水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 石木ダムの情報

ニュース

石木ダムの情報

2/13 「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」報告

2020年2月25日
カテゴリー:

2/13 3行動;「最高裁上告決起集会」、「厚労省と国交省へのヒアリング」「石木ダム強制収用を許さない!東京集会」   速報 

 「次回は4月2日予定」はコロナ禍で中止しました。

4月2日に予定していたヒアリング事項とその回答

いずれの回答も要点を外しているので、ヒアリングの機会を検討中です。

                    

長崎県の石木ダム建設のために、川原(こうばる)地区 13 世帯の人たちが住まいや田畑を強制収用され、ふるさとが奪われようとしています。
必要性のないダムのために、「強制収用」という人権侵害が行われています。

長崎県が無駄な石木ダム建設のために土地と住居を強引に収用し終えています。13世帯皆さんを暴力的に追い出す行政代執行(家屋の取壊し)は長崎県の手中にあります。一方、こうばるの住民とその支援者が事業認定は違法とその取消を求めて提訴したのが2015年。2018年4月の長崎地裁不当判決に次いで、昨2019年11月の福岡高等裁判所は行政の裁量権だけを認めるという、あまりにも酷い不当な判決を下しました。
こんなでたらめな判決を許さないと、2019年12月10日、上告しました。

「最高裁は司法の役割をキチンと守れ」、上告にあたっての決起集会を最高裁判所のお膝元、三宅坂小公園でもちました。全国から50有余名が駆けつけました。
決起集会では、これまでの訴訟経過から、あまりに説得力のない高裁判決なので従うことができない、行政の裁量権の名の下であのデタラメなやり方をそのまま認めているのでは司法の役割放棄でしかない。それにストップをかけるためには上告せざるを得ないとの説明でした。参加された皆さんも、石木ダムのやり方が許されるようでは自分たちも許せない、力をを合わせて勝ち抜こう、と決意を表明していました。

 

この日は、決起集会終了後に15時から、佐世保市が「水が足りない。水源開発を」と嘘ばかりついて進めている石木ダムへの水源開発事業に、その1/3の補助金を出している厚労省と、要りもしない石木ダム事業の治水面にその半分もの国費を出すと共に、強制収用への道を開いた国土交通省へに対して、「石木ダム事業の必要性を質す「公共事業チェック議員の会」によるヒアリング」を持ちました。
多くの国会議員が駆けつけて、「事実をしっかり見れば石木ダムが不要なことは分かるはず。こんな酷い事業に国の金を使うことは許されない。このようなダムで50年以上もコウバルの皆さんをダム漬けにしてきたのは重大な人権侵害。ダムの必要性について立ち止まって見直す、13世帯の皆さんが納得できる説明ができなければ、止めるしかないですか」と、長崎県と佐世保市に再考を促すよう話し合うことを厚労省と国交省に要請しました。

17時からは同じ会議室での「石木ダム強制収用を許さない!東京集会」を持ちました。

・川原地区 13 世帯の人たちの想いを伝えます。
・「石木ダムは不要!」、誰もが自信を持てます。
・「石木ダム不要! 私はこう思う!」、エールを交換しあいましょう。

そうなんです。石木ダムは不要! 石木ダム止めよ! をしっかり伝えあう会でした。

参加された国会議員の皆さんを初めとして、皆さん心からの思いを交わす場になりました。

この日の締めくくりとして、全員で行動宣言を採択し、「強制収用やめろ!」「石木ダムNO!」をかざしました。

ここも見てね!

0213 石木ダム強制収用を許さない東京行動報告 PDF 2.0MB
—3行動の報告です。息づかいが伝わっていれば良いのですが・・・・!
公共事業チェック議員の会 ヒアリング次第 出席職員名簿
20200213厚労省ヒアリング質問事項
20200213国土交通省ヒアリング事項
石木ダムは治水利水の両面で全く不要(嶋津さん報告)
「石木ダム強制収用を許さない!東京行動」宣言
「石木ダム強制収用を許さない!東京集会」配布資料集

当日の実況中継ビデオ4部作 一挙公開!!

