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石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会

2019年9月11日
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石木ダム問題の最近の記事とニュースを掲載します。

 

石木ダム 強制収用反対の宣言採択 市民団体が佐世保で集会
(長崎新聞 2019年9月10日)

(写真)強制収用反対の宣言に拍手で賛同する集会の参加者=佐世保市常盤町、市中央公民館

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」(松本美智恵代表)は8日、佐世保市内で集会を開き、市民ら約130人が建設予定地の強制収用反対を訴える宣言を採択した。
集会では松本代表が「人口減少で水需要は減り続ける。いまさらダムを造る必要があるのか」とあいさつ。反対地権者の岩下和雄さん(72)は「私たちを犠牲にしてまで市民はダムを必要としているのか。ダムはいらないと声を上げてもらいたい」と涙声で訴えた。
集会では強制収用を認めない宣言を採択。工事を一時中止してダムの必要性を地権者と十分に話し合うほか、川棚川の治水と佐世保市の水需要予測の再検証も求めた。宣言文は中村法道知事と朝長則男市長宛てに送るとした。
一方、7日に長崎市内であった反対派集会の参加者は9日、集会で採択した強制収用反対を訴える宣言文を県庁で県に提出。応対した長崎県河川課の浦瀬俊郎課長は「昨今の自然災害を踏まえ、進めないといけない事業だ」と述べた。
「佐世保女性ネットワーク」など佐世保市の四つの市民団体も9日、強制収用を避けるよう、県に申し入れた。


「早期完成に努める」 長崎県知事、石木ダム事業で

(長崎新聞 2019年9月10日)

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、中村法道知事は9日開会した定例県議会本会議で、「県民の安全安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも早期完成に努める」と述べ、同事業推進の考えを改めて示した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を9月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の、11月18日を物件を含む土地の明け渡し期限とした。期限までに明け渡しに応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
議案説明で中村知事は治水対策と水源不足解消、防災対策の重要性を改めて強調。収用裁決を受けて「権利取得に向けた手続きを進めるとともに、地権者の協力が得られるよう努力を続ける」とした。今後の対応については「状況の変化を見極めながら、適切に対処したい」と述べるにとどめた。
中村知事は19日、長崎県庁で地権者らと約5年ぶりに面会する予定。


石木ダムで強制収用しないよう申し入れ [長崎]

(NBC長崎放送 2019年9月9日 19:10)

川棚町に計画されている石木ダムを巡る問題です。
建設用地に土地を持っている13世帯の地権者、今月19日を過ぎるとこの人たちが地権者ではなくなるかもしれません。
住民の土地が全て県に収用されてしまうからです。
きょう、建設に反対する市民団体が土地の強制収用をしないよう県に申し入れました。

 申し入れたのは「石木ダム強制収用を許さない県民集会」の実行委員会のメンバーでおとといの集会で採択された宣言文を県側に手渡しました。
石木ダムの建設予定地には今も13世帯50人あまりが住んでいますが、県は住民の宅地や田畑などを収用する手続きを進めていて今月19日を過ぎると所有権が地権者から一旦、国に移ることになっています。
おとといの集会には反対住民ら150人が参加、佐世保の水需要はへっておりダム建設は不要として強制収用を止めるべきとの意見が相次ぎました。
13世帯の住民らは今月19日県庁で中村知事と面会することになっており、ダム計画により長年苦しめられてきた思いや「石木ダムの必要性」について改めて考え直すよう訴えることにしています。

石木ダム反対派が集会 150人、長崎市中心部を行進
(長崎新聞 2019年9月9日)

(写真)石木ダムの建設中止を訴えデモ行進する地権者や支援者ら=長崎市浜町

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、建設に反対する地権者や支援者ら約150人が7日、建設予定地の強制収用反対を訴え、長崎市内で集会を開き、市中心部をデモ行進した。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日を家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限とするなど、同事業は大きな局面を迎えている。
集会では、実行委の森下浩史さん(72)が「一人一人が声を大にして強制収用に反対しよう」とあいさつ。地権者で川棚町議の炭谷猛さん(68)は「最終的に『あなたたちは地権者ではない』と言われる、そんなばかげた話が現実味を帯びていることが悔しくてたまらない」と語気を強めた。19日に地権者と中村法道知事との約5年ぶりの面会が県庁で予定されていることに触れ、「自分たちの地域に残り生活するということを知事に言い続ける」と力を込めた。
集会後、参加者は横断幕を掲げ、中心部アーケードなどを約1時間行進。「人の暮らしと自然を守ろう」「まだ間に合う」などと訴えた。

