県民の税金で負担し、利用のめどが立たない大量の水を知事部局が抱え込むことになる。
県企業局総務課は「治水の面からもダムは必要だったので、県が計画に加わる必要があった」と釈明。「仮に知事部局に移管しても、使途を工業用水に限定せず、県民の利益になる幅広い活用方法を知事部局と検討したい」としている。
山口県、155億円の債権放棄（中国新聞２０１３年２月１５日） http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150039.html
山口県は14日までに、県企業局に貸し付けた約１５５億円の債権を放棄する方針を固めた。独立採算を基本とする企業局の事業低迷のつけを一般会計で穴埋めする形。苦しい県財政をさらに圧迫しそうだ。
企業局の負債が膨張したのは国の多目的ダム「弥栄ダム」（大竹市、岩国市）を水源とする工業用水道事業が主因。弥栄ダムを起点に企業局が42キロの送水ルートを２０００年に整備したものの１日３万７６００トンのダム使用権に対し、中国電力など３社計３６００トンの利用にとどまっている。
企業局は一般会計からの借り入れで国へのダム建設の分担金払いなどを続けてきたが、借金返済のめどが立たず、県が債権放棄をする形で決着を図る。
県は12年度一般会計補正予算案に、企業局の負債残高と同額の約１５５億円を計上。26日開会予定の県議会定例会での議決を得た後で企業局に一括支給し、同額を一括返済させて企業局の債務を解消させる。
企業局は国のダム建設分担金や維持管理費の支払いについて１９９１年度以降、一般会計から借り入れて対応してきた。バブル崩壊や長引く不況で工水需要を見誤った形だ。
この問題について、山本繁太郎知事は昨年11月の会見で「工水だけにとらわれず（未利用の水源は）県にとって産業の開発、再生に必要な資源になる」と述べ、一般会計で負担する可能性を示唆していた。
【写真説明】広島、山口県境の弥栄ダム。山口県企業局の工業用水道事業の累積赤字の主因となった。
弥栄ダム企業局の借金県が帳消し…１５５億円の補助金で相殺（読売新聞2013年2月21日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130220-OYT8T01631.htm
国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）の工業用水道事業の収益が上がらず、県企業局の企業債償還などを一般会計で穴埋めしている問題で、県は企業局の借金を帳消しにして事業のほとんどを引き受けることを決めた。
県議会２月定例会に、企業局への約１５５億円の補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。
ダム建設の総事業費約１１００億円のうち、企業局は約７４億円を負担。同事業として、１日あたり３万７６００トンの使用権利を得たが、契約は３６００トンにとどまり、収益は上がっていない。
このため、企業局はダム建設費捻出のために発行した企業債の償還や利子、ダムの維持費を賄うために一般会計から借り入れ、借金が膨らんでいた。
企業局は補助金で借金を相殺。事業化されていない３万２０００トンの使用権は知事部局へ移管される。償還が残っている企業債約４億円の支払いや、年間約４０００万円のダム維持費も一般会計で賄う。
山本知事は１９日の記者会見で、「（未事業化分を）県民の重要な資産として、引き続き面倒をみたい」と話した。県企業局総務課は「知事部局と相談し、未事業化分の使途を幅広く検討したい」としている。
「引き返すルール」はどこへ （ダム中止後の生活再建支援法） （熊本日日新聞2013年02月14日）
カテゴリー：
政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。
「引き返すルール」はどこへ （熊本日日新聞2013年02月14日）http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml
ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。２００８年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の０９年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の３者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する（『世界』３月号）。３年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。（山口和也）
2月15日 緊急集会成功！！ 報告
カテゴリー：
急な企画に大勢が参加！ 補正予算案に批判が集中！
15日のの緊急集会、短時間にもかかわらず充実した内容でした。
「2013年度予算とセットになった補正予算の問題」「国土強靱化法の問題」「ムダな公共事業の実態」などが報告された上に、五十嵐先生からは「野党の結束」が提起されました。
生活の党（主濱了）、共産党（穀田恵二・田村智子）、 民主党（大河原雅子）、社民党（福島瑞穂）からからは「補正予算に反対。強靱化法は公共事業のバラマキ。許せない。」という主旨の決意が表明されました。
何と言っても急な企画であるにもかかわらず100人近くの皆さんが結集されたのですから、この集会はタイムリーであったと皆さんに認められたのだと思います。
