各地ダムの情報

最上小国川ダム反対の小国川漁協を支援するネット署名の賛同者募集

2014年1月4日
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山形県は最上小国川ダムの建設を強行するため、ダム反対の小国川漁協に不当な圧力をかけてきています。
小国川漁協を支援するネット署名を是非、お願いします。周りの方への呼びかけもよろしくお願いします。

山形県議会議員草島進一さんより
志高き漁協は一歩も譲歩せず、ダムに依らない治水策をひたすら求めています。
１月２日、署名サイトを立ち上げました。
皆様、ぜひご賛同、コメントをお寄せ下さい。
よろしくお願いします。以下、アクセスしてください。ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇです。とりあえず１万人。その後、１０万人を求めて参ります。
http://is.gd/UGcXx0
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— 年末の小国川漁協の漁業権の許認可を盾にしてダム容認を県が迫った問題について
山形県議会議員草島進一です。
１２月１７日、私が同僚議員に促して「県内１７漁協の２０１４年１月１日の漁業権の更新が問題なくできるか」と聞いてみて、と促したところ、県は案の定、小国川漁協だけ更新できるかどうか解らず、公益性の配慮を求めていると発言。そこから18日山新一面で「漁業権、失効の可能性」と報じられました。その後、県は１９日、報道が注目する中、漁協からの申し入れと記者会見を、漁協に直前に踏み込むことで阻止、乗っ取った記者会見で事実と違う事「説明を受ける。話合いにつく、ダムを前提とした測量や環境影響調査を妨げない。の３条件を漁協に３月位から伝え答えを待っている旨報道陣に吹聴。20日の報道を見て事実と異なる事を感じた漁協が再度申し入れに行こうとするとそれを察知した県は再び漁協に乗り込み更にそれを阻止。しかし、漁協はその後３時に会見で姿勢を示し、守る会も声明と要請を提起。22日県農林水産部長が漁協に来て協議、２３日に漁�! �が回答書を提出。２４日知事記者会見で記者が「漁業権許認可を盾にしたダム強要では？」「漁協が望むダムによらない治水を検討する可能性は？」と問う。その後２６日最上町４０人で知事に陳情。２７日草島、「県職員の虚偽」等２つの公開質問状への回答を求め農林水産部次長、水産課長の言動を録画。とこうした一連のことがありま・u｢靴拭・・w) 結局、
知事も会見でダム建設と漁業権更新の許認可との関連性について「まったく繋がっていないというのはあたらないと思っております」と答えており、明らかに漁業法違反の可能性があります。いずれにしても県が不当な圧力を漁協にかけて、ダムを強いる恐喝行為をおこなったということに違いないと考えます。
この事については、憲法で保障されているはずの財産権を侵害し、漁業法にも抵触すること、そして漁協に対して恐怖と不安に陥れたという事への責任について、私としては先ずは謝罪することを申し入れたいと考えています。
それから、皆さんご心配の漁協の姿勢についてですが、一部メディアの情報では「譲歩した」などの報道がされていますが、本人たちは、全く譲歩などした覚えはないと主張しています。協議はこれまでも受けて立ってきた。しかし、ダムありきの協議や協定などといった事には、１８年の反対決議があるから粛々と断ってきた。県はただ県の論調を繰り返すだけだった。だから今般協議をしようと言ったのは、これまで無視され続けてきたり、「やれない理由」しかつけてこなかった「ダムに依らない治水」について協議をしようと言う意味だ。との事です。
漁協が提出した回答書は添付のとおりであり、この段階で３条件は知らされていないので、ふれられておらず、最後に治水策として以下のべられております。ーーーーー以下引用最上小国川の治水対策について
最上小国川はダムのない川であるが故に、ことさら「清流小国川」として広く知れ渡り、最上町と舟形町のかけがいのない観光資源であり、流域の人々に計り知れない多くの恵みをもたらしていることは誰もが認めることであります。小国川漁業協同組合は、川に生息している魚族の生態系を守ること及び繁殖保護に努めることを使命として、永年努力してきております。
ダムが造られれば、これまでの自然環境に変化を及ぼし、特に河川の生態系に悪影響が及ぶことを回避することはできません。生息している魚族の生態系を守り、これらの増殖保護を行いながら良好な漁場を維持していくことを使命とし、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため努力している私共小国川漁業協同組合は、ダム建設を看過することはできないのです。
小国川に育っている魚種は、質、量とも一級品として多くの人々から認められ、自然豊かな素晴らしい川として羨望され、たくさんの釣り人が訪れるのです。
恵まれた自然環境は、人の手によって造られたものではありません。多くの豊かな漁場があり、「清流小国川」として広く世間に認められている大きな観光資源を未来に引き継ぐためにも、最上小国川の治水対策はダムに拠らない対策を要望します。

