４月６日に「パタゴニア」辻井隆行日本支社長は地権者の岩下和雄さん、石丸勇さん、板井優弁護士とともに、日本外国特派員協会で石木ダム反対運動支援の記者会見を行いました。その記事を掲載します。
この記者会見では石木ダム問題に関して英文と和文の資料が配布されました。、
石木ダム 周知目指す 「パタゴニア」支社長と地権者会見
（長崎新聞2015年04月06日）
石木ダム建設事業の反対派支援を表明した米国のアウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」の辻井隆行日本支社長と、地元の反対地権者代表が6日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、ダム建設反対を訴えた。
同事業は県と佐世保市が東彼川棚町に計画。同社は今月、人権問題や環境保全を理由に支援を決めたと発表した。
辻井氏は外国人記者らに、事業の概要や反対運動の経緯を説明。「関心が薄く、事業が知られていない」と述べ、問題点の全国的周知などを目指す考えを示した。
反対地権者の石丸勇さんは「半世紀近く翻弄（ほんろう）され続けた。日本のダム行政は問題がある」と強調。岩下和雄さんは「不必要なダムから古里を守る」と語った。
同社は国内の他のダム建設反対運動にも協力しているが、石木ダムに今後、特に力を入れる方針。辻井氏は取材に「切迫した状態にある。まだ事業を止められる可能性がある」と説明した。（山口恭祐）
（写真）記者会見で石木ダム事業反対を訴える。左から石丸、岩下、辻井の各氏。＝日本外国特派員協会
（西日本新聞2015年04月06日）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/161023
アウトドア衣料品販売の米パタゴニア日本支社は６日、長崎県川棚町で計画されている石木ダム建設に関して、建設予定地の住民などによる反対運動を支援すると発表した。
東京の日本外国特派員協会で記者会見した辻井隆行支社長は「環境と（住民の）人権を守るという二つの柱が、企業理念と合致した。
地元の水需要は伸びておらず、冷静な議論で計画見直しを」と呼び掛けた。全国や海外への情報発信などで協力する。
会見に出席した住民の石丸勇さん（６５）は「不要なダムに故郷を奪われる理由はない。多くの人に知ってほしい」と話した。
石木ダム建設:アウトドア衣料「パタゴニア」日本支社、「反対」を支援 「冷静な議論の下、見直しを」 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年04月02日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150402ddlk42010378000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、米国カリフォルニア州に本社を置くアウトドア衣料メーカー「パタゴニア」日本支社（神奈川県鎌倉市）が１日、建設に反対する地権者や市民団体の活動支援を決定したと発表した。
同社はこれまで水没予定地の地権者の意見や主張を県や市に伝えるため、抗議活動や建設反対の署名活動に協力してきた。
辻井隆行支社長は「日本に２８００基ほどもあるダムについてその利益と弊害が客観的に評価されているとは言えない。
さまざまな弊害をうむ『古い技術』である複数のダム建設が計画されている」と指摘。「建設阻止活動の支援を通じて冷静な議論のもとで計画が見直され、日本における他のダム建設を含む多くの公共工事が再評価されるきっかけになることを願っている」とのコメントを発表した。
【梅田啓祐】
パタゴニアが石木ダム反対運動を全面支援決定
（ＮｅｔＩＢ ＮＥＷＳ長崎 2015年4月8日16:34） http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35095/0408_ymh_1/
米アウトドア用衣料製造販売のパタゴニア日本支社（所在地：神奈川県鎌倉市、支社長：辻井隆行）が、長崎県東彼杵郡川棚町で計画されている石木ダムの反対運動を全面的に支援することを決定したことが波紋を呼んでいる。
