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長崎・石木ダム予定地で工事ストップ求める「人間の鎖」

2021年11月26日
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11月25日は全国から支援者ら約230人が石木ダム建設予定地に集まり、「人間の鎖」を行い反対を行動で示しました。その記事とニュースを掲載します。

頼もしい人たちですね。

 

長崎・石木ダム予定地で工事ストップ求める「人間の鎖」

(朝日新聞2021/11/25(木) 21:00)

 

 「石木ダムは必要ない」反対集会で人間の鎖【長崎県川棚町】

(テレビ長崎2021年11月25日 木曜 午後7:20)https://www.fnn.jp/articles/-/276009

(映像あり)

東彼杵郡川棚町で建設が進む石木ダムを巡り、建設に反対する住民や支援者などが建設予定地で、ダム建設反対を訴える集会を開きました。

集会には、地元住民や支援団体など長崎県の内外から200人以上が参加しました。

長崎県は2021年9月からダムの本体工事を進めていて、11月からは県道の付け替え道路工事の新たな工区の整備にも着手しています。

重機の音が聞こえる中、参加者は「石木ダムは必要ない」「県知事は住民と対話を」などと思いを述べたあと、体をリボンでつなぐ人間の鎖で建設反対への意思を表しました。

ダム建設予定地の住民 炭谷 猛 さん 「今の状況では石木ダムは必要がないということを分かっている人が多いからこそ、こうして来られている。これからさらに(規模が)大きくなってくると思う」

参加者は、地元住民などが座り込みをしている場所も訪れ「木が切り倒され、以前とは全く違う」と現地の変化に驚きの声を上げていました。

  

長崎県 石木ダム反対住民・市民らが「人間の鎖」で抗議

(長崎放送2021/11/25(木) 18:44) https://news.yahoo.co.jp/articles/e552ff5f5fe537e6fbf9d2a72dcdcb3f5adb76eb

長崎県 石木ダム反対住民・市民らが「人間の鎖」で抗議

長崎県川棚町に計画されている石木ダムをめぐり、建設に反対する住民や市民ら200人あまりが25日、現地で水没予定地を「人間の鎖」で囲み工事の中止や計画の見直しを訴えました。 市民らおよそ230人が参加して人間の鎖を作り、住民との話し合いをしないまま今年9月に本体工事をはじめるなどダム建設を進める長崎県に抗議しました。 25日は4人の国会議員も参加。川棚町が選挙区で先の衆院選で当選した山田勝彦議員もダム見直しを訴えました。

山田議員「石木ダムの公共性については、もはや再検証が必要な時ではないか。地権者の皆さんの人権を第一に守るべき」 ダム反対住民の炭谷 猛さん「行政のやり方がおかしい。今の状況で石木ダムが必要ないんだということをみんながわかっている人が多いからこそこうして来られたし、今からでもどんどん大きくなっていくものと思います」 集会のあと参加者はダムに関連した道路工事現場で1000日以上抗議の座り込みを続けている地元住民らを激励しました。

 

石木ダム予定地で抗議集会 衆院議員ら230人超参加

(西日本新聞2021/11/26 11:30) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/837431/

ピンク色のテープを持つ「ニンゲンの鎖」でダム建設に抗議する参加者たち

石木ダム建設に反対する地元住民らでつくる「100人座り込み実行委員会」(炭谷猛委員長)は25日、川棚町川原地区の建設予定地で抗議集会「石木ダムを止めよう 100人あつまれ!川原の里へ」を開いた。住民や支援者、立憲民主党の衆院議員や共産党の県議など230人以上が参加した。

集会では、参加者が1人ずつマイクを持ち演説する「リレートーク」や、参加者が一列に並んでピンクのテープを手につくる「ニンゲンの鎖」を実施。参加者全員で、「石木川の清流を子どもたちに手渡したい」「川原の暮らしを守ります」などと「まもりびと宣言」を読み上げた。

炭谷委員長は「多くの人に集まってもらえてありがたい限り。これからの闘いの第一歩。今後はもっと500人、千人と人を集め、建設中止を訴えたい」と話した。 (才木希)