知事と反対地権者 面会へ 19日 石木ダム問題、5年ぶり
(長崎新聞2019年9月5日)
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は4日、ダム建設に反対する地権者らの要望を受け、中村法道知事が19日に県庁で地権者らと面会すると発表した。実現すれば、両者の面会は約5年ぶりになる。
石木ダムを巡っては、県収用委員会が5月、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求める裁決を出した。これに対し、地権者らは7月、土地の強制収用の取り下げを求める知事宛の要請書を提出するため県庁を訪れたが、面会できず持ち帰った経緯がある。8月には「直接話を聞いてほしい」として、知事との面会を今月19日に求める申し入れをしていた。県収用委は裁決で、県と佐世保市が土地の権利を取得する時期を今月19日とし、同日が家屋など物件を含まない土地の明け渡し期限としている。
県は地権者とその家族だけを対象に面会の場を設けることを決め、4日、文書で回答。県によると面会は19日午前10時から1時間半の予定だが、「(抗議行動などで)静穏な環境」にならない場合は中止する可能性もあるという。知事は面会の場で、あらためて事業への同意を求めるとみられる。両者の面会は2014年7月以来で、県収用委の裁決以降初めて。
地権者の岩下和雄さん(72)は取材に対し、「面会に19日を指定したのは県議会のスケジュールから知事と会えるだろうと考えたためで、土地の収用は関係ない。私たちは(ダム建設地から)出て行くつもりはないと知事に伝えるだけだ」と話した。

石木ダム地権者 知事と19日に面会 5年ぶり
• (朝日新聞長崎版2019年9月5日)

長崎県と佐世保市が川棚町で計画している石木ダムの建設に反対する地権者と中村法道知事が、19日に県庁で面会することが決まった。中村知事が一度に複数の地権者と面会するのは2014年7月以来、3度目。
地権者に土地の明け渡しを命じる裁決が5月に出され、今月20日午前0時に所有権が国に移転する。地権者が住む土地の明け渡し期限は11月18日に設定されているが、これに反発する地権者や支援者ら約200人は7月下旬に県庁で約6時間、抗議活動をした。
県は、面会できるのはダム建設で水没する川原(こうばる)地区13世帯と木場地区3世帯に限ることや静穏な環境で行うことなどを条件にした。
河川課は「地権者の気持ちを聴き、事業への協力をお願いしたい」。地権者の炭谷猛氏は「建設は絶対に認められない。議論は平行線になると思うが、我々は住み続けるということを知事に伝える」と話した。(小川直樹)

強制収用反対で県に申し入れを 4団体、佐世保市に要請
(長崎新聞2019年9月5日)
(写真)強制収用反対の申し入れ書を田所総務部長(右)に手渡す早稲田代表=佐世保市役所

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、四つの市民団体は4日、反対地権者の宅地を含む未買収用地の強制収用を避ける対応を中村法道知事に求めるよう市に申し入れた。
佐世保女性ネットワーク(早稲田矩子代表)と、強制収用を許さない市民の会(篠崎正人代表)、九十九島9条&99条の会(永江登代子事務局長)、佐世保の未来を考える市民の会(浦元子代表)。
石木ダムを巡っては、反対地権者の未買収用地が9月19日に強制収用(所有権移転)される見通し。11月18日の期限までに応じなければ、県や市は県知事に家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を請求できる。
4団体を代表して早稲田代表が「県の暴挙に佐世保市と市民も加担することは容認できない」と述べ、市長が反対地権者と話し合うべきだと申し入れた。対応した田所和行総務部長は「市長に伝える」と述べるにとどめた。これに対し、4団体からは事前に申し入れ内容を伝えていたとして不満の声が上がり、「市長の回答がほしい」と求めた。

 

石木ダム 強制収用はやめて 佐世保の4団体が申し入れ /長崎
(毎日新聞長崎版2019年9月5日)
(写真)田所総務部長(左)に申し入れ書を提出する早稲田代表

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業を巡り、佐世保女性ネットワーク(早稲田矩子代表)など四つの市民団体は4日、同市に対し、建設予定地を強制収用しないよう知事に求めることなどを申し入れた。移転させる物件のない土地の明け渡し期限が19日に迫っているのを受けた対応。
申し入れでは、朝長則男市長に対し、居住権と財産権を否定する強制収用をしないよう中村法道知事に求めることと、建設予定地の川原(こうばる)地区の地権者と解決へ向け真摯(しんし)に話し合うことを求めた。
市役所を訪れた市民団体のメンバーからは「生活している13世帯を強制的に立ち退かせるのは憲法を否定する暴挙だ」「ダムに固執することなく水事情を改善することを考えるべき」といった意見が出された。対応した田所和行総務部長は「申し入れは市長、関係部局に伝える」とした。【綿貫洋】〔長崎版〕

