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川辺川ダムの情報

荒瀬ダムの撤去は蒲島熊本県知事ではなく潮谷義子前知事のおかげ

2015年1月29日
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蒲島郁夫(熊本県知事)のインタビュー記事を参考までにお伝えします。ダム関係の発言を下記に掲載します。

蒲島氏は川辺川ダムの白紙撤回を求めた知事として評価されていますが、蒲島氏は決して脱ダム派の知事ではありません。
全く不要な県営の路木ダムを強引に建設し(一審の住民訴訟では住民側が勝訴)、阿蘇の自然を壊す直轄・立野ダムの検証で事業推進の意見を出し、また、荒瀬ダムに続いての撤去が熱望されていた瀬戸石ダム(電源開発)の水利権更新も認めました。
荒瀬ダムについても潮谷義子前知事が決めた撤去方針を変えようとしましたが、その方針を変えるためには球磨川漁協の同意が必要となっていたことから、やむなく撤去することにしたようです。
川辺川ダムについては蒲島氏は就任早々に「川辺川ダム事業に関する有識者会議」を設置しました。有識者会議の答申は、委員8人の意見が5対3で分かれ、推進の方向が強い内容になりました。
私たちの想像ではこの答申を受けて、蒲島氏は推進の方向に舵を切ろうと考えていたと思いますが、知事の見解を発表する前に、ダムサイト予定地の相良村長と、ダムの最大の受益地とされていた人吉市長が川辺川ダムの白紙撤回を表明したことにより、
により、蒲島氏は考えを変え、「球磨川は県民の宝であるから、川辺川ダムの白紙撤回を求める」との見解を発表したと思われます。
蒲島氏は信念の人ではなく、所詮はオポチュニストでした。
川辺川ダムに対して懐疑的な姿勢をとり続け、荒瀬ダム撤去の路線を敷いた潮谷義子前知事が信念の人であると思います。

なぜ「くまモン」は熊本県で生まれたのか?―蒲島郁夫(熊本県知事)
塩田潮の「キーマンに聞く」【9】(PRESIDENT Online TOP 2015年1月26日)http://president.jp/articles/-/14421?page=2
(ダム関係の発言)
【塩田】注目を集めていた川辺川ダムや水俣病の問題でも新たな挑戦に踏み出しました。

【蒲島】川辺川ダム建設計画については、ご承知のとおり就任5ヵ月後に白紙撤回しました。今、ダムによらない治水を目指す方向に進んでいます。水俣病問題では、特措法の成立過程でロビー活動を行いました。特措法は、水俣病問題の解決の中で一定の成果が得られたのかなと思います。水俣病は長期にわたる問題ですから、私の任期中にすべてに対応できるとは思いませんが、いい方向に向かうようにと思っています。
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【塩田】知事選出馬以後、ここまでの約7年間で一番辛かったことは何ですか。

【蒲島】1回目の選挙のとき、県民のために頑張ろうと思って選挙戦を戦っていて、唾を吐きかけられたことがありました。一生で初めてです。自分は一所懸命やっていても、必ずしもすべてが歓迎されるものではない。そのとき初めて政治の厳しさがわかりました。
知事就任後では、川辺川ダムのほかに、もう一つ、荒瀬ダムという大きなダムの撤去のときが辛かったです。前知事のときに撤去が決まっていたのですが、撤去に90億円くらいかかるというのです。財政再建に取り組んでいるとき、すぐ撤去すれば電力会社からおカネが入ってこなくなるし、今は電力も必要とされているので、もう少し財政的に余裕ができたときに撤去すればいいのではないかと思い、就任後2~3カ月のとき、方向転換しました。
その頃までは、理論的に正しければやれると思っていました。ところが、政治はそうではありません。撤去してほしい、昔の川を取り戻したいというものすごく深い思いがあるわけです。その深い気持ちに気づかず、それに応えることができませんでした。それが辛かった。実際は民主党政権下で、国土交通省と環境省が一定の補助をしてくれることになりました。そのような支援を活用しながら、現在、ダム撤去工事を進めています 。

「引き返すルール」はどこへ (ダム中止後の生活再建支援法) (熊本日日新聞2013年02月14日)

2013年2月15日
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政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。

「引き返すルール」はどこへ (熊本日日新聞2013年02月14日)http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml

ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。2008年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の09年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の3者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する(『世界』3月号)。3年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。(山口和也)

川辺川住民団体による新年会で採択された集会宣言 2013年1月12日

2013年1月14日
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集会宣言

2008年、相良村長と人吉市長の川辺川ダム建設反対表明は、同年熊本県議会での蒲島熊本県知事の川辺川ダム建設計画白紙撤回表明へと続きました。

このことは40有余年にも及ぶ流域の人々の粘り強い川辺川ダム反対運動と、これを支持する熊本県民と全国の人々の支援の結果でした。流域住民の意志と全国の世論の力が行政を変えた歴史的瞬間だったのです。そしてこの世論は、荒瀬ダムの撤去も実現させました。

しかし、その後の政権与党の迷走は、政権交代となり、幾多の重要法案を廃案としてしまい、五木の復興に絶対必要であったダム特措法もその中に含まれていたことは、残念の極みです。また現在熊本においては、歴史上日本一どころか世界一破廉恥な理由付きで路木ダム建設を強行しています。さらには下流住民を途方も無い危険にさらし、法律を無視した立野ダムを建設しようとしています。球磨川流域では、ダムによらない治水と言いながら新たに計画流量なる虚言を作り出し、最終的にはダムによる治水へという意向が見え隠れしています。

