石木ダムの建設に伴う道路工事の着工を地権者らが無言の行動で阻止しています。

長崎県側の弁護団が裁判所の決定に基づいて阻止行動をやめるよう地権者側の弁護団に求めたのに対し、地権者側の弁護団が反論しました。

「長崎県知事は諌早湾干拓事業の開門では、確定判決を守っていないのに正当性がない」と、痛烈に反論しました。

そのニュースを掲載します。

石木ダムめぐり弁護団応酬

(NHK2015年05月30日 16時09分http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035156991.html?t=1433022648892

（動画）

川棚町に計画されている石木ダムの建設に伴う道路工事が反対する地権者の阻止行動で着工できていない問題で、長崎県が裁判所の決定に基づいて阻止行動をやめるよう地権者側の弁護団に求めたのに対し、

地権者側の弁護団は「諌早湾干拓事業の開門では、確定判決を守っていないのに正当性がない」などと応じました。

石木ダムの建設をめぐっては、長崎県が水没する県道に代わる道路工事の着工を去年７月に試みましたが、反対する地権者などが抗議して着工できませんでした。

ことし３月には、県の申し立てを受けて、長崎地方裁判所佐世保支部が地権者など１６人について妨害活動があったと認め、妨害してはならないとする決定を出していますが、地権者らの抵抗は続き、いまも工事は始まっていません。

こうした状況を受けて、県側は今月２２日付けで「妨害行動は違法で弁護士の立場から、やめるようにしてほしい」などとする文書を地権者側の弁護団に送りました。

これに対し、地権者側の弁護団は２９日、文書で回答し、「仮処分を受けた１６人に対しては、決定に反する行為を行わないように十分説明している」と反論しました。

その上で、諫早湾干拓事業を引き合いに、「知事は、開門を命じた確定判決を実行させないための訴訟を支持する立場を公然と表明している。

石木ダム建設反対の人が、決定に従わなければならないとする正当性を説明して欲しい」として、１週間以内に回答するよう求めました。

城原川ダムはダム検証の対象ですが、4年半前にダム検証が始まったにもかかわらず、国交省九州地方整備局は今まで、関係地方公共団体からなる検討の場（準備会）を2回開いただけであって、つくる意思を強くは示していませんでした。

 ところが、今年1月に佐賀県知事になった山口祥義氏は城原川ダムの推進に躍起になり、その働きかけもあって検証作業が始まり、5月 18日に検討の場が開かれました。1月の佐賀県知事選で折角、自公推薦の候補を破って知事になったのに、情けない話です。

検証といっても、実際にはダム推進の結論が先にある検証でしょうから、先行きが大いに危ぶまれます。

そして、治水対策案についてのパブリックコメントも始まりました。意見募集期間は5月19日（火）～6月17日（水）です。

 

城原川ダム:「流水型」前提に検証 国交省、関係自治体協議で方針 ／佐賀
（毎日新聞佐賀版 2015年05月19日）http://mainichi.jp/area/saga/news/20150519ddlk41010349000c.html

民主党政権時に見直し対象になった城原川（じょうばるがわ）ダム（神埼市）について、再検証を進めている国土交通省九州地方整備局は１８日、県や地元が主張する「流水型ダム」を前提に検証を進める姿勢を明確にした。国と関係自治体が協議する会合で示した。ダムの詳細やコストの提示は次回以降に先送りした。
会合「城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の本開催はこの日が初めて。佐賀市であり、山口祥義知事、神埼市の松本茂幸市長、城原川下流が含まれる佐賀市の秀島敏行市長らが出席した。
国側は、同ダムに利水の必要がないことが地元で確認されているとして「洪水調節のみを目的とした流水型ダムとして検証する」との方針を示した。
その上で、河道掘削▽遊水地▽一部が低くなった堤防「野越し」▽雨水貯留施設−−などを組み合わせた５通りの治水方策も提示した。松本市長は、地元に被害が及ぶ恐れがある野越しなどについて「（住民が）洪水を受忍することのないようにしてほしい」と難色を示した。
閉会後、山口知事は「いろいろな県民の声を受け止め、手順を踏んだ検証をしてほしい」と求めた上で「基本的に流水型のダムでお願いしたい」と望んだ。
城原川ダムは１９５３年の大水害を受けて計画されたが、住民の反対などで停滞。２００５年には県が大雨時だけ水をせき止める流水型ダムを国に提案し国も理解を示したものの、０９年には民主党政権が再検証対象事業にした。【上田泰嗣、石井尚】