「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」とは

2014年1月3日
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「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」とは

2013年4月23日、石木ダム中止を求めて40年以上にわたって闘っている石木ダム予定地居住民13世約60名を守り抜くことを目的に、水源連は「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」を設置しました。

石木ダム事業の最近の状況と、本会の活動について記します。

石木ダム事業・最近の進行

2013年9月6日　事業認定処分　～　2013年12月27日公開質問状提出

起業者である長崎県と、４万㎥／日の水道水源を求めるとして石木ダム事業に参画している佐世保市は、絶対反対を貫く居住地権者・13世帯約60名を立ち退かせることを目的に、2009年11月に土地収用法で規定する事業認定申請を九州地方整備局に申請しました。同事業の検証作業もあり事業認定審査作業は凍結されていましたが、長崎県からの「検証したが石木ダム有利」との不当報告が国交省に出され、2012年6月11日には同省がそれを追認して「石木ダムの事業継続」を認めました。そして政権交代。「公共事業ありき」の安倍政権になってからは事業認定審査作業の進行が速く、九州地方整備局は2013年3月に公聴会を開催し、9月6日には公聴会等での異論反論はもちろん13世帯約60名の存在を完璧に無視して、事業認定処分を下しました。ダム作業道に係る土地については一年以内に、その他の土地・住居については三年以内に、収用裁決申請が起業者（長崎県と佐世保市）から長崎県土地収用委員会に提出されないと事業認定そのものの効力が消滅します。

13世帯約60名の皆さんは、事業認定がなされようとそんなことは無関係とし、「絶対に石木ダムに居住地を明け渡さない」と普段の生活を続けることを宣言しています。

このような事態に対応するには裁判闘争も視野に置く必要があり、2013年12月5日に「石木ダム対策弁護団」が結成されました。

12月27日には同弁護団と長崎県下の石木ダム反対運動4団体が連名で、長崎県知事に対して公開質問状を提出しました。　2014年1月9日19時、石木ダム建設予定地内にある「こうばる公民館」にて知事からの説明を受けるべく、用意をしています。

2014年1月9日、回答が得られないことが分かったので、長崎県庁への回答要請行動を持ちました。
1月24日を回答期限として通告しました。

石木ダム問題についての詳細は、水源連ホームページの下記URLを御覧下さい。https://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会の活動

共有地運動　https://suigenren.jp/news/2013/04/30/4226/

石木ダム建設絶対反対同盟から共有地運動支援の要請を受け、共有地権者と支援者を全国に募りました。併せて、石木ダム問題を知らせるチラシを作成、配布しました。

共有地運動の成果は右のURLを御覧下さい。https://suigenren.jp/news/2013/09/14/4867/

署名活動　https://suigenren.jp/news/2013/09/07/4615/

事業認定処分がなされることを防ぐことを目的に、長崎県知事に石木ダム中止を求める全国的な署名活動が行われました。本会も、全国の水源連の皆さんに協力をお願いしました。ご協力頂いた皆さん、ありがとうございます。

署名活動用のチラシを作成、配布しました。

事業認定処分不服審査請求　　https://suigenren.jp/news/2013/10/06/4967/

事業認定処分に対する不服審査請求提出を全国に呼びかけました。本会としては遠藤保男の請求文案を共有して申し立てる方を募集したところ全国から90名が同調されました。石木ダム建設絶対反対同盟ひとまとまりとして同請求書を提出しています。水源連関係ではその他、数名の方が審査請求を提出しています。

