各地ダムの情報
石木ダム計画、県の立ち入り調査阻止 地権者ら抗議「話し合いを」 （長崎県）
何とも腹立たしい話ですが、石木ダム計画で長崎県が、４世帯の家屋・土地の強制収用を可能にする裁決申請のため、立ち入り調査を昨日（１月１３日）強行しようとしました。地権者や支援者たちが抗議して阻止しました。西日本新聞と読売新聞の記事をお送りします。
昨日の抗議行動は石木川まもり隊のブログ http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011 をご覧ください。
石木ダム計画、県の立ち入り調査阻止 地権者ら抗議「話し合いを」 （長崎県）
（西日本新聞長崎版 2015年01月14日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/138990
（西日本新聞長崎版 2015年01月14日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/138990
（写真）立ち入り調査に来た県職員（右の２人）に「ダムはいらない」「まず話し合いを」と抗議する地権者や支援者たち
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、県は１３日、建設予定地の収用裁決申請に必要な調査や測量のため反対地権者が所有する家屋や農地に立ち入ろうとしたが、地権者や支援者たちの抗議を受けてこの日の調査を見送った。県は１６日までの調査を通知しており「引き続きお願いする」としている。
調査は土地の強制収用を可能にする裁決申請のための手続きで、今回は４世帯の家屋・土地と２世帯の土地で、対象面積は計３万８００平方メートル。
県職員や測量業者ら約４０人は再三、複数のルートから予定地付近を訪れ「地権者の不利益にならないよう調査が必要」「事業認定されたことでダムの必要性は認められている」と調査に応じるよう求めたが、各所で地権者たちが阻止。
地権者たちは「私たちが納得できる話し合いをするのが先だ」「平行線だからといって強行するのか」と口々に訴えた。
家屋が調査対象となっている岩下秀男さん（６７）は「必要のないダムは税金の無駄遣いでしかない」。帰省していた娘の甲斐久仁子さん（３４）も幼い子どもたちと抗議行動に加わり「人として、古里を思う心はみんな分かり合えるものだと思う。石木ダム問題を広く知ってもらうことから始めたい」と話した。
県は昨年９月、付け替え道路工事に必要な別の４世帯の農地について裁決申請し、現在、収用委員会が審理している。
県、立ち入り調査できず 石木ダム 阻止行動で
（読売新聞長崎版 2015年01月14日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150113-OYTNT50071.html
（写真）立ち入り調査に訪れた県職員ら（手前）を拒む地権者ら
県と佐世保市が計画している川棚町の石木ダム建設事業で、県は１３日、ダム予定地にある反対地権者の所有地への立ち入り調査を行おうとしたが、地権者や支援者の阻止行動を受け、この日の着手を断念した。
調査は未買収用地の強制収用に向けた手続きの一環で、補償額を算定するための家屋調査や測量を行うもの。県は実施期間を１６日までと設定しているが、地権者側は阻止行動を続ける方針。
今回、対象となっているのは、未買収となっている反対地権者１３世帯の住宅地や農地など約１５万平方メートルのうち、昨年１１月に収用手続きが開始された５世帯の約３万平方メートル。対象には４世帯の家屋も含まれる。
１３日は午前９時半に県職員や委託業者ら約４０人が現地に到着。地権者や支援者ら約６０人が「強制収用は許さない」などと書かれた横断幕や看板を掲げて道路を遮り、立ち入りを拒んだ。
県石木ダム建設事務所の古川章所長が「適正な調査が行えなければ皆さんの不利益となる。協力をお願いします」と理解を求め、地権者側が「土地は売らない。まずは話し合いをしなさい」などと答える押し問答が１５分ほど続いた。その後も県側は対象地に入ろうと複数回試みたが、いずれも地権者らに阻止された。
ダム事業を巡っては、国が２０１３年９月、土地収用法に基づいて事業認定し、県は用地の強制収用に向けた手続きが可能となった。今回の用地に先だって収用手続きが進んでいた農地５４００平方メートルについても、県は昨年７月に立ち入り調査を試みたが、地権者側の阻止行動で断念。県は１９８０年に国土調査法に基づいて作成された図面を代用して、昨年９月に所有権移転に向けた裁決申請を行っており、今回も同様の経過をたどる可能性がある。
古川所長は「今回の対象には家屋が含まれており、調査が行えなければ外観などから最低限の推定しかできず、補償額の算定で地権者が不利益を被る」と主張。一方、今回の対象用地の家屋で妻と暮らしている岩下秀男さん（６７）は「利水、治水のどちらの面でもダムは必要ない。このままここに住み続ける」と語気を強めた。
反対派が測量調査を阻止
（長崎新聞 2014年1月14日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00010004-nagasaki-l42
（写真）県側の立ち入りを拒否する調査対象の地権者、岩永さん（中央）＝13日午前11時2分、川棚町
長崎県が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は13日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋と土地などの収用裁決申請に向け、測量調査のため現地に立ち入ろうとしたが、地権者ら反対派約70人から阻止され、この日は調査を見送った。
県が同事業で家屋の強制収用に向けて具体的な行動を取るのは初めて。調査は16日までの予定で、14日も立ち入りを試みる。
調査対象は4世帯の家屋、土地のほか農地などを含む計3万平方メートルで、地権者は6人。県は昨年11月25日、対象地の収用裁決申請に向けた準備に着手。1年後を期限に県収用委員会に裁決申請できる。調査は申請に必要な土地調書と物件調書の作成に必要な手続き。