城原川ダム「流水型」検証 「検討の場」本会合開始
（佐賀新聞2015年05月19日） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/188107

（写真）城原川ダムの治水対策案について、国土交通省や流域自治体の関係者が協議した「検討の場」初会合＝佐賀市の県教育会館

◆国、ダム以外も提示
国の事業見直し対象になっている城原川ダム（神埼市）について、国土交通省九州地方整備局（九地整）と流域自治体が協議する「検討の場」の本会合が１８日、佐賀市で開かれた。城原川ダムを治水専用の「流水型ダム」として検証する方針を申し合わせ、九地整は河道掘削や遊水地整備などを組み合わせたダム以外の代替治水案５案を提示した。国側が具体案を示したのは初めてで、本格的な比較検討が始まった。
事業主体の九地整や「検討の場」を構成する佐賀県の山口祥義知事、佐賀市の秀島敏行市長、神埼市の松本茂幸市長が出席した。
ダム計画と代替案を比較検討する際の洪水規模について、九地整は「５０年に１回」レベルの最大流量毎秒５４０トンを基準にすると説明した。ダムは洪水調節だけを目的とした「流水型」とし、高さ６０メートル、幅３２９メートル、総貯水容量３５５万立方メートルを計画している。放流口の数や概算事業費は「次回、具体的に示す」として言及しなかった。
ダム以外の代替案は、昨年１０月までの準備会で示していた２５案から絞り込み、（１）河道掘削のみ（２）掘り込み方式の遊水地と河道掘削（３）部分的に低い堤防で水を流出させる「野越し」や遊水地などの組み合わせ－など５案とした。それぞれ７００億円から６１０億円のコストを見込んだ。
協議では松本市長が「野越しを使った場合、一定の洪水を受忍しなければならないのか」とただし、九地整側は「受け堤を造り、家屋には浸水が及ばないようにする」と答えた。
検討の場は公開され、水没予定地や下流域の人たち約３０人が傍聴した。山口知事は「早期に治水方針が決定され、対策が取られることを願う」などと述べた。
１９日から６月１７日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。次回の開催時期に関し九地整は「速やかに進めていきたい」と述べるにとどめた。
検討の場では安全度やコスト、地域社会への影響など７項目にわたって評価する。最終的に国交相が建設の是非を判断する。
城原川ダム計画は１９５３（昭和２８）年の大水害などを踏まえ、旧建設省が直轄事業として７１年に予備調査に着手したが、住民の賛否が分かれて計画が進まなかった。古川康前知事が２００３年に流域自治体の首長会議を設け、０５年に流水型ダムの建設を国に申し入れたが、民主党政権時の１０年に再検証の対象になった。１２年末に自民党政権に戻っても進展がなく、１４年１０月に２回目の準備会がようやく開かれた。
■流水型ダム
えん堤の底に近い場所に放流口を設け、自然放流をする治水ダム。「穴あきダム」とも呼ばれる。貯水型は土砂が底にたまって流れず、下流や海への影響が大きいのに比べ、水質の変化が抑えられるとされる。放流量は人為的に制御されず、流木や転石が放流口をふさがないように対策が必要になる。国営では建設中の立野ダム（熊本県）などがある。

城原川ダム「検討の場」 「第一歩」「議論丁寧に」
（佐賀新聞2015年05月19日） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/188108