石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング

2019年9月11日
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公共事業チェック議員の会が下記および添付の通り、石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリングを行います。
このヒアリングは公開で行いますので、是非、ご参加くださるよう、お願いします。

石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング

今年の5月21日、長崎県収用委員会は、石木ダム建設用地の全ての土地を長崎県が手に入れることのできる裁決を下しました。その後、長崎県は収用手続きを進め、期限(9月19日)が来ると、すべての土地・家屋等の所有権は国に移ります。(家屋の明け渡し期限は11月18日)
住民がどんなに反対しても、また、補償金を一切受け取らなくても、補償金は法務局に供託され、個人の土地が強制収用されようとしています。
石木ダムは、治水面でも利水面でも、既に必要性が失われています。どんなに県や佐世保市が必要性を主張しても、石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
「公共事業」という名の下で、ダム建設用地に住む13世帯約60人もの人々の暮らしが奪われようとしているのです。
しかし、13世帯の住民の理解を得ることなく、そして、ダムの必要性について合理的な説明がないまま、ダム事業では前例がない強制収用という最終手段が行使されてよいのでしょうか。
この問題を問い質すため、「公共事業チェック議員の会」は、下記の通り、石木ダム事業とその関連水道事業の監督官庁である国土交通省と厚生労働省、事業主体である長崎県と佐世保市のヒアリングを国会議員会館で行うことにしました。

衆議院第一議員会館 第3会議室
   9月17日(火)午後3~5時
   出席者 「公共事業チェック議員の会」の所属議員
       国土交通省の担当者
       厚生労働省の担当者
       長崎県の担当者(予定)
       佐世保市の担当者(予定)

「公共事業チェック議員の会」事務局長 衆議院議員 初鹿明博
衆議院第一議員会館1112号室 Tel 03-3508-7712

この国会ヒアリングを傍聴される方は、当日の午後2時30分までに衆議院第一議員会館1階ロビーにおいでください。入館票をお渡しします。
連絡先:遠藤保男(水源開発問題全国連絡会)
Tel 090-8682-8610  メールyakkun@mvd.biglobe.ne.jp

収用明渡裁決の取消を求める審査請求書と収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書 の修正版

2019年9月5日
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修正版を掲載します。

8月10日に国土交通省に提出した「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書 補充版」と「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」ですが、誤植・不適切な表現・説明不足等がありましたので、それらの修正版を紙面で国土交通大臣に提出します。

それら修正版とそれぞれの正誤表の電子データを、下に掲載しましたので、ご覧ください。

修正版と正誤表

収用明渡裁決の取り消しを求める審査請求書 修正版  20190905
収用明渡裁決取消しを求める審査請求書正誤表     20190905

執行停止申立書(収用明渡裁決取消を求める審査請求)修正版 20190904  20190905
執行停止申立書正誤表      20190905

 

 

 

石木ダム建設問題 公開討論求め署名5万筆 県外3万筆 市民団体が県に提出

2019年8月30日
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8月28日、石木ダ28ム建設の是非に関する公開討論会の開催を求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが5万人分の署名を長崎県に提出しました。
そのニュースと記事を掲載します。

 

石木ダム討論求め5万人署名提出

(NHK 2019年08月28日 15時37分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190828/5030005154.html

石木ダム建設の是非を巡り、公開討論会を開くよう求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、県の担当者におよそ5万人分の署名を提出しました。

県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムを巡っては、今年5月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要な全ての土地を強制的に収容できるようになりました。

ダム建設の是非を巡り、県に対して公開討論会を開くよう求める署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、河川課の浦瀬俊郎課長に5万947人分の署名を提出しました。

浦瀬課長は「石木ダムの事業認定の取り消しなどを巡る裁判の途中なので、今は公開討論のタイミングではない。今回の要望を中村知事に伝え、引き続き県民に石木ダムの意義を分かりやすく広報していきたい」と述べました。

このあと、記者会見で市民団体のメンバーの1人でアウトドアショップ「パタゴニア」の日本支社の支社長を務める辻井隆行さんは「透明性のある話し合いの場をきっかけに、今の社会的要請を反映した社会全体に求められる計画に生まれ変わることを願っている」と話していました。


