サンルダム：工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 ／北海道（毎日新聞 2012年11月14日）

サンルダム事業継続…国交省が決定（2012年11月13日）

大雨時の河川流出量 森林回復で４割減 八ッ場建設に影響も（東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日）

大雨時の河川流出量 森林回復で４割減 八ッ場建設に影響も（東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111302000087.html

森林機能が回復した土壌は、はげ山が目立つ荒廃した時期に比べ、大雨が川に流れ出す量を三～四割程度も減らすことが、東京大学演習林・生態水文学研究所（愛知県瀬戸市）の研究で分かった。森林が雨水を浸透させて洪水を和らげる「緑のダム」効果が、実際の観測値を基に実証されたのは珍しい。
国土交通省は森林の保水力を十分反映させずに、今後想定される最大洪水の規模を計算し、利根川上流域の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設の根拠としている。専門家は「想定洪水の規模は過大で見直すべきだ」と指摘している。
同研究所の五名（ごみょう）美江特任研究員と蔵治光一郎准教授によると、演習林内の丘陵地（約十四ヘクタール）では降雨量と、降った雨が川に流れ出す直接流出量を観測してきた。
これまでの記録から、木々の乱伐で三割近くが裸地だった一九三五～四六年の荒廃期と、森林面積が九割以上回復し、土壌の再生が進む二〇〇〇～一一年の各十二年間で、総雨量六〇ミリ以上のデータを比べた。
このうち一時間当たりの雨量がピーク時で三〇ミリ以上の強い雨の場合、荒廃期よりも森林回復期の方が雨の流出量が大幅に減少。総雨量が二〇〇ミリで３８・３％減り、倍の四〇〇ミリでも２５・６％減少していた。保水力の差を見ると、四〇〇ミリで七一・三ミリもあった。
蔵治准教授は「大雨では森林の保水力は効果を発揮しないという国交省の従来の見解を覆す結果が出た。今後は森林政策と治水計画を融合していくことが望ましい」と語る。
八ッ場ダムの是非などを検証している「利根川・江戸川有識者会議」委員の関良基・拓殖大准教授は「利根川流域で最も被害が出た一九四七年のカスリーン台風洪水時、上流域ははげ山も多かったが、
現在、森林は回復し、土壌が発達している。計算をやり直せば八ッ場ダムが不要になるはずだ」と話した。

住民９人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会（愛媛新聞2012年11月12日）

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者６人（ 2012年11月9日）

四国地方整備局の身内の識者から意見を聞いて何の意味があるのでしょうか。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者６人（読売新聞愛媛版 2012年11月9日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121108-OYT8T01567.htm

（写真）山鳥坂ダムの検討報告案について意見を述べる専門家ら（大洲市の風の博物館で）
国土交通省四国地方整備局は８日、山鳥坂ダム（大洲市）の建設を最良とした検討報告案について、専門家の意見を聞く会議を大洲市の風の博物館で開いた。
河川工学や生物資源などについて詳しい識者６人が意見を寄せ、ダム建設への異論はなかった。一方、ダムに反対の住民からは「アリバイ作りの会議」と批判する声が漏れた。
鈴木幸一・新居浜高専校長（河川工学）は「河床の掘削や堤防整備などは目いっぱいで、ダム以外（の治水）では難しい。費用対効果から建設が合理的」とした。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授（生物資源学）は「水没する区域の生態系や景観上の影響は低い。流域住民は激論の末にダム建設を容認しており、住民の決断をないがしろにしてはいけない」とした。
大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授（水域生態学）は「治水にダムは効率的だが、清流の維持には影響が出る。多目的ダムでなく、治水だけにするなど目的を検討すべき」と注文した。
６人の大半は、国交省が山鳥坂ダム建設を盛り込んだ肱川の整備計画を策定する際に意見を聞いた識者。会議を傍聴したダムに反対の大洲市八多喜町、農業津田芳徳さん（６０）は「身内の識者から意見を聞いても意味がない。再検討したというアリバイ作りで話にならない」と憤った。
１１日には同市役所で流域の住民９人が意見を述べる場が設けられる。

山鳥坂ダム:四国地整再検証で学識者「ダム案」に理解 （毎日新聞愛媛版 2012年11月09日）http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121109ddlk38010497000c.html

凍結中の山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の再検証を進めている国土交通省四国地方整備局は８日、大洲市の風の博物館で学識経験者６人の意見聴取会を開き、ダム継続が「最も有利」と評価した同局の報告書素案への見解を求めた。
水質維持や工期短縮の注文が出たが、ダム自体に反対の意見はなかった。
素案は堤防かさ上げや河道掘削など計２６の代替案とコストや安全性などで比較した結果、ダム案が「最も有利」としている。
これに対し、大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授（水域生態学）は「ダムができるとどうしても濁水が出る」と指摘しつつ、ダム撤回は求めず「普段は水をためない『流れダム』の検討を」と要望した。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授（生物資源学）は「堤防かさ上げなどは効果が限られる」とダム案に理解を示し「経済効果を上げる上でも工期短縮を」と求めた。
鈴木幸一・新居浜高専校長（河川工学）は「実現可能性で、地元（水没地）の理解が得られているダム案は合理的」と発言。文書で意見提出した欠席１人を含め、他の３人も反対はしなかった。
６人中５人は０４年の山鳥坂ダム建設を含む河川整備計画策定に関わった委員会メンバーで、ダム反対の市民から人選を疑問視する声はあるが、同局は「肱川に詳しい方を選んだ。
反対派を排除したわけではない」と釈明している。同局は１１日の流域住民の意見聴取会も踏まえ、ダム継続の妥当性を最終判断する。【中村敦茂、門田修一】