（写真）城原川ダムの「検討の場」で国交省の説明を聞く住民ら＝佐賀市の県教育会館

■地元住民ら思い交錯
国の事業見直し対象となって、５年を経てようやく初会合が開かれた城原川ダム（神埼市）の「検討の場」。計画浮上から４０年以上進まず苦悩してきた水没地区の住民は、検証作業の第一歩を感慨深げに受け止める。一方で国が示したダム代替の治水対策は十分な説明がなく、流域住民からは議論を丁寧に進めるよう求める声も上がる。
「やっとここまで来た」。事業継続を求める城原川ダム対策委員会の眞島修会長は会議を傍聴し、ほっとした表情を浮かべた。県が１０年前に提案した「流水型ダム」の方向性、目標流量が生きていたことを評価し「治水の代替案も示されたが、われわれはダム受け入れをあらためてお願いしたい。一日千秋の思いで待っている」と早期判断を要望した。
今回、国は河道掘削や遊水地などを組み合わせた１６の代替案を示し、コスト面から５案を抜き出した。ダムによらない治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表は「今回の説明では詳細が分からない。掘削が農業や景観に与える影響、野越しから出た水を受ける堤はどうなるのか。中身の評価は無理」と指摘。「検討の場を重ね、多様な意見を取り込んで議論してほしい」と国に丁寧な対応を求めた。
各首長は治水対策の緊急性を強調した。松本茂幸神埼市長は「代替案がダムより優れていれば、その方法でやればいい。必ずダムでなければいけないというわけではない。とにかく市民の安全が最優先。そのためにも早急な治水対策の検討を」と注文する。秀島敏行佐賀市長は、城原川の下流で合流する佐賀江川が、有明海の満潮時に排水能力が落ちる点を指摘。「切羽詰まった問題。治水のためには城原川上流での対策が必要だ」と考えを示した。
ダム整備を求めている山口祥義知事は「長い時間がかかっている問題で、水没地の皆さんの『早く決めて』という訴えを重く受け止めたい。流水型ダムでお願いしたいが、国交省のルールに沿って、あらためてしっかり検証してもらえればいい。検証の場がさまざまな県民の声を受け止めた形で進むことを期待している」と述べた。
■ダム代替 ５案河道掘削最も高額 遊水地、野越し併用案も
国土交通省九州地方整備局は１８日、城原川ダムについて流域自治体と協議する「検討の場」で、ダム以外の治水対策として「できる限り幅広く検討した」という１６案を示し、そこからコスト的に有利な５案に絞った。今後、この５案とダムのいずれが治水対策事業として適しているか、比較検討していく。
５案の中身を見てみると大きく三つに分類できそうだ。
一つは、城原川の流れがよくない場所の川底を掘って川幅を広げる「河道の掘削」で、事業費約７００億円。既存の堤防の補強やのり面崩壊を防ぐ地盤改良、橋の架け替えが必要になり、最も高額な方法となっている。
二つ目は、流域の農地に洪水を貯める「遊水地」を６カ所設け、それでも不足する受け皿を確保するために河道の掘削を組み合わせた案で、約６１０億円。この遊水地は田畑を買収して掘削するため、地域に与える影響が大きい。
三つ目は、成富兵庫茂安の治水事業の名残とされ、決壊を防ぐ目的で故意に堤防を低くし、水を流出させる「野越し」を活用する案で約６２０億円。しかし、野越しは流量の低減効果が低いとして、結局、河道の掘削や遊水地を組み合わせている。
残る２案は、これらに流域内の学校の校庭や公園に雨水をためる機能などを加えた方法だが、九地整の試算では他の案と比べて流量が変化しておらず、大きな治水効果があるとみていないことがうかがえる。
九地整は、５案の概算事業費を示したが、その積算根拠は明らかにしていない。自治体から求められれば、コストの詳しい根拠も示すとしている。

神奈川県の直轄ダム「宮が瀬ダム」（2000年度末完成）は堆砂が計画よりかなり早いスピードで進行しているため、今年度から試験的に土砂搬出事業が始まります。この問題についての詳しい記事を掲載します。

宮ケ瀬湖、想定以上の土砂堆積 試験的に搬出へ

（神奈川新聞 2015年5月30日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00001393-kana-l14

（写真）宮ケ瀬湖に流入する早戸川に堆積した土砂 ＝相模原市緑区鳥屋

首都圏最大のダム貯水池である宮ケ瀬湖は、国が建設、運用開始してから１４年目を迎えた。堆砂量が想定を上回るスピードで進行しているため、本年度から試験的に土砂搬出事業に着手する。６月に作業に入り、早戸川と中津川からの流入部２カ所で計約３万立方メートルを運び出し、今後の浚渫（しゅんせつ）方法や頻度などを検討する。