石木ダム建設問題 公開討論求め署名5万筆 県外3万筆 市民団体が県に提出

(長崎新聞2019/8/29 10:58 https://this.kiji.is/539626668653167713?c=39546741839462401

(写真)浦瀬課長(右)に署名を手渡す実行委=長崎県庁

石木ダム問題の啓発活動に取り組む市民団体「いしきをかえよう実行委」は28日、長崎県庁を訪れ、県に公開討論の場を求める署名約5万筆分を提出した。同実行委は2017年10月に街頭やホームページなどで署名活動を開始。県内から約2万筆、県外から約3万筆が寄せられた。
この日は環境保護に積極的な米アウトドア衣料大手「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さんや、建設予定地の東彼川棚町川原地区の住民の日々を描いたドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」の山田英治監督ら約10人が参加。長崎県河川課の浦瀬俊郎課長に署名を手渡した。
浦瀬課長は「昨今の災害を考えると、行政の責任として事業を進めていかないといけない。公開討論はタイミングとして違う」とした上で、「事業の広報に力を入れていく」とした。母親と参加した県立佐世保西高3年の荒岡梨乃さん(17)は「人口が減っているのにどうして水源が必要なのか疑問。子どもたちにも分かりやすく教えてほしい」と要望した。
実行委は同日、県庁で会見。山田監督は「石木ダム問題を知って切ない気持ちになった。多くの人に知ってもらおうと映像にした」、辻井さんは「建設推進派、反対派の溝が深まることは望んでいない。国連の『持続可能な開発目標(SDGs)』の理念を踏まえて対話すべき」と訴えた。


公開討論求める署名5万筆 石木ダム巡り県へ提出

(朝日新聞長崎版 2019年8月29日) https://digital.asahi.com/articles/ASM8X4712M8XTOLB00D.html
(写真)5万筆以上の署名が提出された=2019年8月28日午前10時40分、長崎市尾上町、横山輝撮影

長崎県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設を巡り、賛成・反対・中立の人たちが意見を出し合う公開討論会の開催を求める署名が5万筆を超えた。署名活動をした市民団体は28日、「確かな民意だ」として県に提出した。
署名活動は、米アウトドア衣料品メーカー・パタゴニアの日本支社(横浜市)などが支援する「#いしきをかえよう実行委員会」が2017年6月に開始。27日までに5万947筆を集めた。佐世保市や長崎市などで街頭署名も43回実施。県内から約2万筆、県外からは約3万筆が集まったという。
署名の賛同者からは「佐世保市民だが、水不足を感じない」「長崎県には旧態依然の政治を感じ幻滅する」「40年も前の計画なら、もう一度議論をやり直してもいい」といった声が寄せられたという。
県河川課の浦瀬俊郎課長は、署名を知事に確実に届けるとしたうえで「これまでも意見交換は重ねている。建設計画についての訴訟が進むなか、公開討論会はそぐわない」と答えた。
同社の辻井隆行支社長(51)は県庁で記者会見。「石木ダムは一つのダム建設を超え日本中の注目を集めている」としたうえで、「大事なのは立ち止まって考えること。これはアウトドアでも経営でも一緒だ」と話した。(横山輝)


石木ダム建設事業 反対派住民ら公開討論求め 署名5万人、県に提出 /長崎

(毎日新聞長崎版2019年8月29日)https://mainichi.jp/articles/20190829/ddl/k42/010/245000c

県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業について、事業に反対する住民らでつくる「いしきをかえよう実行委」が28日、事業に関する公開討論会開催を求める5万947人分の署名を県に提出した。
署名集めは、2007年に県民2500人を対象に実施した無作為抽出のネットアンケートで約8割が石木ダム事業について「説明が不十分」とした結果を踏まえ、17年10月から始まった。
県によると記録が残る09年以降、石木ダムの事業中止などを求める署名は県に6回提出されたが、約5万人分の規模は初めて。実行委は「推進派、反対派、専門家による議論を通じて県民に十分な説明をすることを求める」などとし、公開討論会が終了するまで建設工事を一時中止することなどを求めている。
メンバーでアウトドア用品「パタゴニア」日本支社長の辻井隆行さん(51)は「建設推進派の人も『議論と理解は必要』と署名をしていただいている。改めて考える場を」と求めた。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「裁判で係争中でもあり公開討論会は難しい。理解促進については広報啓発をしっかりしていく」と回答した。【浅野翔太郎】
〔長崎版〕

 

8月10日、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」不足分補充版と、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」提出

2019年8月21日
カテゴリー:

2019年7月3日に「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」を未完のまま提出しました。
7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函
を参照ください。

その不足分補充版を8月10日に国土交通省の担当部署である土地収用管理室に提出しました。
8月10日には、それと併せて、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」を提出しました。

提出した書類

収用明渡裁決の取り消しを求める審査請求書 20190702提出版の補強1 0810 (NXPowerLite)

執行停止申立書(収用明渡裁決 執行停止を求める審査請求)20190809

正誤表を用意中です。。

 

 

 

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