パタゴニアはこれまでも、同社直営の福岡ストアを通じて石木ダム反対の活動をサポートしてきた。
今回の決定は、新聞報道やネットを通じて広がり、パタゴニア製品を愛用する自然愛好者らは、同社の環境保護や社会責任活動に積極的な姿勢として好意的に受け止めている。
石木ダム計画は約50年前に始まり、反対する地元住民は「権力と圧力とのたたかい」を長年強いられてきた。
住民の１人は「私たちは、必要もないダムのために、生活と美しい自然を壊されたくないと思っているだけです。私たちの気持ちをわかっていらっしゃる企業があることだけで力になります」と語る。
パタゴニア日本支社は、４月１日付で支援決定のプレスリリースを発表し、「美しい川棚町の自然と住民の皆様の人権を脅かすダム建設の阻止に向け、日本支社を挙げ、さらなる支援に取り組んでまいります」と述べた。
同６日には、辻井支社長が東京の日本海外特派員協会で記者会見した。
会見には、建設予定地住民や同ダム対策弁護団副団長が同席。地元住民は「日本の美しい原風景が残っている」「この田んぼを守り続けなければいけません」と述べ、「不要なダムのために故郷が水の底に沈められることが許せない」と訴えた。
今回の全面的支援決定の背景には、長崎県が反対地権者の土地収用に動き、建設反対運動を支援する緊急性が高まったことがある。
パタゴニアは、「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」と掲げており、映画「ダムネーション」を制作提供し、米国におけるダムのあり方を問う活動もしてきた。
ダム問題をめぐって、日本では、2001年の田中康夫長野県知事の脱ダム宣言で注目されたが、米国では当時からダムの撤去が大きな流れになっていた。
「日本ではダム撤去は１つしかないが、米国ではダム撤去は普通に語られる」（同支社広報担当）ように、ダム行政をめぐる日本の後進性は際立つ。日本のダム行政は「ダムを造るのが目的」で、一度決めた計画は実質的な見直しがされないまま推進されると言っても言い過ぎではない。
辻井支社長はプレスリリースで「日本においては、2,800基ほどもあるダムについて、その利益と弊害が客観的に評価されているとは言えません」と指摘した。
また、「その客観的必然性が低く、豊かな自然だけでなく、そこに住む13世帯60名の人権までをも踏みにじることになる石木ダムの建設に、数百億円もの大切な税金が投じられようとしています」と述べ、「この石木ダム建設阻止活動の支援を通じて、冷静な議論のもとで計画が見直され、日本における他のダム建設を含む多くの公共工事が再評価されるきっかけになることを願っています」としている。
すでに現地に何度も足を運んでおり、今後も現地でのサポートの必要性に合わせて随時現地を訪れることも計画している。
石木ダムは、約50年前に計画され、地元地権者が反対運動を続けてきた。長崎県と佐世保市は、水道用水供給や洪水被害の軽減を目的にしているが、地権者らは「ダム建設に必要性がまったくなく、居住者の生活や自然環境に重大な影響を与える」などと主張している。
【山本 弘之】
今こそ考えよう石木ダムと強制収用～未来を決めるのは私たち 報告
- 2015年1月18日（日）13:30～16:30 （開場13:00）
- ところ：アルカスSASEBO 4F 中ホール（500人収容）
なんとこのホールが超満員になりました。終了後の繁華街パレードには170人が参加しました。石木ダム問題が多くの方の関心を呼んでいることが明確になりました。
上記集会は2部構成。
第一部で主催者を代表して松本智恵美実行委員長が、この集会開催までの経過とその目的が「石木ダムは13世帯60人の居住地と生活をうばってまで必要なダムなのかを多くの皆さんに考えていただくことにある」と伝えました。
その後、『ダムネーション』の上映ですが、その前に、駆けつけておられたパタゴニア日本支社長の辻井さんが「ダムネーション」の説明を兼ねた挨拶をされました。「パタゴニアの製品、コットンにしても水をたくさん使っている。水を考えよう、水を大切にしよう、ということになった。ダムによる災害や被害がアメリカで明らかになり、ダム撤去の動きが大きくなっている。日本では荒瀬ダムで撤去工事が行われ、既にダム上流部の水害被害がなくなっただけでなく、多くの自然が回復している。日本においてこれから、ダムや堰について、個々にその必要性についての審査が必要と考える。」という主旨でした。