◇

ダムは自然の川をせき止めて建設するため、流下する土砂が湖底に堆積する。洪水調整や給水などのダム機能を維持するため、堆砂の進み具合によって浚渫が必要になる。

国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所によると、２０１３年度時点での堆砂量は約３００万立方メートルで、計画値の１３０万立方メートルの２倍を超え、想定より早いペースで土砂がたまっている。

そこで、同管理事務所は１５年度予算に堆積土砂搬出事業費として数千万円を新規計上。早戸川で約２万立方メートル、中津川で約１万立方メートルの土砂をそれぞれ流入部のすぐ上流で浚渫してトラックで搬出し、湖畔の用地に借り置きする。工期は６月～１０月。その後、浚渫効果を検証し、今後のスケジュールや搬出土砂の活用法を検討する。一般的なケースよりは早い時期での事業着手だが、効率的な浚渫方法を探るためという。

相模川水系のダムは、集水域の支川が急勾配なため、流入土砂が比較的多いと考えられている。運用が半世紀を超える相模、道志、沼本の３ダム（すべて相模原市緑区）は堆砂の進行が著しい。相模ダムでは１９９３年度から大規模な浚渫事業が続いている。

同管理事務所は「宮ケ瀬湖は比較的新しいが、堆砂のペースが早い理由は台風による出水の影響などが考えられる。堆砂傾向は個々のダムによって違うので、本年度から検証しながら土砂の搬出を行うことにした」と話している。

近年、台風による相模川水系の土砂災害は２００７年、１１年と相次いで起きた。１１年９月の台風１２号では山梨県大月市で大規模な深層崩壊が発生して周辺の支川にも大量の土砂が流れ込んだ。

ダムの堆砂問題は、土砂供給の不連続性を生む原因となっている。河床低下や海岸浸食、生態系への悪影響の改善を図るため、土砂管理の新たな視点から国・県により流域全体の計画策定が進められている。

◆宮ケ瀬ダム

相模原市、愛川町、清川村にまたがる中津川の上流に旧建設省が建設した多目的ダム。洪水防止、河川環境の維持、水道水の確保、発電の機能を持つ。宮ケ瀬湖の広さは４６０万平方メートル、貯水量は約１億９千万立方メートル。計画から３０年余を経て２００１年４月より本格運用を始めた。

丹生ダムは事実上中止になりましたが、大戸川ダムは先行きがどうなるのか、分かりません。

この記事で、国交省のダム検証作業で、「今年４月までに約８割の検証が終わり、４６事業の継続と２１事業の中止が決定した」と書かれていますが、中止ダム２１の大半は事業者の推進意欲が乏しいために中止になったのであって、ダム検証の結果といえるものではありません。

丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

（京都新聞　2015年05月30日 ） http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150530000023

（写真）滋賀県幹部に本年度の事業を説明する近畿地方整備局の森局長（左）＝大津市・県庁

滋賀県内で国などが計画している丹生ダム（長浜市）と大戸川ダム（大津市）の必要性を検証する事業が長期化している。丹生ダムは事実上中止の方針が出て１年以上経過したが、地域振興策をめぐり地元と県、国の協議が長引いて正式な対応方針が決まっていない。大戸川ダムは検証の会議そのものが４年以上開かれていない。それぞれの地元から困惑や不満の声が出ている。

２９日、大津市の県庁で近畿地方整備局が２０１５年度に県内で進める事業を説明する会議があった。森昌文局長は取材に「丹生ダムは地元との協議会の議論を進化させ、大戸川ダムはどう手順を踏むか関係自治体と考えている段階」と述べ、三日月大造知事は「ダム検証の過程を円滑に進めようと話した。県も主体的にかかわりたい」と話した。

国が「無駄な公共事業を中止する」として１０年から始めた検証対象のダムは８３事業。今年４月までに約８割の検証が終わり、４６事業の継続と２１事業の中止が決定した。正式な対応方針が決まっていない丹生、大戸川両ダムを含め残り１６事業が検証中となっている。

