水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 南摩ダムの情報

ニュース

南摩ダムの情報

南摩ダム  水源変更反対で集会 栃木で25日、市民団体 /栃木

2018年11月28日
カテゴリー:

11月24日(土)~25日(日))、栃木県南地域水道問題全国集会&水源連総会がhttp://suigenren.jp/news/2018/09/24/11081/ のとおり、
開かれました。

11月25日の全国集会についての記事を掲載します。

南摩ダム
水源変更反対で集会 栃木で25日、市民団体 /栃木
(毎日新聞栃木版2018年11月22日)https://mainichi.jp/articles/20181122/ddl/k09/010/157000c?pid=14516

鹿沼市に建設される南摩ダムの完成に伴い、上水道の水源が地下水からダムの水に一部変更になる予定の栃木、下野、壬生の3市町の住民らでつくる「県南地域の水道水をいかす市民ネットワーク」(代表・大木一俊弁護士)は25日、栃木市惣社町の市国府公民館で、水源変更への反対集会を開く。
ダムは2024年度に完成予定。県はダムから最大毎秒0・4立方メートルの配分を受け、3市町への給水を計画している。13年3月に公表した報告書では、3市町の上水道水源に占める地下水の割合を30年度に65%、最終的には40%まで低減する目標を示している。
このため、3市町の住民の一部は水道水の水質低下や料金の値上げなどを懸念し、同市民ネットを17年8月に結成。従来通り地下水を水源にするよう求める署名活動などを続けている。
集会は午後1時15分開演。太田正・作新学院大名誉教授の講演「新規水源開発事業の不合理性を検証する」、大木代表らによる現地報告「高くてまずい水はごめんだ」などを予定している。資料代500円。
問い合わせは水源開発問題全国連絡会(028・600・5106、八幡山法律事務所内)。【太田穣】

思川開発巡り地下水使用要望 3市町に市民団体

2018年3月14日
カテゴリー:

利根川水系では八ッ場ダムの他に、時代遅れの大規模ダム事業がもう一つ推進されています。

(独)水資源機構が栃木県鹿沼市に建設しようとしている南摩ダム(思川開発事業)です。現段階の完成予定は2024年度末になっています。
南摩ダムも多目的ダムですが、主たる目的は首都圏の水源開発です。しかし、首都圏でも水需要が減少の一途を辿っており、その必要性がすでに失われてきていることは八ッ場ダムと同様です。

地元の栃木県も水道水源の確保で南摩ダムに参画しているのですが、現在はその水源を使うところがありません。
そこで、栃木県はその水源を無理矢理使うため、県南地域(栃木市、下野市、壬生町)に南摩ダムの水を供給する県南広域水道事業を始めようとしています。
この三市町の水道は地下水だけを使っており、市民は美味しくて安全性が高く、料金が安い水道水を享受しています。
地盤沈下や地下水汚染の心配もなく、今後も地下水を現状通りに利用し続けることに何の問題もありません。

この三市町に対して栃木県は南摩ダムへの参画のため、県南広域水道事業で思川開発の水を押し付けて地下水利用量を減らそうとしています。
県南広域水道事業は200億円を超える事業費が必要とされており、思川開発の負担金も合わせて、その三市町への供給料金に転嫁されることになります。
栃木県の計画では2030年度に三市町水道の地下水依存率を65%まで下げることになっていますが、将来は地下水依存率がもっと下がることが予想されます。
このままでは三市町は地下水依存率の低下により、水道水はマズくなり、水道料金が大幅に上がることは必至です。

このように理不尽な県南広域水道事業をストップさせるため、三市町の市民が立ち上がって署名を集め、去る3月12日に栃木市長、下野市長、壬生町長に対して、別紙の「地下水100%の水道水の維持を求める要望書 20180312」を提出しました。三市町の署名総数は約1万1千筆でした。

この要望書の提出についての記事もお送りします。

思川開発巡り地下水使用要望 3市町に市民団体   下野新聞2018年3月13日

鹿沼市の思川開発事業(南摩ダム)を巡り市民団体「栃木県南地域の地下水をいかす市民ネットワーク」(代表・大木一俊(おおきかずとし)弁護士)は12日、栃木、下野、壬生3市町長に、水道用水に地下水を使い続けるよう求める要望書を、署名約1万1千人分と共に提出した。
南摩ダム完成後、県が3市町にダムの水を卸売りする計画がある。同ネットワークは「地下水のみを使っている3市町の水道用水にダムの水(河川の表流水)が加わることになり、水道料金の上昇と水質の低下を招く」と懸念している。
この日は3市町の担当部署を訪れ要望書と署名簿を提出。下野市役所を訪れた大木代表は「安く、おいしく、安定供給される地下水利用の維持をぜひ検討して」と訴え、同市の長勲(ちょういさお)総合政策部長は「(県や関係市町でつくる)協議会で議論し、必要に応じ市民や議会と情報共有したい」と答えた。
また3、4月の壬生町議選と栃禾市議選の立候補予定者に行ったアンケート結果も同日公表。全体の約2割の11人が回答し、「情報が住民に周知されていると思うか」との問いに全員が「思わない」と答えたことなどを明らかにした。

(写真)署名簿を提出する大木代表(右端)ら=12日午前、下野市役所

実現可能な施設計画抽出へ 県南3市町の水道水 南摩ダム再開で調査着手(栃木県)

2017年10月4日
カテゴリー:

栃木県は、必要性がない思川開発事業の水源を無理矢理使うため、栃木市、下野市、壬生町水道の地下水源を大幅に減らす県南水道用水供給事業を推進しつつあります。

このことに関する記事を掲載します。

県南水道用水供給事業によって栃木市、下野市、壬生町水道は地下水源が大幅に減り、まずくて料金が高い水道になることは必至ですので、この事業に反対する運動が進められています。署名活動も始まりました。

 

実現可能な施設計画抽出へ 県南3市町の水道水 南摩ダム再開で調査着手(県生活衛生課)

[日刊建設新聞 栃木版 2017/9/30] http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=19251

南摩ダム建設に伴う思川開発事業の再開が決まり、県と栃木・下野・壬生の3市町は、水道施設の整備に向け調査や検討が始まった。7月に県南広域的水道整備事業検討部会が開かれ、施設計画等の基礎的な調査検討に着手。県生活衛生課によると、一級河川思川にある取水堰など既存施設の活用に向けた調査検討や施設配置を検討、今年度末を目途に取水候補地を選定し、実現可能な施設計画を抽出していくとしている。施設計画の抽出に伴う水道施設広域化調査検討業務は、日水コン(東京都新宿区)が担当している。

南摩ダムに保有する県水は、毎秒0.403立方m。県は思川の取水位置を決め、取水施設や導水施設、浄水場などを整備し、参画の3市町に供給する計画。3市町は現在、全量を地下水で水道水を賄っており、24年度末にまとめた「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書」では、野木町を合わせ平成42年度を目標に表流水の比率を35%、日量3万5000立方mまで高めていくとしている。

地下水の代替水源として表流水の比率を高めていくことは、県南地域における地盤沈下や地下水汚染が危惧されるためで、同報告書では水道水源を地下水のみに依存し続けることは望ましくないとしている。また、異常気象による渇水リスクが高まる中、県南地域には水道水源として水資源開発施設がないことに危機感を示し、水資源開発には相当な期間を必要とすることから、長期的な展望に立って、事前対策を講じていく必要性に言及した。

今年度の調査では、水道水を供給するに当たって、取水先の思川から3市町のエリアに、活用可能な施設がどこにどのような形で存在しているか、既存施設の資料を収集し把握するとした。具体的には、取水・導水施設、浄水施設、配水施設等その他関連施設としている。

調査では、資料による把握が可能な範囲内で、新設や既存設備の活用など複合型の可能性を検討し、考えられる組み合わせを整理する。また、組み合わせの中で実現可能な施設計画を3パターン程度抽出するとしている。

実現可能な施設計画を抽出した上で、30年度以降は最適案を抽出。最適案による施設の概略設計をまとめ、概算事業費を試算するとした。

思川開発事業は、30年度に導水路工、31年度には南摩ダム本体工を公告。導水路工は取水放流工を含め35年度まで、南摩ダムは基礎掘削や盛立工を経て36年度に試験湛水を行うとしており、計画では37年度にも表流水への転換が可能になる。

『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム 6都県住民11年の闘い』の書評

八ッ場ダム住民訴訟弁護団、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会が昨年9月に刊行した
『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム 6都県住民11年の闘い』
の書評を
瀬戸昌之先生(東京農工大学・元教授)が

『人間と環境』2017年№1に書かれています。

 八ッ場ダム等裁判報告の書評

 

この裁判報告の内容は
http://suigenren.jp/news/2016/11/25/8652/
をご覧ください。

5a4d2f8234d3998c57c2875c468d49d22.png

『八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダムの裁判報告 6都県住民 11年のたかかい』刊行のお知らせ

八ッ場ダム等住民訴訟は、2004年11月に東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の6都県の住民が、各都県等を被告として、八ッ場ダム等への公金支出差止め等を求めて提起した裁判です。栃木県の住民は思川開発事業、湯西川ダムを含めた3ダムを対象とした裁判を展開しました。本書はこの11年間にわたる裁判の記録をまとめたもので、資料編も含めて204ページになります。

本書は、八ッ場ダム等住民訴訟がどういうものであったのかを多くの人に知っていただくため、さらに、裁判の成果を後世に残すため、刊行しました。11年間の裁判における住民側の主張と立証のポイントを記述し、八ッ場ダム等の3ダムがいかに無意味なダム事業であるかを理解できるようにまとめました。3ダムの問題はダム問題全体に共通しているところが多々あると思います。

自費出版で1000部、一冊1000円(実費)、送料は一冊につき120円350円です。(現在注文が減って、月に1~2件の送付となり団体割引のような契約が4月で打ち切られたため、350円に改定させていただきました。)
是非、下記の郵便振替口座でご注文・送金いただき、貴重な記録としてお手にとってお読みくださるようお願いします。

郵便振替口座: 00120-8-629740 八ッ場ダムをストップさせる東京の会

連絡先  東京の会・田中清子 Tel: 042-467-2861  Fax: 042-467-2951
深澤洋子 Email:bbjaga@jcom.home.ne.jp

目次

はじめに

八ッ場ダム等住民訴訟11年を振り返って

第1章 ダム事業の概要

第2章 裁判に至るまで~6都県の住民はなぜ立ち上がったのか

第3章 裁判の経過と内容

第4章 裁判で明らかにしたこと

第5章 裁判の成果と運動の拡がり

第6章 裁判から得た教訓と今後の活動

第7章 法廷の内と外

資料編

1 / 3123

↑ このページの先頭へ戻る