当日の活動ビデオ記録、皆さんの想いがぎっしり詰まった記録です。

速報 緊急集会「石木ダム再評価」 3月1日 佐世保市中央公民館講堂

ご存知のように、佐世保市による石木ダム再評価は既に2回が終了し、次回は意見書のとりまとめになるだろうと思われます。
専門性も科学性も客観性も無い、まるで石木ダム推進委員会のような審議の有様に、傍聴された方は皆さん唖然としておられました。
しかし、残念ながら、このような現状を多くの長崎県民はもちろん、佐世保市民もほとんど知りません。
市民県民の知らない所で、形だけの再評価を済ませ、事業が強行されていきます。
結果、貴重な税金や水道料金が、人権侵害と自然破壊に垂れ流され続けます。
そんな現実を変えるには、やはり知る事、伝える事から始めるしかありません。
石木ダムの問題点を一番論理的にわかりやすく語ってくださる、水源連の嶋津さんに佐世保に来て頂き、今回の再評価の問題点をしっかり指摘していただくことにしました。また、2月13日の東京行動の報告なども合わせて緊急集会を開催することとしました。

水は足りない? 石木ダム推進、佐世保市の根拠は

2020年2月25日
カテゴリー:

佐世保市が石木ダムが必要だとする話は二つの虚構でつくられています。
一つは水需要が大幅に増加していく話、もう一つは水源が現状でも不足しているという話です。
水需要の実績が確実な減少傾向にあるのにもかかわらず、市は水需要が大幅に増加していくという架空予測を行っています。
もう一つの問題、保有水源について市は安定水源が許可水利権の77000㎥/日しかないとしていますが、実際には渇水時にも十分に使われている慣行水利権22,500㎥/日があります。
この佐世保市の水需給計画に疑問を投げかける記事を掲載します。

水は足りない? 石木ダム推進、佐世保市の根拠は
(朝日新聞長崎版2020年2月25日 9時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASN2S6S7NN1ZTOLB00Q.html?iref=pc_ss_date


 本当に水は足りないのか――。長崎県と佐世保市が、川棚町で計画する石木ダムの建設目的の一つが佐世保市への水道水の供給だ。ダム反対住民が不信感を募らせる同市の水需要の積算根拠に迫った。
急な斜面が海岸近くまで迫る佐世保。急勾配の小さな川しかなく、雨はたちまち海に流れ出す。
市中心部から北へ約4キロ、川の流れを一部せき止めた四条橋取水場がある。肝心の水は、両岸からせり出した巨岩の間を縫うように心もとなく流れる。上流の三本木取水場も同様だ。
昔から慣例で利用してきたこれらの水源は、山中の湧水(ゆうすい)と合わせて日に最大2万8500トン取水できる能力がある。だが、普段は流量が少なく、水道法の基準を満たさないとして、市は「不安定水源」と呼ぶ。
一方、市が「安定水源」とみなすのが、市内六つのダムと近隣の3河川からの日量計7万7千トンだ。
この30年、年間で最も水が使われた日の給水(1日最大給水量)実績は、寒波で水道管が破裂して大規模な漏水が起きた15年度を除くと約8万~10万トンで推移してきた。つまりピーク時にも「不安定水源」が全体としては「安定的」に機能し、安定水源で足りない分を補ってきたことになる。
しかも人口減が進み、16年以降の1日最大給水量は、安定水源の能力と同レベルの7万7千トン台を推移。今年度は、この水準を割り込む見通しになった。ダム反対住民が「今後も人口は減る。ダムはますます不要になる」と主張するゆえんだ。
だが、市はまだ水は足りず、ダム建設が不可欠だとの立場を崩さない。強調するのは、渇水の脅威だ。
ダム事業着手の1975年以降、市では給水制限が計4回(平成で3回)あった。戦後最悪の94~95年度は制限が9カ月に及んだ。周辺の自治体から緊急の支援水を輸送するなどして対策費に約50億円を要した。水道局の担当者は「渇水対策費は国の補助がないため全額、市の負担。給水制限による減収もあって水道料金を2度値上げした。渇水は絶対起こしてはいけない」と力説する。
では、市はどれだけの水が必要と考えるのか。具体的にみる。
水需要の6割を占めるのが生活用水だ。少子高齢化が進んでも、市は横ばいで推移すると予測する。
なぜか? 渇水を経験してきた市民は、水使用を我慢しているというのが市水道局の見方だ。実際、1人当たりの使用量は全国平均と比べ、日に40リットルも少ないという。渇水を知らない世代へと入れ替わり、意識が他都市並みになれば、人口が減っても必要な水量は横ばいになると見立てた。
水需要の3割は業務・営業用水だ。大口需要は、自衛隊(海自・陸自)と米海軍。防衛省に将来の利用見通しを市が尋ねたところ「国際情勢が複雑化し、見通しが困難」といった回答だったため、市は過去実績の1日最大値を採用した。
工場用水は水需要全体の1割。大口の佐世保重工業(SSK)は、船の修繕の際に使う日量の変動が大きく、ここ数年で最も多い年には平均値の7・4倍あった。そこで市はこの値を採用。ハウステンボスについても同様に平均の4・5倍とした。市は「企業の利用量を見誤れば市民にしわよせがいく」と主張する。
こうした各用途の需要予測の総計を積み上げた上で市は、これらのピークが重なっても対応できるよう気象や渇水などによる変動を「負荷率」として加味。さらに、水道管の漏水などによる10%の「安全率」を見込んで日量予測を導く。
ダム反対住民からすれば盛り続けた末に、もうひと盛りしたように映る。
今年1月、利水面での事業再評価をする第三者委員会の場で、市は、計画取水量を従来から約1400トン増の計11万8388トンとする予測を提示した。
この計画取水量と、安定水源(6ダム・3河川)がもつ7万7千トンとの差の約4万トンを新たに造る石木ダムに担わせる。この算定では、安定水源と同様に機能してきた取水場など四つの「不安定水源」を戦力外にしている点も一般には分かりにくい。
「水道事業の最大の責務は、安定供給だ」「算定のルールにのっとり、ルールのない場合は可能な限り少なく見積もった」と、市は恣意(しい)的な算定を否定する。
だが、一般に理解されにくい、こうした主張の論拠を述べるのは、法廷でのみだ。反対住民が求める市民向けの公開討論会は不要との立場を崩していない。(原口晋也、小川直樹)

