水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 川辺川ダムの情報

ニュース

川辺川ダムの情報

五木村再建、流域一帯で 川辺川ダム反対集会に200人(西日本新聞朝刊2012年8月19日)

2012年8月19日
カテゴリー:

五木村再建、流域一帯で 川辺川ダム反対集会に200人(西日本新聞朝刊2012年8月19日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319326
国営川辺川ダム建設計画に反対する住民団体が18日、相良村総合体育館で「川辺川ダム反対運動勝利集会」と銘打った住民集会を開いた。
水没予定地を抱える五木村の生活再建を流域住民一体で進めるとともに、全国の脱ダム運動を後押しすることなどを確認した。
川辺川利水訴訟原告団などでつくる実行委員会主催。16回目の今年は、ダム計画が中止になった地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を主要テーマとし、流域住民など約200人が参加した。
各団体が住民運動の歴史を報告した後、中島熙八郎(きはちろう)・県立大名誉教授が「ダムなし治水が県民全体の大きな世論になっている」と説明。
3月に閣議決定された特措法については、五木村の全世帯調査をした中島氏が「特措法を活用した生活再建事業を進めることが最終的な勝利になる」と述べた。
五木村の木下丈二副村長は「特措法に地域振興の基金を何億か積んでもらえれば、福祉などにも使える」と話した。
他のダムについて「荒瀬ダムは撤去が決まったが、瀬戸石ダムが残っている。『壊せ、撤去せよ』の声は、流域住民で上げていくしかない」との声も上がった。

たなざらしのダム中止法案(熊本日日新聞 2012年06月06日)

2012年6月6日
カテゴリー:

たなざらしのダム中止法案(熊本日日新聞 2012年06月06日)
http://kumanichi.com/syatei/201206/20120606001.shtml
ダム事業を中止した場合に地域の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」(ダム中止法案)は、今国会に提出された後、積み残されたままだ。内閣再改造を機に国会は早期審議入りすべきだ。
法整備は2008年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が、水没予定地のある五木村をモデルに生活再建を図る根拠として国に求めていた。
民主党政権に移行後の09年、同ダム中止を表明した当時の前原誠司国土交通相が対応を約束したが、いったん頓挫。今年3月に閣議決定にこぎつけたものの、法案を所管する前田武志前国交相への問責決議で、関係委員会の審議はストップした。
ダム中止法案の実効性には疑問もある。水没予定地として国が取得した土地を自治体に無償譲与したり、元所有者に優先売却したりすること、さらに地域振興事業への国の支援を定めてはいる。しかし、それらは地元の権利としてではなく、国の努力として促しているだけだ。
それでも意義があるのは、完成へ向けた「片道切符」しかなかった日本の公共事業に、「引き返すルール」ができる点だ。国交省自身、「ダム事業を廃止か縮小した場合の地域振興の手順を明示したのは初めて」(水政課)と認めている。
既にダムによらない五木村の地域振興は、国、県、村の3者合意に基づき始動している。

ただ、川辺川ダム事業は依然、特定多目的ダム法の適用を受けており、法的には終止符が打たれていない。ダム中止法案が成立し、その対象となれば、法的にもすっきりする。国会は法案をたなざらしにせず、早期成立を目指してほしい。(山口和也)

3 / 3123

↑ このページの先頭へ戻る