同整備局と水資源機構が丹生ダムについてコスト面から「有利ではない」として中止の方向性を示したのは昨年１月。同年８月には中止後を見据えて国が地域振興策など５項目の対策を地元住民でつくる丹生ダム対策委員会に提示したが、長浜市や県も交えた協議は、妥結のめどが立っていない。

対策委は住民意見を集約し、要望事項を絞り込む作業を続けている。確実に実現を図るため、同整備局と話し合いを重ねてから正式に提案する考えで、丹生善喜委員長は「国には責任と誠意を持って向き合ってもらいたい」と強調する。

一方、水没予定地の集落の移転が終了した後に計画がストップした大戸川ダムは、１１年１月に同整備局と関係自治体による検証会議の幹事会が１回あっただけで、再開の時期は決まっていない。

森局長は「ボールはこちらが持っていると理解している。関係自治体の思いが一致するよう時間をかけている」と説明する。ダム建設を継続しても、中止して河川改修を強化する場合でも下流自治体の治水対策や財政運営に影響を及ぼすため、県幹部は「京都府など各府県が違う考えでは会議を再開できない」とみる。

ただ、流域では１３年の台風１８号で大戸川が氾濫し、治水対策を求める声は切実だ。早期のダム建設を求める大戸川ダム対策協議会は昨秋、検証会議の再開を同整備局に要望した。元持吉治会長は「そのときは『年内にも』との話だった。ストップしている期間が長すぎる。協議会として他府県の知事に要望に行くなど、今までにない活動を考えたい」といら立ちを募らせている。

石木ダム付け替え道路の工事再開に対するの阻止行動についての記事を掲載します。反対派の皆さんが頑張っています。

石木ダム阻止行動続く 付け替え道路工事

（読売新聞長崎版2015年05月28日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150527-OYTNT50146.html

 

（写真）背を向けて無言で立ちふさがり、県職員ら（右）の現場入りを阻止する反対派

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県が付け替え道路の工事再開を試みてから２８日で１０日目を迎える。しかし、現地では反対派の阻止行動で県職員らが現場入りできない状態が続いており、工事再開への糸口は見えないままだ。（梅野健吾）

「妨害禁止の仮処分決定が出ている。ここにいること自体が違法行為になる」

２７日午前、県職員ら約２０人が川棚町の工事現場を訪れると、反対派約２０人が入り口に立ちふさがった。長崎地裁佐世保支部が反対派１６人に妨害禁止を命じた仮処分決定を引き合いに、県側が解散を呼びかけても、反対派は個人が特定されないよう顔を隠し、背を向けたまま無言の抗議を続けた。

この光景が連日繰り返されるようになったのは、県が工事再開に乗り出した１９日からだ。県は１日あたり数回、現地入りを試みているが、反対派が入り口近くで県職員の動きに目を光らせている。

県によると、反対派がいない早朝などに機材を運び込むことも可能という。ただ、県の担当者は「現時点では考えていない。仮処分決定も出ているので、とにかく説得を続けて理解を求めていく」と話す。

これに対し、反対派は県が工事を断念するまで、見張りや阻止行動を続ける構えだ。これから暑さが増す季節に入るが、反対地権者の一人は「古里を守ろうと、半世紀近く闘ってきた。それぐらいではやめない」と一歩も引かない姿勢を強調する。

一方、国の事業採択から４０年が経過する中、付け替え道路工事とは別に、ダム建設用地の収用手続きも粛々と進んでいる。県と市は昨年９月、反対派の地権者が持つ一部の未買収用地について、県収用委員会に所有権移転のための裁決申請をした。

裁決が出れば、用地の強制収用が可能になる。土地収用法で定められた期限を見据え、県と市は２０１７年９月までに、全ての未買収用地について裁決申請するとみられる。

ダム水没予定地では３０日、地域住民らが今年で２８回目を迎える「こうばるほたる祭り」を開く。住民らは「ダムは必要ない。ホタルが生息する豊かな自然を絶対に守っていく」と語気を強める。