(写真)相浦川の水をせき止め、ます状のプールにたまった水をポンプアップする四条橋取水場=2020年1月21日午後0時55分、長崎県佐世保市瀬戸越4丁目

石木ダムなくても水足りる? 佐世保市、今年度は安定水源の範囲で確保へ

2020年2月20日
カテゴリー:

石木ダムの水源が必要だとしている佐世保市水道の2019年度の一日最大給水量が73,690㎥/日にとどまる見通しであるという記事を掲載します。2018年度の一日最大給水量は77,968㎥/日でした。
佐世保市は安定水源が77,000㎥/日しかないと言っていますが、2019年度の一日最大給水量はその77,000㎥/日の範囲にも収まる見通しだということです。
正しくは浄水場でのロスを考慮しなければなりませんが、そのロス率として実績値の5%分の水量を加えても約77000㎥/日になり、市が言う安定水源の範囲にほぼ収まります。
実際には市が不安定水源としている28,500㎥/日のうち、23,500㎥/日は安定水源であって、近年の渇水年である2007年度の渇水期間中も市が言う安定水源と同程度の取水の安定性がありました。
これからは人口の減少に伴って、佐世保市水道の給水量がさらに減少していくことは確実です。給水量の減少で石木ダムの必要性がますます希薄になってきています。

 

石木ダムなくても水足りる? 佐世保市、今年度は安定水源の範囲で確保へ
市「安定供給必要」 反対派「人口減考慮を」
(朝日新聞西部本社 2020年2月18日)

長崎県川棚町に計画中の石木ダムで水不足を解消しようとしている同県佐世保市で2019年度、最も水が使われた日の水量(1日最大給水量)が、市が安定して確保できる水量内に収まる見通しになった。
人口減などの影響で水需要が減っているためで、国がダム事業を採択した1975年以降初めて。ダム反対派は「ダムをつくらなくても水は足りる」と訴えている。