 

石木ダムは要らない」 反対派が人間の鎖 で抗議 川棚・川原地区

(長崎新聞2021/11/26(金) 11:00)https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc773cc699daf0132a3a1d8e3b215664070084b

「人間の鎖」をつくって石木ダム建設に抗議する集会参加者=川棚町岩屋郷

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの水没予定地・川原(こうばる)地区で25日、建設反対を訴える集会「100人あつまれ!川原の里へ」があり、地元住民や支援者、国会議員ら計約230人が抗議の声を上げた。

住民や支援者らでつくる実行委が主催。他県のダム反対運動に取り組む人らも集まった。

石木ダムを巡っては2年前、川原地区住民の宅地を含む全ての用地が土地収用法に基づく明け渡し期限を過ぎたが、現在も13世帯が生活し、家屋撤去を含む行政代執行が可能な状況。県側は今年9月から本体工事に着手した。集会参加者は工事現場に向かって並び立ち、リボンで手をつないだ「人間の鎖」をつくり「ダムは要らない」とシュプレヒコールを上げた。

山田勝彦、末次精一両衆院議員(立憲民主党、比例九州)も参加。元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員(無所属、滋賀選挙区)は「科学的なデータを積み上げ、石木ダムの不要性を訴えよう」と呼び掛けた。

実行委の代表を務めた川原地区住民で、川棚町議の炭谷猛氏は取材に「石木ダム事業への疑問や反対を訴える多くの民意があることを示せた。今後この声は大きくなっていくと思う。さらに人数を集め、運動を発展させたい」と話した。

 

石木ダム ピンクリボンで「人間の鎖」 反対集会、全国から250人 /長崎

(毎日新聞長崎版 2021/11/26) https://mainichi.jp/articles/20211126/ddl/k42/040/322000c

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダムに反対の意思を示す集会「石木ダムを止めよう 100人あつまれ!川原(こうばる)の里へ」が25日、ダムの水没予定地であり、全国から約250人が参加した。建設にまい進する県を批判し、財産権を奪われても建設反対を続ける水没予定地の住民にエールを送った。【綿貫洋】

「石木ダム建設に反対する川棚町民の会」などでつくる「100人座り込み実行委員会」の主催。八ッ場ダム(群馬県)に反対してきた市民グループや野党の国会議員らが駆けつけた。

参加者が交代でマイクを握るリレートークで、千葉県の女性は「川原に平穏な、当たり前の暮らしが戻るよう持続可能な社会を目指さなければならない」と指摘。元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員は、同県でダム建設を中止した事例を挙げ「科学的データを積み上げて石木ダムの不要性を訴えていく」と述べた。

石木ダム本体工事を進める重機の音が響く中、参加者全員がピンクのリボンでつながる人間の鎖を作り、「川原の里山を守る」ことなどを盛り込んだ「まもりびと宣言」を採択した。

実行委員長の炭谷猛・川棚町議は「参加者には工事の進捗(しんちょく)状況と住民の闘いを見てもらえた。さらに民意を結集して大きくしていきたい」と語った。

〔長崎版〕

 

コロナ禍も給水量「横ばい」 石木ダム反対団体「水足りる」 佐世保市水道局 業務用低下で減収

2021年11月23日
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佐世保市水道の水需要が減り続けています。その記事を掲載します。

コロナ禍が水需要の減少に拍車をかけていますが、コロナが流行する前から佐世保市の水需要は確実な減少傾向になってきています。

 

コロナ禍も給水量「横ばい」 石木ダム反対団体「水足りる」 佐世保市水道局 業務用低下で減収

(長崎新聞021/11/22 10:00) https://www.oricon.co.jp/article/1702059/

佐世保市の給水量推移

 