石木ダム対策弁護団結成の協力

2013年12月5日の石木ダム対策弁護団結成に向けて、お手伝いをすると共に、結成集会に立ち会いました。

石木ダム対策弁護団・石木ダム反4市民団体連名　長崎県知事への公開質問状提出に協力

2013年12月27日の公開質問状提出に向けて、お手伝いをすると共に、立ち会いました。

今後の活動

石木ダム建設絶対反対同盟を支える活動
石木ダム対策弁護団、石木ダム事業反対運動団体との連携
石木ダム対策弁護団会議出席

皆さまへのお願い

石木ダム予定地居住民13世約60名を守り抜き、石木ダム事業中止を獲得するために、物心両面でのご支援をお願い致します。
ゆうちょ銀行当座預金の払込取扱票を用いて、会費納入を頂き、本会の会員になってください。記入必要事項は「会費等払込票.pdf」を御覧下さい。
時に応じてのカンパをよろしくお願い致します。

会則

　水源連･石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会　会則

１：名称水源連･石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会　

２：目的石木ダム建設絶対反対同盟を支援し、その生活と地域社会を石木ダム事業から守る。

３：事業目的を達成するための下記事業

石木ダム事業計画の問題点を広く内外に伝える
石木ダム共有地権者の相互連絡
石木ダム建設絶対反対同盟からの要請に応じた活動
石木ダム対策弁護団と市民団体の相互連携に資する活動

４：事務局横浜市港北区下田町６－２－２８

５：会員本会の目的に賛同する個人もしくは団体

６：役員代表、事務局長、会計をおく。

７：会議総会で意思決定、実施については事務局会議がおこなう。

８：財源個人会費、団体会費、カンパ

連絡先　　水源連事務局内

〒223-0064　横浜市港北区下田町６－２－２８
電話　045-877-4970
メール　mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
ホームページ　（水源連ホームページ）　https://suigenren.jp/

新内海ダム裁判の記事（２０１３年９月、１２月）

2014年1月3日
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高松地方裁判所で審理されている新内海ダム（内海ダム再開発）事業認定取消し訴訟の裁判が最終局面を迎えています。

新内海ダム事業認定取消し訴訟は遅れに遅れています。被告･四国地方整備局、参加人・香川県と小豆島町が原告からの求釈明に速やかな対応をしない、準備書面をなかなか出さない、など意識的に訴訟の進行を妨げてきました。訴状を提出したのが2009年6月30日で、既に４年半が経過しています。新内海ダムは2013年10月21日と12月16日に証人尋問をようやく終え、2014年３月末の裁判で結審の予定です。

水源連の遠藤保男は10月21日の証人尋問で利水面の必要性は数字合わせのために捏造されていること、100歩譲ってダム開発を必要とする状況があるとしても既存の吉田ダムの活用で足りることを証言しました。

水源連の嶋津暉之は12月21日の証人尋問で治水面では新内海ダムができても近年最大の洪水である1976年洪水が再来すれば被害を防ぐことができないこと、基本高水流量の計算方法が誤っていてきわめて過大であること、河道流下能力の計算が誤っていて河川改修が必要な区間が計画から落とされていること、費用対効果の計算が誤っていることなどを証言しました。

10月21日の裁判では遠藤のほかに志岐常正氏（京都大学名誉教授）が地質の面で、川村晃生氏（慶応大学名誉教授）が景観の面で証言しました。

12月21日の裁判では嶋津のほかに山西克明氏が原告本人として証言し、これまでの香川県･旧内海町・小豆島町による反論封じの実態、地域社会破壊の実態を告発しました。「全く無駄なダム事業計画によって破壊された地域社会･人間関係をどうすれば直すことができるのか！」と事業推進者にその責任を厳しく迫りました。また、この日には丸山博氏（室蘭工業大学教授）が公共事業論の立場から内海ダム再開発事業の違法性を指摘する意見陳述を行いました。

しんぶん赤旗2013年9月26日、12月12日、18日が裁判の様子を伝えていますので、それらの記事を掲載します。