市が1年を通じて確保できる水源(安定水源)は、六つのダムと近隣の三つの川からの計7万7千トン(1日あたり)。
足りない分は、ほかの小さな川からと湧き水による水源(不安定水源)で補ってきた。最大で2万8500トン取水できるものの、季節で取水量にばらつきもでる。
市は、市民1人あたりの水使用量の増加や、造船企業の水使用量の振れ幅の大きさなどを折り込み、備えておくべき給水量を計11万7千トンとし、安定水源で不足する4万トンを石木ダムで確保する計画を立てた。
だが、20年ほど前は10万トン前後で推移していた1日最大給水量は、寒波による水道管破裂で大規模な漏水が生じた15年度を除くと、近年は減少傾向にある。
今年度は1月中旬までで給水量が最大だったのは、昨年8月1日の7万3690トン(速報値)。過去5年の1日最大給水量は、夏場か年末年始に集中しており、今年度末までにこれを上回る日はない見込みとなった。
1日あたりの平均給水量はさらに少な<、近年は7万トン前後で推移している。
こうした状況について佐世保市の担当者は、浄水場を経て給水する過程で水量が目減りする点を挙げ、「7万7千トン分がそのまま給水できるわけではない」と説明。
既存ダムの老朽化や大口企業の水需要の変動、地下水で異常が生じた時のリスクなどに対応するには、石木ダムの新設は不可欠との立場だ。市の担当者は「将来予測される水需要に対し、行政は安定供給する責任がある」と話す。
中村法道知事は「石木ダムは佐世保市の水不足対策として欠かせない。近年自然災害が頻発する中、治水面からも、県民の安全安心を確保するのは行政の使命だ」と訴える。
佐世保市の人口は約24万6千人だが、国の推計では20年後に20万人を割り込む見通し。水需要(料金徴収分)全体の6割は市民が使う生活用水が占めている。
ダム反対派は「人口が減ればダムがなくても水は足りる。必要性を改めて検討し直すべきだ」と主張する。
長崎県が石木ダムの完成目標時期を3年先延ばししたことを受け、市は1月23日からダム事業について、水不足対策面からの再評価を始めた。3月末をめどに結論を出すことをめざしている。(小川直樹)

「石木ダムが治水利水の両面で全く不要」の配布資料(2月13日東京集会)

2020年2月17日
カテゴリー:

既報のとおり、先週の2月13日(木)に「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」が行われました。
13時からは最高裁判所そばの 三宅坂小公園で集会、
15時からは衆議院第一議員会館大会議室で「厚生労働省と国土交通省のヒアリング」(公共事業チェック議員の会)、
17時からは 同会議室で「石木ダム強制収用を許さない! 東京集会」でした。東京集会には百数十名の方が参加されました。

東京集会は次のプログラムで進められました。
・ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ(ビデオ上映)
・ ふるさとを守る活動を続けています  岩下和雄さん(石木ダム絶対反対同盟)
・ 石木ダムの必要性は失われている  嶋津暉之
・ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
・「強制収用を許さない」賛同のよびかけ  石木ダム強制収用を許さない議員連盟
・ 国会議員から連帯のあいさつ
・集会決議

私(嶋津)の方からは「石木ダムが治水利水の両面で全く不要」というタイトルで報告を行いました。
この時の私の配布資料は 石木ダムは治水利水の両面で全く不要(嶋津)
のとおりです。

石木ダムが不要であることがさらに多くの人に伝わっていくことを願って、最新の情報も入れて、スライドとその説明をセットにした配布資料をつくりました。
この配布資料を読めば、石木ダムの不要性が具体的に理解されるのではないかと思っております。
是非、お読みいただき、石木ダムの不要性を周りの人々に伝えてくださるよう、お願いします。

 

(撮影 佐藤守(水源連))

石木ダム事業の水需要予測 「科学性が欠如」 科学者の会 佐世保市に意見書

2020年2月5日
カテゴリー:

2月4日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(代表 今本博健(京都大学名誉教授)、川村晃生(慶応大学名誉教授))が佐世保市に対して、佐世保市の新水需要予測に関する意見書を提出しました。その記事とニュースを掲載します。

科学者の会が提出した意見書は佐世保市水道の新水需要予測に関する意見書20200204

の通りです。

今回の新水需要予測も石木ダムの必要性をつくり出すため、下図の通り、水需要の実績と乖離した架空のものになっています。

 

石木ダム事業の水需要予測 「科学性が欠如」 科学者の会 佐世保市に意見書
(長崎新聞2020/2/5 00:03) https://www.oricon.co.jp/article/1071402/

(写真)「科学者の会」の意見書を受け取る川野課長(右)=佐世保市水道局

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が利水面の事業再評価でまとめた水需要予測について、全国の研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は4日、「科学性が欠如している」として根元から見直すよう求める意見書を水道局に提出した。
同会は河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授らが共同代表で、約120人の賛同者がいるという。
市水道局は1月、再評価の諮問委員会に対し、2038年度までの水需要予測を提示。全体の6割以上を占める生活用水について、人口が減る一方で、1人当たりの水使用量が全国の同規模都市の水準に近づき徐々に増えるため、横ばいで推移すると想定。確保が必要となる水量に対し、水源が足りないとしている。
意見書は朝長則男市長宛て。給水量の実績値は減少傾向にあることを挙げ「非科学的な架空予測」と指摘している。1人当たりの水使用量は「節水型機器の普及や開発が進み、増加傾向に転じることは考えられない」と強調。「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げている」とした。
この日は、ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」のメンバーらが手渡した。市民団体は、諮問委の委員の構成や審議の進め方も問題視。ダム建設を推進する立場の委員が含まれ、「構成に問題がある」ほか、別室で中継映像を介した傍聴は聞き取りにくいとし、改善を申し入れた。
意見書を受け取った市水道局水源対策・企画課の川野徹課長は取材に対し「内容を確認して対応を検討する」と述べた。