午前9時半から反対派が対象地に出入りできる3カ所で待機。県石木ダム建設事務所（同町）の古川章所長が家屋鑑定コンサルタント、測量業者ら約40人とともに対象地に近づくと、地権者の代表格、岩下和雄さん（67）が「ダムには反対。測量は阻止する」と声を上げた。古川所長は調査への協力を求めたが、対象地内に農地を所有する岩永正さん（63）が「何回来ても絶対に（土地は）売らない」と突っぱねた。
県はこの日、2ルートから計5回、対象地への立ち入りを試みたが、いずれも反対派が阻止した。
県側はこの日のやりとりで、対象の地権者6人全員が拒否の意思を文書で提出すれば調査を中止する可能性も示唆。地権者側は「調査をやめるのならば14日に文書を提出する」としている。
石木ダム建設:測量調査、地権者が立ち入りを阻止 強制収用裁決申請へ 期間は１６日まで ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年01月14日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150114ddlk42010533000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、県は１３日、反対地権者４世帯の家屋や土地などの強制収用裁決申請に向け、測量を目的とした立ち入り調査を試みたが、地権者らに阻止され、この日の調査を断念した。県は１６日までを調査期間としている。
１３日午前９時半ごろ、県石木ダム建設事務所の古川章所長ら職員と測量業者ら約４０人が建設予定地に到着すると、地権者や支援者ら約６０人は横断幕や看板を掲げ、調査対象の土地に通じる道を封鎖。「帰れ」「土地を奪うな」などと気勢を上げた。
古川所長は「ご協力お願いします」などと同意を求めたが、地権者は「県知事は話し合いに応じよ」などと述べ、阻止した。
立ち入り調査は、裁決申請に必要な調書を作成するために必要で、対象は地権者４世帯の家屋を含む用地約３万平方メートル。県は昨年７月にも他の地権者の農地約５４００平方メートルの立ち入り調査を試みたが阻止され、断念していた。
古川所長は「測量調査への協力を要請し続けたい」と話すが、地権者の岩永正さん（６３）は「うちの水田は前の代から受け継いできた土地。前々から売らんと言い続けている」と県の対応に憤っている。【梅田啓祐】
計画浮上４７年「もう限界」 住民生活設計できず 城原川ダム（佐賀）
佐賀県の直轄ダム「城原川ダム（じょうばるがわダム）」は計画浮上から４７年、半世紀が迫ろうとしており、必要性があるとは思われません。中止を決定して地元の生活再建策を進めるべきです。
＝国策と地方＝（４） 城原川ダム
（佐賀新聞2015年01月04日 ） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/141802
■計画浮上４７年「もう限界」 住民生活設計できず
「治水は喫緊の課題」－。昨年１０月、佐賀市で城原川ダム（神埼市）の会議が開かれた。九州地方整備局幹部は冒頭と最後のあいさつで、「差し迫って重要」を意味する「喫緊」を繰り返した。だが、その言葉と事業のスピード感は一致しない。この日の流域自治体と協議する「検討の場」の準備会の再開でさえ、３年１０カ月を要した。
計画浮上から４７年、半世紀が迫ろうとしている城原川ダム。住民はダム建設をめぐり賛否を争ってきた。当初、城原川の洪水対策と都市用水確保などを目的にしていたが、当時の井本勇知事が２００１年に利水を断念し、焦点は治水の必要性に移った。
０３年、知事に就いた古川康氏は、流域委員会や首長会議の場を設けた。０５年には「環境と治水が両立する未来型」として、洪水時にだけ水をためる治水専用の「流水型ダム」建設を国に申し入れた。この時点で３０年以上の月日が流れ、住民は建設推進派、反対派ともに「やっと決着した」。安堵（あんど）感をにじませていた。
ところが国交省が提案の結論を出す前に、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党が０９年に政権を獲る。城原川ダムは再検証の対象となり、再び建設計画が止まった。その後、具体的な検証は進まず、計画は宙に浮く。１２年末に自民党政権に戻っても進展なく、再開した準備会も代替案の検証結果は示されなかった。
「もう、限界」。準備会を傍聴したダム水没予定地の地区住民らでつくる「城原川ダム対策委員会」の眞島修会長（７７）は、言葉を絞り出す。地区は高齢者ばかり、家屋もぼろぼろ。将来の生活設計さえ、できないままだ。「すぐにダム問題に取り組んでくれる人を選びたい。でも、誰もダムに触れない」
候補者の訴えで聞こえてくるのは子育てや教育、産業振興…。治水対策としてダムの必要性を問う佐賀新聞社の調査に、４候補の答えは分かれる。
飯盛良隆候補は「今後の自然災害を計算上の理論で防ぐことはできない」と必要性を否定。樋渡啓祐候補は近年の集中豪雨に触れ「治水対策には万全を期す必要があり、ダムは有効な手段」と指摘する。山口祥義候補と島谷幸宏候補は賛否を明確にせず、山口候補は「早急にダム事業の検証を進めてもらいたい」、島谷候補は「環境、文化財、治水効果などを総合的に検討しないと分からない」。
池田直氏、香月熊雄氏、井本氏、古川氏－。知事が４人交代してもなお、結論が出ない城原川ダム問題。「古川さんも、国の方針が出たら…と受け身で、大きなウエートがなかった感じを受けた。次の知事にはもっと国へ積極的な提案をしてくれることを期待したい」と、ダムによらない治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表（６１）。
賛成、反対によらず、一致するのは「この問題、そして住民を置き去りにしないで。早く結論を」との思い。住民は悲痛な思いを抱きながら、知事選を見つめている。
（写真）「ダム早期建設着手」を訴える看板横に貼られた知事選ポスター。車で少し走ると「反対」の看板も立つ＝神埼市脊振町岩政倉今
広がる有害鉄鋼スラグ 根深いリサイクル偽装（八ッ場ダム関連工事等）
クローズアップ２０１４:広がる有害スラグ 根深いリサイクル偽装