第二部は石木ダム事業についての報告・問題提起です。
まず八木弁護士から、「ここが変です。『佐世保の利水と川棚の治水』」と題して、長崎県と佐世保市への公開質問に対する回答説明会で明らかになった利水・治水の問題点が、報告されました。
弁護団長である馬奈木弁護士からは、「石木ダムを考えることは私たちの暮らしを考えること」と題して講演され、「石木ダム問題は13世帯人に降りかかっている問題であるのは確かであるが、問題の本質はこんな不要な事業に金をかける余裕は長崎県にも佐世保市にもないのであるから、もっと優先順位の高いことに使わせることにある、言い換えると、税金の使い方を提示して、県民・市民の声を最大に反映させることにある」と提起されました。
石木ダム建設予定地こうばるからのメッセージとして、今回の収用委員会で自分の土地が収用対象とされている石丸さんが、①物心ついたときからダム縛りの生活を余儀なくされていること、②ダム建設理由は破綻しいていること、③不要なダムのために土地・家屋を取り上げられるのが許されるのかという問題提起、④石木ダムには必要性がないのであるから収用法適用は憲法第13条に違反しているという指摘をされた上で、⑤長崎県を「石木ダムありき」という自縛から解き放つことができるのは県民・市民の声である、⑥強制収用してまで石木ダムはいらんよね！の声を大きく上げていただきたい、と訴えられました。
若手の炭屋さんが集会宣言を朗読提案し、満場からの拍手でこれが採択されました。
閉会挨拶では山下さん（佐世保市議）が、借金時計（国や地方にどのぐらいの借金《国債、地方債など》の残高があるのか、時間当たりで平均して借金がどのように変わっているのかを表すもの。）の話をされ、こんな不要なダムに金を使っている余裕はもはやないことを訴えました。
集会終了後に繁華街をパレードしました。
「強制収用してまで石木ダムは必要ではない」 を多くの人が共有できた一日でした。
資料
八木弁護士報告 ここが変です『佐世保の利水と川棚の治水』 pdf 1095ｋｂ
石丸さん報告 2014.01.18石木ダム予定地こうばるからのメッセージ（石丸さん） ｐｄｆ 171kb
集会宣言 150118集会宣言《案》 pdf 398kb
署名用紙
署名用紙 表・裏 pdf 1420ｋｂ
「石木ダム建設のために13世帯60人が暮らしている土地を強制収用しないでください！」
長崎県知事と佐世保市長に向けた署名です。おかげさまで1万名を超えています。
皆さんのさらなるご協力をお願いいたします。
マスコミ報道
150119毎日 pdf 452kb
150119西日本 pdf 359kb
150119長崎 pdf 194kb
150119朝日 pdf 299kb
2015年1月15日、84名連名で反論書 補足・追加版を国交省に提出
昨年12月15日、遠藤とともに39名が、石木ダム事業認定不服審査請求に関連した、事業認定庁からの弁明書に対する反論書を提出しました。
反論書提出者名は2015年1月15日付けで遠藤とともに審査請求をした90名に修正しました。
長崎県からのデータ開示が一部分されたので、たので、それを反映させた補足・修正版と、石木ダム受益予定者とされている佐世保市民から届いた報告として、松本智恵美さんからいただいている原稿を基に、追加版を作成しました。
これらを、90名の提出者リストと共に国土交通省担当者に送付しました。
2015年2月9日には、嶋津暉之氏が長崎県からの計画河道情報開示をうけてまとめられた堤防高活用代替え案を、国交省に補足資料として提出しました。
参考：
今こそ考えよう石木ダムと強制収用
～未来を決めるのは私たち 『ダムネーション』も上映するよ！
石木ダム建設は市民の願い？——本当に佐世保市民は水に困っているのでしょうか。
538 億円（ダム本体285 億円＋関連事業費253 億円）もの巨額（税金＋水道料金）を投じて
13 世帯約60 人が暮らす土地が強制収用され、ダムが建設されようとしています。