私たちは、国が作り出した虚言による土俵に立って論議をするつもりはありません。球磨川流域に住み慣れた人々は、長い歴史の中から本来の治水のあり方を知っています。そのような先人の英知を用い、新たな治水対策を検討していくつもりです。

川には、ダムを造ってはなりません。いま領土問題が多く論じられています。しかしダムで水に沈んでしまった大切な日本の国土が、どれほどあることでしょう。今後、川にはダムは造らず、ダムで沈んだ日本の国土の復活に努力しなければなりません。

私たちは、国にダム特楷法を制定させるとともに、今日この人吉の地から「川にダムは造らず」「今あるダムは撤去」「自然が豊かな川づくり」という世論を広げていく、更なる一歩を踏み出すことをここに宣言します。

2013年1月12日「川辺川住民団体による新年会」参加者一同

 

川辺川ダム中止表明3年 五木村再建道半ば(西日本新聞朝刊 2012年10月12日)

2012年10月12日
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川辺川ダム中止表明3年 五木村再建道半ば (西日本新聞朝刊 2012年10月12日)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328656

(写真)川辺川ダム計画の水没予定地をまたいで架かる頭地大橋。来年3月に開通する=熊本県五木村

本県で荒瀬ダムの撤去工事が本格化する一方、同じ球磨川水系で、半世紀近く川辺川ダム計画に翻弄(ほんろう)されてきた同県五木村の再建は道半ばだ。

民主党政権のダム建設中止表明から3年。村は11日、ダム建設で水没する予定だった土地の活用策を探る有識者委員会を立ち上げたが、現行法の制約があり、具体化へのハードルは高い。

「水没地活用は村の振興にとって最重要課題。できるものから着手したい」。村役場での「水没予定地暫定利活用検討委員会」(委員長・内山督(おさむ)熊本大名誉教授、10人)の初会合。委員でもある和田拓也村長が訴えた。

検討委の設置は昨年6月の国、県、村による「3者合意」に基づく。国が買収した水没予定地約244ヘクタールのうち、学校や商店があった旧村中心部の平地20~30ヘクタールを対象に上物の整備を計画する。

検討委の名に「暫定」と付くのは、ダム計画が法的にはまだ生きていて、土地が「河川区域」と見なされ、村が自由に使えないからだ。河川法によると、一帯でのコンクリート構造物の建設は、川の流れを阻害するという理由で制限される。

検討委では、昔の村の風景を再現した親水公園やキャンプ場、農産物加工場など、村民や議会から寄せられた約40項目の活用案が示された。

検討委が今後、これらを踏まえて議論を進めるのと並行して、村は工作物などがどこまで認められるか国と協議を進める。

年度内に一定の方向性をまとめ、2013年度中の一部着工を目指す考えだ。ただ、村の担当者は「国と協議する中で、造りたくても造れない物が出てくることもあり得る」と懸念する。

ダム建設を中止した地域を対象に、国が買収した土地を自治体に無償譲与し、生活再建を支援する動きはあった。

五木村をモデルにした「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」がそれだ。

しかし、法案は先の通常国会で審議入りしないまま、継続審議とされている。事実上たなざらしの状態で、次の衆院選で民主党が政権を失えば、廃案になる恐れさえある。

村の人口は約1300人。試算では20年には千人を割り込む。和田村長は「特措法を待つ時間はない。今は現行法でできることを確実に進めるしかない」と話した。
▼川辺川ダム

国土交通省が熊本県南部を流れる川辺川に計画する治水ダム。1966年の計画発表以来、反対運動が続き、2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明。

09年9月には前原誠司国交相(当時)が中止を表明した。国は、五木村の水没予定地をまたぐ頭地大橋の建設など関連事業を継続し、法的にはダム計画の廃止手続きは取られていない。

国、県、村は昨年の「3者合意」で、交付金などの現行制度を活用して村の生活再建を進めることで一致。

県は村に総額50億円の財政支援をし、国は買収した水没予定地の利活用に村の提案を受けることなどを決めた。ダムに代わる治水策は、国と県、流域12市町村が検討中だが3月の実務者協議以降動きはない。

五木村再建、流域一帯で 川辺川ダム反対集会に200人(西日本新聞朝刊2012年8月19日)

2012年8月19日
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五木村再建、流域一帯で 川辺川ダム反対集会に200人(西日本新聞朝刊2012年8月19日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319326
国営川辺川ダム建設計画に反対する住民団体が18日、相良村総合体育館で「川辺川ダム反対運動勝利集会」と銘打った住民集会を開いた。
水没予定地を抱える五木村の生活再建を流域住民一体で進めるとともに、全国の脱ダム運動を後押しすることなどを確認した。
川辺川利水訴訟原告団などでつくる実行委員会主催。16回目の今年は、ダム計画が中止になった地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を主要テーマとし、流域住民など約200人が参加した。
各団体が住民運動の歴史を報告した後、中島熙八郎(きはちろう)・県立大名誉教授が「ダムなし治水が県民全体の大きな世論になっている」と説明。
3月に閣議決定された特措法については、五木村の全世帯調査をした中島氏が「特措法を活用した生活再建事業を進めることが最終的な勝利になる」と述べた。
五木村の木下丈二副村長は「特措法に地域振興の基金を何億か積んでもらえれば、福祉などにも使える」と話した。
他のダムについて「荒瀬ダムは撤去が決まったが、瀬戸石ダムが残っている。『壊せ、撤去せよ』の声は、流域住民で上げていくしかない」との声も上がった。

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