（毎日新聞 2014年12月30日 東京朝刊） http://mainichi.jp/shimen/news/20141230ddm003040044000c.html
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が２６日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の５６工事のうち２７工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】
◇「手数料」付け販売
問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。
スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、１９９１年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）でも指定対象となった。
大同の渋川工場も９０年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間２万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した２００９年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に１トン当たり１００円で販売しながら「販売管理費」として１トン当たり２５０円以上（出荷量に応じて変動）を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。
スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、１トン当たり２万?３万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社ＯＢは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
逆有償取引は０７年、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）でも発覚し、リサイクル販売とされた約１０万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など１億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば２０億?３０億円の費用がかかった計算だ。
スラグは原材料の３?４割、年間約４０００万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会（東京都中央区）のまとめによると、９９％が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は１００年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。
◇格安、行政にもメリット
有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。
スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が３?４割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では１０年６月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。
スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら（有害物質拡散の懸念を）放置していた」と憤る。
２６日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の５６工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。
ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた８月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。２６日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の７０代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。
一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授（環境生態学）は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル
２００５年
７月 「神鋼スラグ製品」（神戸市）が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚
１０月 ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で、スラグの堆積（たいせき）場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員３人を水質汚濁防止法違反で略式起訴
２００７年
８月 山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去
２０１０年
２月 新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚
２０１４年
１月 大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査
８月 八ッ場ダム（同県長野原町）の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる
１０月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約２２０カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる
企画紹介：市民シンポジウム「長良川のアユ」 （長良川市民学習会）
1.12（月） 市民シンポジウム「長良川のアユ」
長良川市民学習会が、年明けの1月12日にJR岐阜駅東詰めのハートフルスクエアG 大研修室で表記のシンポジウムを開催します。
「これからどんな長良川を目指すのか？」を議論するようです。
詳しくは、下記チラシをご覧ください。
1.12（月） 市民シンポジウム「長良川のアユ」
八ッ場代替地など有害物質 住民 不安隠せず
国土交通省関東地方整備局が１２月２６日に八ッ場ダム関連工事などで大同特殊鋼の鉄鋼スラグを使用した箇所の分析結果を発表しました。
関東地方整備局の発表はhttp://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000671.html をご覧ください。
鉄鋼スラグは八ッ場ダム予定地で広範囲に使われた可能性が高く、今回の分析結果は氷山の一角であると思います。
八ッ場ダム関連:六価クロムなど…基準超える有害物質検出
（毎日新聞 2014年12月26日 20時16分）http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040048000c.html
国土交通省は２６日、有害物質を含む「鉄鋼スラグ」とみられる建設資材の使用が確認された八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の移転代替地など５６工事のうち２７工事で環境基準を超える有害物質が検出されたとする分析結果を公表した。
このうちダム用道路の２工事では毒性の強い六価クロムが初めて検出された。また、有害物質が検出された代替地には既に２軒の住宅が建っており、国交省は住民の意向を踏まえスラグを撤去する方針を示した。
国交省は、八ッ場ダム建設に伴う水没予定地から立ち退きを求められた住民の移転代替地の工事に有害スラグが無許可使用された疑いを毎日新聞が８月に報じたことを受け、９月に調査を開始。
１０月には代替地や同県内の国道など５６工事でスラグとみられる資材の使用を確認したとする中間調査結果を公表し、今回はこの５６工事について有害物質の含有量などの分析を行った。
それによると、八ッ場ダム用道路の２工事で環境基準（１リットル当たり０．０５ミリグラム）を超える最大同０．２２ミリグラムの六価クロムの溶出を検出。これらを含め２７工事でフッ素の含有量や溶出量が環境基準を超え、最大は約７倍の溶出量だった。
２７工事のうち、長野原町上湯原地区の代替地には既に２軒の民家が建ち、庭などでスラグが地表に露出して住民が触れる可能性もある。
国交省は「家の下ではなく敷地内、庭の一部に使われている」と説明する一方、「できるだけ早く撤去したい。手に触れない措置も必要だと思う」との見解を示した。
２７工事のうち八ッ場ダム関連は８工事で、基本的にスラグを撤去する一方、国道関連の１９工事についてはすぐに撤去せず県と対応を協議する。国道の大部分は既に開通済みのため、交通への影響に配慮したとみられる。
スラグはいずれも大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。国交省によると、撤去費用は大同が負担するという。
同社は「多大なご心配やご迷惑をおかけしていることをおわびする。今後も誠意を持って対応する」とのコメントを発表した。
代替地への移転を予定する７０代の男性は「撤去は当然。国は当初、代替地に使っていないと言っていた。他にも使われたところはないのか徹底的に調査すべきだ」と話した。【杉本修作、角田直哉】
◇六価クロムとフッ素
六価クロムはメッキなどに用いられ、毒性が強く、皮膚炎や肺がんなどを起こす恐れがある。フッ素は金属の研磨などに用いられ、虫歯予防効果が知られるが、高濃度になると歯に白い斑点ができたり骨折リスクが高まったりする研究がある。
八ッ場代替地など有害物質 住民 不安隠せず
（東京新聞群馬版 2014年12月27日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20141227/CK2014122702000164.html
県内各地で、有害物質の「フッ素」と「六価クロム」を含む「鉄鋼スラグ」を使った建設資材が使われていた問題。八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の代替地と工事現場に加え、前橋市内を中心とした国道・上武道路一帯でも、国土交通省の調査で有害物質が環境基準を超えた。ダムの代替地への移転を控える住民などからは不安の声が上がっている。 （伊藤弘喜、菅原洋）
「調査は数値が低く出そうな場所を選んだのではないか。素直には結果を受け入れられない」
ダムの水没予定地に住み、これから代替地へ移転する六十代男性は、これまでに国交省が行った現地調査に立ち会ったが、こう疑念を隠さなかった。
水没予定地に住む女性は「地元説明会で国交省は鉄鋼スラグ問題を小さく抑えようとしていた。本気で調査したとは思えない」。長野原町の牧山明町議は「記録に残っていない工事で、スラグが使われた可能性は否定できない。さらに調査する必要はないのか確認していきたい」と話した。
一方で、国交省の調査結果によると、有害物質が検出された二十七カ所のうち、ダムの計画地に関連する八カ所を除く十九カ所は全てが上武道路一帯だった。車道予定地の盛り土などに鉄鋼スラグが露出している場所もあり、六価クロムは環境基準を超えなかったが、フッ素は環境基準の一～四倍程度が検出された。国は現場を立ち入り禁止にするなどの対策を検討する。
国交省は二十七カ所について、地下水への影響などを調べるため、土壌汚染対策法に基づく分析試験も実施する。撤去費用などは、大半のスラグを出荷したとみられる大同特殊鋼の渋川工場（渋川市）に請求する方向で調整している。
県庁で調査結果を説明した国交省関東地方整備局の担当者は「有害物質が健康に及ぼす影響は、判断できない。大同特殊鋼がスラグを納入した業者が介在し、自分たちの知らないところでスラグが混入していた。周辺住民の安全を確保し、再発を防止したい」と説明した。