“ 本当にダムは必要なの？ ”“ 税金の使い方は自分たちで決めたいよね！ ”
私たちの声で未来を変えることができます。ご一緒に考えてみませんか？
- とき：2015年1月18日（日）13:30～16:30 （開場13:00）
- ところ：アルカスSASEBO 4F 中ホール 【定員500 名】
JR・MR「佐世保」駅より徒歩5 分／市営バス・西肥バス「戸尾町」すぐ（長崎県佐世保市三浦町2-3）
- 参加費（映画鑑賞券）：500 円
プログラム
■第1 部■
●映画上映『ダムネーション』
■第2 部■
●講演『石木ダムを考えることは
私たちの暮らしを考えること』（馬奈木昭雄弁護士）
●レポート『ここが変です。佐世保の利水と川棚の治水』
（石木ダム対策弁護団）
●石木ダム建設予定地こうばるからのメッセージ
閉会後、アルカスSASEBO から島瀬公園までパレードします！
1･18大集会チラシ両面 pdf 1454kb
赤旗 予告記事
何とも腹立たしい話ですが、石木ダム計画で長崎県が、４世帯の家屋・土地の強制収用を可能にする裁決申請のため、立ち入り調査を昨日（１月１３日）強行しようとしました。地権者や支援者たちが抗議して阻止しました。西日本新聞と読売新聞の記事をお送りします。
（写真）立ち入り調査に来た県職員（右の２人）に「ダムはいらない」「まず話し合いを」と抗議する地権者や支援者たち
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、県は１３日、建設予定地の収用裁決申請に必要な調査や測量のため反対地権者が所有する家屋や農地に立ち入ろうとしたが、地権者や支援者たちの抗議を受けてこの日の調査を見送った。県は１６日までの調査を通知しており「引き続きお願いする」としている。
調査は土地の強制収用を可能にする裁決申請のための手続きで、今回は４世帯の家屋・土地と２世帯の土地で、対象面積は計３万８００平方メートル。
県職員や測量業者ら約４０人は再三、複数のルートから予定地付近を訪れ「地権者の不利益にならないよう調査が必要」「事業認定されたことでダムの必要性は認められている」と調査に応じるよう求めたが、各所で地権者たちが阻止。
地権者たちは「私たちが納得できる話し合いをするのが先だ」「平行線だからといって強行するのか」と口々に訴えた。
家屋が調査対象となっている岩下秀男さん（６７）は「必要のないダムは税金の無駄遣いでしかない」。帰省していた娘の甲斐久仁子さん（３４）も幼い子どもたちと抗議行動に加わり「人として、古里を思う心はみんな分かり合えるものだと思う。石木ダム問題を広く知ってもらうことから始めたい」と話した。
県は昨年９月、付け替え道路工事に必要な別の４世帯の農地について裁決申請し、現在、収用委員会が審理している。
（写真）立ち入り調査に訪れた県職員ら（手前）を拒む地権者ら
県と佐世保市が計画している川棚町の石木ダム建設事業で、県は１３日、ダム予定地にある反対地権者の所有地への立ち入り調査を行おうとしたが、地権者や支援者の阻止行動を受け、この日の着手を断念した。
調査は未買収用地の強制収用に向けた手続きの一環で、補償額を算定するための家屋調査や測量を行うもの。県は実施期間を１６日までと設定しているが、地権者側は阻止行動を続ける方針。
今回、対象となっているのは、未買収となっている反対地権者１３世帯の住宅地や農地など約１５万平方メートルのうち、昨年１１月に収用手続きが開始された５世帯の約３万平方メートル。対象には４世帯の家屋も含まれる。
１３日は午前９時半に県職員や委託業者ら約４０人が現地に到着。地権者や支援者ら約６０人が「強制収用は許さない」などと書かれた横断幕や看板を掲げて道路を遮り、立ち入りを拒んだ。
県石木ダム建設事務所の古川章所長が「適正な調査が行えなければ皆さんの不利益となる。協力をお願いします」と理解を求め、地権者側が「土地は売らない。まずは話し合いをしなさい」などと答える押し問答が１５分ほど続いた。その後も県側は対象地に入ろうと複数回試みたが、いずれも地権者らに阻止された。