長崎)佐世保市の水需要予測「科学性が欠如」 ダム計画
(朝日新聞長崎版2020年2月5日 9時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASN2471W3N24TOLB002.html?iref=pc_ss_date

長崎県と佐世保市が進めている石木ダム計画(長崎県川棚町)をめぐり、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(共同代表=今本博健・京都大名誉教授)が4日、市の新しい水需要予測について、「科学性が欠如している」として「根本からの見直し」を求める朝長則男市長あての意見書を市水道局に提出した。
意見書では、長らく減少傾向にある一日最大給水量(2018年度は7万7968トン)が今後大幅に増え、20年後の38年度に10万6549トンになるとした需要予測について「実績無視の架空の予測は行政の信頼性を損なわせる」と総括。
生活用水が節水型の家電機器の浸透や人口減に反するように増える▽自衛隊と米海軍基地の需要が倍増する▽地下水を使っている事業所が水道水に切り替える可能性を「潜在的需要」としている――点など、現実化するかどうか疑わしい要因を積み上げた予測だと批判している。
特に自衛隊と米海軍基地の需要については、具体的データを示さず多く見積もっているとしている。
また、ハウステンボスと佐世保重工業を大口利用者として、生活用水などと別の方法で一日最大給水量を算出し全体に繰り入れており、これを「聞いたことがないやり方」と指摘した。
1月23日にあった、利水面での事業再評価のために市が諮問した第三者委員会の初回会合では、この水需要予測が事実上承認されている。6日の次回会合では代替案の可能性や費用対効果について審議する。
科学者の会は、民主党政権のダム検証を機に結成。100人を超す科学者が八ツ場ダム(群馬県)など各地のダム計画を分析している。(原口晋也)

水需要予測に批判の意見書 佐世保市長に「科学者の会」 /長崎
(毎日新聞長崎版2020年2月5日) https://mainichi.jp/articles/20200205/ddl/k42/010/232000c

研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は4日、県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業の7年ぶりの再評価で、市上下水道事業経営検討委員会が市の水需要予測を了承したことを批判する朝長則男市長宛ての意見書を、市民団体を通じて提出した。
委員会は1月23日、今後約20年間で市民1人の1日当たりの使用水量が約9・3%増加するなど市が試算した水需要予測を大筋で了承。これに対して科学者の会は、「市の1日最大給水量は1999年度をピークに減少している」「20年前のデータを使い1日最大給水量を大きく算出している」などとを指摘し、現実との乖離(かいり)と科学性の欠如を問題視している。
4日は石木川まもり隊(松本美智恵代表)など三つの市民団体メンバーが水道局で意見書を提出した。松本代表によると、市民団体の連名で、委員会の中立性、委員会資料の公開など7項目の改善を申し入れた。【綿貫洋】
〔長崎版〕

石木ダム意見書「水需要予測は科学性欠如
(長崎文化放送2020年02月04日) https://www.ncctv.co.jp/news/76485.html

(動画あり)
石木ダム建設の事業再評価にあたり佐世保市が示した水需要予測は「科学性が欠如している」として全国の学識経験者らが意見書を提出しました。
意見書を出したのは今本博健・京都大学名誉教授ら7人です。
佐世保市は現在、石木ダム建設事業の再評価案を作成するため第三者委員会に意見を聞いています。
1月23日に開いた1回目の委員会で佐世保市は「将来必要な水需要は1日約12万tの見込みで不足する4万tを石木ダム建設によって確保できる」としています。
今本教授らは「佐世保市の給水量は減少傾向なのに水需要予測では大幅な増加に転じているのはおかしい」「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げて、将来値が作られている」などとして科学的な根拠のある予測を改めて行う事を求めています。
教授らは意見書を検討委員会の全委員と佐世保市長宛てに郵送し直接議論することを要望しています。

3 / 4312345最後 »

↑ このページの先頭へ戻る