この集会で使用した画像は下記をご覧下さい。
20130215緊急集会使用画像
この集会の報告はまさのあつこさんがブログに書かれていますので、下記URLをご覧下さい。
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/215-1076-1.html
この集会の写真集は下記URLをご覧下さい。
http://opa.cig2.imagegateway.net/s/album/C8VxaC7KpDp
掲載されている写真はご自由にお使いください。
「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」に対して意見を述べましょう！ （パブコメアドレスの誤り）（３月６日まで延長）
カテゴリー：
国交省関東地方整備局が当初パブコメ送付先のメールアドレスをtone-plan3@ktr.milt.go.jp
と間違えて書いていました。正しくはtone-plan3@ktr.mlit.go.jp なのに。IとＬが逆です。
すでにパブコメの意見をメールで送られた方は届いていないと思いますので、あらためて、tone-plan3@ktr.mlit.go.jp に送付してくださるよう、お願いします。
これからパブコメを出される方も、送付先をtone-plan3@ktr.mlit.go.jp としてお送りください。そのことにより、パブコメの期限が３月６日（水）まで延長されました。
「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」に対して意見を述べましょう！
利根川の河川整備計画は、利根川において今後30年間に実施する河川整備の内容を定めるものですから、流域住民の生命と財産を洪水の氾濫から真に守ることができ、且つ、環境にも十分に配慮したものが策定されなければなりません。
国交省関東地方整備局はそのように重要な役割を果たすべき河川整備計画を、八ッ場ダム建設等の大規模河川事業を推進するために拙速に策定しようとしています。それが今回の原案です。
このように根本的な問題を持つ河川整備計画原案に対して私たちの意見をぶつけることが必要です。パブコメで是非、皆様の意見を述べてください。
利根川・江戸川河川整備計画原案は関東地方整備局のホームページでご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html
参考までに利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点を添付します。
利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点 25ＫＢ
これらはあくまで参考例ですので、パブコメに書く意見の文章は皆様の方でそれぞれお考えくださるよう、お願いします。
〇 意見募集（パブリックコメント）
意見募集期間：２月１日（金）～３月6日（水）18：00必着（郵送は当日消印有効）
提出先：国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課
「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」意見募集 事務局 宛
郵送：〒３３０－９７２４ 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
ＦＡＸ：０４８－６００－１４３６
意見提出の用紙：別紙の様式のとおり
（意見該当箇所の記入が困難な場合は「全体について」とお書きください。）
３月１５日、連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる？（第一回）
カテゴリー：
《連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる？》第一回
昨今話題となっている「国土強靭化」を巡っては、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」との議論があります。実際、安倍政権は、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。これらの考え方をどのように理解すればよいのか、公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家を招いて公開講座を企画します。第一回は、経済学の基礎から考えます。ぜひご参加下さい。
「マクロ経済政策は日本を救うか？－経済学の基礎から考える」
講師：宇都宮 浄人（関西大学経済学部経済学科教授）
講師略歴 ：1960年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業。1984年に日本銀行に入行し、 マンチェスター大学大学院留学、一橋大学経済研究所専任講師、日本銀行調査統計局物価統計課長、同金融研究所歴史研究課長等を歴任し、現職。
日時 ２０１３年３月１５日（金）１３：００～１４：００（質疑応答14:00～15:00）
場所 参議院議員会館 １階 １０１会議室
最寄り駅：永田町駅／国会議事堂前 12時40分より会館ロビーで入館証を配布
下記チラシをご覧下さい。
3/15 連続公開講座 第1回 チラシ 313kb
公共事業改革市民会議チラシ 132kb