衆議院国土交通委員会の議事録　立野ダムと設楽ダムの問題 2016年5月10日

本村議員の質疑の部分を下記に転載します。

衆議院国土交通委員会

第12号　平成28年5月10日（火曜日）

○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
本日も、熊本地震の関連で質問をさせていただきたいと思います。
地震の被害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
今回の地震では、白川が流れる阿蘇の外輪山の部分で大きな崩落が起きました。国道五十七号線、そしてＪＲ豊肥本線、阿蘇大橋も崩落した土砂で覆い尽くされる、そうした甚大な被害となりました。今なお行方不明の方がいらっしゃる現場でございます。
被害は深刻で、先ほども御議論がありましたけれども、復旧も並大抵なことではないというふうに思います。この国道の五十七号線、そしてＪＲ豊肥本線、阿蘇大橋など、どうやってこの地域、復旧していく見通しを持っているのかという点、改めてお示しをいただきたいというふうに思います。
○金尾政府参考人　今回の熊本地震では、多くのインフラが被災しており、道路、橋梁、鉄道等についても大きな被害がございました。
特に南阿蘇村の阿蘇大橋地区では大きな崩落が生じまして、国道五十七号、三百二十五号や、ＪＲ九州豊肥線が通行どめや運転休止となっております。このため、大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、直轄砂防による斜面対策を実施することとしたところでございます。
また、被災の規模も大きいことから、斜面の安定化と国道五十七号及び国道三百二十五号、ＪＲ九州豊肥線を一体的に整備することが必要と考えておりまして、熊本県からの要望も踏まえまして、国道三百二十五号阿蘇大橋についても直轄代行により整備を行うことを昨日決定したところでございます。
土砂災害については、二次災害防止のため、特に被害の大きい南阿蘇村の山王谷川地区等の土砂掘削や、土のう設置等の梅雨時期に備えた応急工事の実施、緊急度の高い千百五十五カ所の危険箇所の点検を実施し、結果を県、市町村に報告、地震による地盤の緩みを考慮し、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用などの対応を行っておるところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き全力でインフラの早期復旧に努めてまいります。
○本村（伸）委員　この大規模な斜面崩壊があった阿蘇大橋の約二・五キロ下流には、立野ダムの本体予定地がございます。
資料をお配りしておりますけれども、住民団体の皆さん、立野ダムによらない自然と生活を守る会という皆さんが、「熊本地震直後の立野ダム予定地周辺現地調査報告書（速報）」というものを出されておりまして、それを資料として出させていただいております。
そのダムの予定地の周辺も、数々、地すべりが起きております。工事車両も埋まったそうですけれども、まず、この地震による立野ダム建設にかかわる被害と、そして崩落の原因についてお示しをいただきたいと思います。
○金尾政府参考人　立野ダム建設予定地近傍の南阿蘇村河陽観測所において震度六強という非常に強い地震が発生をいたしまして、土砂崩落等の被害が生じました。
立野ダムの本体の建設予定地及び湛水予定地においては、地震発生直後からこれまでに空中写真等による調査を実施しております。
これまでの調査によれば、ダム本体が建設されます予定地付近においては、ごく一部に小規模な崩落が認められるものの、両岸の基礎岩盤の崩落や変状は認められておりません。
また、貯水池の河岸では、先ほど委員の方から地すべりというお話がございましたけれども、表層の弱い部分を中心に崩落が発生をしておりますが、ダムを建設する上で問題となるものではないというふうに考えております。
なお、河川内にアプローチする工事用道路の一部が土砂により埋没したり、工事車両等が河川内に取り残されている状況なども確認しておりますが、今後速やかに復旧することとしております。
○本村（伸）委員　働く人たちが巻き込まれてもおかしくない被害だったというふうに思います。
被災地の皆さんからは、立野ダムどころではないんだ、立野ダムに使うお金があるのであれば被災者支援の方にお金を回してほしいという切実なお声が聞こえてまいります。
国交省はこれまで、住民運動の皆さんが崩落の危険があると指摘をしても、立野ダムの予定地の岩盤は十分強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しない、こう言っておりました。そして、地すべりは起こらない、こういうふうに主張されてきたと伺っております。
この立野ダム予定地の岩盤は十分な強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しないと言ってきたわけですけれども、大臣は、これまで言ってきたこと、間違いだったとは思わないんでしょうか。
○石井国務大臣　立野ダムにつきましては、これまでの地質調査等の結果を踏まえ、ダム高が九十メートル級の重力式コンクリートダムの建設が可能な地盤であることを確認しております。
地震への対応という面では、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含め、第四紀断層、約二百六十万年前以降に活動した根拠のある断層が通っていないことを確認しております。
具体的には、布田川、日奈久断層帯の中で最もダム本体に近い、北東部に位置する北向山断層がダム本体から約五百メーター離れた位置に存在をし、かつ、ダム本体方面に向かっていないことを従前の調査により把握をしております。