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、同市は新型コロナウイルスを含む感染症対策で水源確保が重視され、「事業の必要性は高まる」と主張する。だが、コロナ禍が年中続いた2020年度の給水量は、外出自粛で生活用が増えた一方、経済活動の低迷で業務営業用が減り、全体量は前年度と同水準だった。ダムに反対する市民団体「石木川まもり隊」は「コロナ禍でも水は足りる。ダムの必要性は高まらない」と指摘する。
給水量は毎年秋ごろ確定。市水道局によると、20年度の給水量は前年度比0.7%減の約2428万トンで、ほぼ横ばいだった。
ただ、給水先はコロナ禍を反映。ステイホームの呼び掛けで市民の生活用は同2.8%上がった一方、業務営業用は同9.4%、工場用は同4.8%それぞれ下がった。時短営業要請に応じた飲食業や観光業などで給水が減り、景気の悪化が数字に表れた。
佐世保市では昨年12月、主なダムの貯水率が75%を割った。同局は渇水に備えて市民に節水を求めるか検討したが、新型コロナの「第3波」の最中で、「うがいや手洗いなどの感染予防に逆行しないか」と懸念が出た。一定の雨が降るという予測もあり、結局、節水の呼び掛けは見送った。
朝長則男市長は2月に本年度の施政方針を発表。石木ダム事業による水源確保について、感染症対策を含む公衆衛生の役割を明示し、「事業の必要性は高まる」と言及。国や県への施策要望書にも同様の主張を盛り込んだ。これに対し、市民団体は「コロナを利用して事業を進めようとしている」と反発した。
給水量について、市民団体の松本美智恵代表は「水需要は増えておらず、コロナとダムは結び付けられない」と指摘。こうした見方に、同局は「水源不足は続いている。感染症対策で、ダムに求められる役割は変わらない」と反論する。
一方、コロナ禍は水道事業に打撃を与えた。これまで市水道局の収益は人口減少と同様の割合で、毎年度1%程度ずつ縮小。だが、海外観光客が減り始めた19年度は前年度比2.1%、20年度は同1.5%とそれぞれ減少率が拡大。20年度の収益は前年度比で約8400万円少なかった。
同市の水道料金は、節水を促すため、給水量が増えるにつれて単価が高くなるよう設定。コロナ禍で単価が高い業務営業用の給水が下落し、「減収の一因となっている」(同局)。
減収に対し、松本代表は「今後、水道料金の引き上げにつながらないか」と不安視。「今考えるべきは、巨額を投じるダム事業を止め、支出を抑えることだ」と訴える。

熊本・川辺川ダム容認1年 焦る住民 治水・鉄道復旧、見通せず

2021年11月22日
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蒲島郁夫・熊本県知事が川辺川ダム建設を容認すると表明してから1年経ちますが、着工や完成時期は今も見通せず、遊水地などダム以外の治水対策の詳細も決まっていません。

球磨川の治水対策がはっきりしない現状についての記事を掲載します。川辺川ダム案がほかの有効な治水対策に代わること強く期待します。

 

熊本・川辺川ダム容認1年 焦る住民 治水・鉄道復旧、見通せず

(毎日新聞 2021/11/22 大阪朝刊)  https://mainichi.jp/articles/20211122/ddn/041/040/011000c

2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策として、蒲島郁夫知事が支流の川辺川でのダム建設を容認すると表明してから19日で1年がたった。ただ、着工や完成時期は今も見通せず、遊水地などダム以外の治水対策の詳細も決まっていない。治水対策がはっきりしない中、球磨川沿いを走るJR肥薩線の復旧も手つかずのままで、住民は不安を募らせている。

球磨川や支流の氾濫で全家屋の約3割が全半壊した球磨村。豪雨から1年4カ月がたった今月、球磨川沿いにある村北部の神瀬(こうのせ)地区を訪れると、被災家屋の解体が進み更地が目立つ。上蔀(うわしとみ)修さん(65)も水没した平屋を6月に解体した。今は仮設住宅で暮らすがいつ戻れるか分からず焦りを隠せない。「ダムの完成まで何年かかるのか、国からも県からも説明はない。宅地のかさ上げも進まず、生活再建の見通しが立たない」