ダム事業を巡っては、国が２０１３年９月、土地収用法に基づいて事業認定し、県は用地の強制収用に向けた手続きが可能となった。今回の用地に先だって収用手続きが進んでいた農地５４００平方メートルについても、県は昨年７月に立ち入り調査を試みたが、地権者側の阻止行動で断念。県は１９８０年に国土調査法に基づいて作成された図面を代用して、昨年９月に所有権移転に向けた裁決申請を行っており、今回も同様の経過をたどる可能性がある。
古川所長は「今回の対象には家屋が含まれており、調査が行えなければ外観などから最低限の推定しかできず、補償額の算定で地権者が不利益を被る」と主張。一方、今回の対象用地の家屋で妻と暮らしている岩下秀男さん（６７）は「利水、治水のどちらの面でもダムは必要ない。このままここに住み続ける」と語気を強めた。
反対派が測量調査を阻止
（長崎新聞 2014年1月14日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00010004-nagasaki-l42
（写真）県側の立ち入りを拒否する調査対象の地権者、岩永さん（中央）＝13日午前11時2分、川棚町
長崎県が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は13日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋と土地などの収用裁決申請に向け、測量調査のため現地に立ち入ろうとしたが、地権者ら反対派約70人から阻止され、この日は調査を見送った。
県が同事業で家屋の強制収用に向けて具体的な行動を取るのは初めて。調査は16日までの予定で、14日も立ち入りを試みる。
調査対象は4世帯の家屋、土地のほか農地などを含む計3万平方メートルで、地権者は6人。県は昨年11月25日、対象地の収用裁決申請に向けた準備に着手。1年後を期限に県収用委員会に裁決申請できる。調査は申請に必要な土地調書と物件調書の作成に必要な手続き。
午前9時半から反対派が対象地に出入りできる3カ所で待機。県石木ダム建設事務所（同町）の古川章所長が家屋鑑定コンサルタント、測量業者ら約40人とともに対象地に近づくと、地権者の代表格、岩下和雄さん（67）が「ダムには反対。測量は阻止する」と声を上げた。古川所長は調査への協力を求めたが、対象地内に農地を所有する岩永正さん（63）が「何回来ても絶対に（土地は）売らない」と突っぱねた。
県はこの日、2ルートから計5回、対象地への立ち入りを試みたが、いずれも反対派が阻止した。
県側はこの日のやりとりで、対象の地権者6人全員が拒否の意思を文書で提出すれば調査を中止する可能性も示唆。地権者側は「調査をやめるのならば14日に文書を提出する」としている。
石木ダム建設:測量調査、地権者が立ち入りを阻止 強制収用裁決申請へ 期間は１６日まで ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年01月14日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150114ddlk42010533000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、県は１３日、反対地権者４世帯の家屋や土地などの強制収用裁決申請に向け、測量を目的とした立ち入り調査を試みたが、地権者らに阻止され、この日の調査を断念した。県は１６日までを調査期間としている。
１３日午前９時半ごろ、県石木ダム建設事務所の古川章所長ら職員と測量業者ら約４０人が建設予定地に到着すると、地権者や支援者ら約６０人は横断幕や看板を掲げ、調査対象の土地に通じる道を封鎖。「帰れ」「土地を奪うな」などと気勢を上げた。
古川所長は「ご協力お願いします」などと同意を求めたが、地権者は「県知事は話し合いに応じよ」などと述べ、阻止した。
立ち入り調査は、裁決申請に必要な調書を作成するために必要で、対象は地権者４世帯の家屋を含む用地約３万平方メートル。県は昨年７月にも他の地権者の農地約５４００平方メートルの立ち入り調査を試みたが阻止され、断念していた。
古川所長は「測量調査への協力を要請し続けたい」と話すが、地権者の岩永正さん（６３）は「うちの水田は前の代から受け継いできた土地。前々から売らんと言い続けている」と県の対応に憤っている。【梅田啓祐】