蒲島知事は08年、地元の反対などを理由に川辺川のダム計画を「白紙撤回」したが、九州豪雨を受けて姿勢を転換。20年11月19日、一般的な貯水型のダムよりも環境への影響が小さいとされる流水型でのダム建設を容認する考えを県議会で表明した。21年3月には国や県が、ダムを軸に遊水地の整備や宅地のかさ上げなど複数の対策を組み合わせた球磨川水系の「流域治水プロジェクト」を公表した。だが、着工時期のめどすら立っていないのが現状だ。

 

一方、国土交通省は9月、流域治水プロジェクトで示した全ての対策を講じても、20年豪雨と同規模の洪水があった場合には人吉市西部や球磨村などの中下流域で、ピーク時の水位が安全に水を流せる「計画高水位」を超えるとの想定を提示。「ダムができても被災する恐れがあるのか」。住民に大きな動揺が広がった。

過疎化に拍車がかかる事態も懸念される。豪雨直前に3510人いた球磨村の人口は、21年11月には256人減の3254人と7・3%減少。村の担当者は「特に若い世代の流出は村の衰退に直結する」と嘆く。

担当者の懸念の理由の一つが、熊本県八代市と鹿児島県霧島市を結ぶJR肥薩線のうち、運休している八代―吉松(鹿児島県湧水町)間86・8キロの復旧の見通しが立っていないことだ。

肥薩線は豪雨前から八代―人吉間だけでも年約6億円の赤字が出ており、JR九州は鉄道での復旧を目指すかどうかすら明らかにしていない。「本当に復旧する日は来るのだろうか」。球磨村の那良口(ならぐち)駅で、名誉駅長として清掃を続ける近隣住民の林エミ子さん(73)は、雑草に覆われた線路を不安げに見つめた。【城島勇人】

石木ダム完成見通せず 土地明け渡し期限から2年 県と住民なお隔たり

2021年11月21日
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石木ダム予定地の現状を伝える記事を掲載します。

石木ダム完成見通せず 土地明け渡し期限から2年 県と住民なお隔たり

(西日本新聞2021/11/20 11:30) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/834665/

岩佐 遼介、泉 修平座り込み現場から工事作業を見つめる水没予定地の住民=19日

川棚町の石木ダム建設を巡り、県が水没予定地に暮らす13世帯の家屋を強制収用する行政代執行が可能になって19日で2年となった。県は9月の本体工事に続き、今月から県道付け替えのための橋の建設に着手したが、反対する住民と支援者による座り込みが続き、ダムの完成は一向に見通せない。

19日午後、建設予定地に座り込む住民と支援者は工事が進む現場をリラックスした様子で見守った。「ダム完成に欠かせない住民と向き合うことをせずに手近なところから工事を進めるとはどんな神経しとるんかね」。住民の炭谷猛さん(71)はつぶやいた。

県が新たに着手したのは、住民が座り込みを続ける県道付け替え工事の別の工区。完成後のダムを迂回して湖面をまたぐ県道の橋(約130メートル)の建設で、今月から木の伐採を開始。来年7月24日までに橋脚1本を設置したい考えだ。行政代執行について、県河川課は「他に取り得る方法がなくなった段階で検討を進める最後の手段。住民の理解を得るために、まだまだ話し合いの努力をしていかなければならないと考えている」としている。

ダムの完成は2025年度を予定しているが、「話し合い」を巡る県と住民の隔たりは大きい。住民が国の事業認定取り消しを求めた訴訟の原告敗訴が昨年10月の最高裁判決で確定したこともあり、県は「ダムの必要性を巡る議論は終わった」という立場。話し合いの議題には生活再建を中心に据える構えだ。

住民の岩本宏之さん(76)は「必要性に納得していないから反対している。説得に失敗したことを棚に上げて生活再建の話をさせろとは虫が良すぎる」と語気を強める。 (岩佐遼介、泉修平)

代替案を求める声も 受益地

家屋の行政代執行が可能になって19日で2年となった石木ダム事業。県と反対派住民のにらみ合いが続く中、受益地などでは賛否の議論を避ける空気も漂う。

「まさにアンタッチャブルですな」。川棚町内で総代を務める男性は事業を巡る空気感をそう形容する。

10年ほど前には、仲が良かった知人同士が賛否を巡ってけんかになり、疎遠になった。自身は事業に反対の立場だが、賛成する親族との関係悪化などを懸念し、賛否を口にすることはない。別の総代も「議論は対立を先鋭化させてしまう。得することはない」と及び腰だ。

町議会でもダムを議題として取り上げる議員は一握り。「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」に参加したある地方議員は同僚議員から「おまえが動いても何も変わらない。政治生命に関わるぞ」と詰め寄られたという。県や佐世保市に事業の見直しや協議の場を設けるよう申し入れたが、進展はなかった。「停滞する事業について議論するのは当たり前だと思う。見て見ぬふりだから何も進まないのではないか」

県がダムの必要性として掲げる川棚川流域の治水と佐世保市の水源確保もたなざらしのままだ。ある佐世保市議は「石木ダムに固執するあまり、代替案をしっかりと検討してこなかった結果。問題を解決できないなら別の方法を検討してもいいはずではないか」と話す。 (岩佐遼介)

 

球磨川流域の持続的発展目指す 熊本県立大の研究プロジェクト始動(流水型川辺川ダムの推進)

2021年11月18日
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昨年7月の熊本豪雨で被災した球磨川流域をフィールドに、「流域治水」の技術を全国に先駆けて確立するためのプロジェクトが熊本県立大を拠点に始動したという記事をお送りします。

しかし、このプロジェクトが目指しているのは、流水型川辺川ダムの推進も含めたものですから、このプロジェクトをとても評価することはできません。

新たなダムを造らずに、自然豊かな川を残す治水対策を確立することこそ、私たちが目指すべきことです。

 

球磨川流域の持続的発展目指す 熊本県立大の研究プロジェクト始動

雨水を浸透させて洪水を軽減する「雨庭」の実験施設

昨年7月の熊本豪雨で被災した球磨川流域をフィールドに、気候変動時代の防災・減災のキーワードでもある「流域治水」の技術を全国に先駆けて確立し、真の復興への課題を産官学民の連携で解決していく-。10年間で研究費最大20億円を見込む壮大なプロジェクトが、熊本県立大を拠点に始動した。17日の発表で、プロジェクトリーダーの島谷幸宏・県立大特別教授は「治水という投資を地域の持続的発展につなげたい」と意気込みを語った。

プロジェクト名は「『流域治水を核とした復興を起点とする持続社会』地域共創拠点」。水害への安全・安心▽豊かな環境と恵みのある暮らし▽若者が残り集う地域▽多世代による緑の流域治水の達成-の四つの「目標となる未来」を定め、地域課題の解決に挑む。

島谷氏のチームは、安全と環境保全の両立に向けて県が提唱する「緑の流域治水」の技術を開発。雨水を浸透させる「雨庭」や田んぼダムなど「洪水をゆっくり流す」技術などの開発を進め、氾濫流を防いだり受け流したりする小型の堤防などの研究や対象地の選定も進める。

熊本大の皆川朋子准教授のチームは、環境再生や生物多様性を高める技術を検討。球磨川の県営市房ダム下流の水質改善や、「新たな流水型ダム」の整備が検討されている支流川辺川の環境保全なども柱に据える。肥後銀行系のシンクタンク「地方経済総合研究所」の宮中修部門長のチームは産業連携を担う団体を設立し、「3年目以降、毎年1件の産業創生」を目標に掲げる。デジタル技術を活用した減災や、学びの場創出を目指すチームもある。

県立大の白石隆理事長は「極めて具体的なネットワークができた」、蒲島郁夫知事は「創造的復興を強力に推進するエンジンとなる」とそれぞれ評価。肥後銀行の笠原慶久頭取は「地域の自然と歴史、文化資本を経済資本に転換する地域経済循環モデルを構築したい」と述べた。 (古川努)

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