また、ダム本体の耐震性につきましても、近傍で断層等により強い揺れが生じても安全な構造とすることとしております。
さらに、地すべりということでありますが、今回の地震によりまして表層が一部崩落をしたところはございますけれども、いわゆる湛水に伴う地すべりの発生については、これまでの調査ではその可能性は認められておりません。
これらのことから、立野ダムの安全性には問題はないと考えております。
○本村（伸）委員　これだけ被害が周りであっても安全だというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども。
住民の皆さんが地震の後現地に入って調査をされたわけですけれども、資料に出しております裏のページを見ていただきたいんですけれども、横ずれ断層を確認しているというふうに言われております。これも想定内だったんでしょうか。
○金尾政府参考人　写真に示されております段差、ずれ、これが断層であるかどうかということについては定かではございませんが、先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、活断層については、空中写真判読、あるいは文献の調査、加えて現地の調査を行いまして、ダム本体に向かって、あるいはダム本体直下には断層はないということを確認しているところでございます。
○本村（伸）委員　ボーリング調査では、ダムの基礎地盤及び周辺の地質を調べます、地盤の水の通しやすさを調べます、地盤のかたさ、強さを調べます、ダムの基礎となる岩盤の強さを調べますというふうに言ってやってきたわけですけれども、こうした立野ダム予定地近くで崩落が起きるということは想定内だったんでしょうか。
○金尾政府参考人　先ほどから答弁していますとおり、今回、立野ダムの湛水池周辺の河岸において表層の一部崩壊が生じてございますけれども、これはダムの建設にとって大きな問題にはならないものと考えてございます。
○本村（伸）委員　立野ダム関係で、ボーリング調査を横坑、縦坑とやっていると思いますけれども、それぞれ何メートルのものを何本掘ったかということを資料として提出していただきたいというふうに思います。
そして、大丈夫だと言っていた判断の基礎となる調査を、どの調査、どの分析で行ったのかというのを明らかにしていただきたいのと、その調査分析は、どこの事業者が幾らで請け負ったのかということの資料をお願いしたいというふうに思います。
○金尾政府参考人　手元に資料はございませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。
○本村（伸）委員　地元の皆さんからは、国は、治水対策のためにこの立野ダムが必要だ、こういうふうに言うけれども、今大規模な崩落がある中で真っ先にやってほしいのは、土砂が川に流れ込んで、それがたまって川底が上がって、雨が一旦降れば水位が上がるんじゃないか、それによって水害が起こるんじゃないかという心配の声でございます。
ダムよりも、一刻も早く、周りの土砂が川に流れることがないように流出をとめてほしいという声が上がっておりますけれども、この声に応えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○金尾政府参考人　大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区、その他にも幾つか斜面崩壊が発生してございますけれども、そういう地区におきましては、いまだ斜面に不安定なまま土砂の多くが残っておりまして、今後の降雨等により下流へ土砂が流出するおそれがございます。
これらの箇所については、砂防堰堤等の整備あるいは地すべり対策等について、現在、阿蘇大橋地区につきましては直轄事業で実施してまいりますが、その他の地区につきましては熊本県が検討を進めておるところでございます。国土交通省としても、技術的、財政的支援に努めてまいりたいと考えております。
これらの事業により、不安定土砂の対策を進め、崩壊斜面等から河川へ流出する土砂の軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（伸）委員　国土交通省の立野ダム工事事務所の担当者の方が、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないということを業界紙に語っておりますけれども、工事車両が埋まっても、工事用道路が埋まっても、周辺に大規模な崩落があっても、働く人たちのリスクがあっても、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないと考えているのでしょうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○金尾政府参考人　現在、立野ダムの工事現場につきましては、一部で崩落が生じておるということと余震が続いているということで、現地に入れないような状況でございます。
今後、現地に入れるようになったら、つぶさに調査をいたしまして、着工時期についての検討も行ってまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　では、この立野ダム工事事務所の担当者が言っているのは正確じゃないということですね。
○金尾政府参考人　担当者の発言について私は承知しておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、現場の状況は申しましたとおりでございますので、この現場の状況を踏まえまして、今後の着工あるいは施工をどうしていくかについてよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（伸）委員　少なくとも国土交通省がこれまで立野ダムの地盤について言ってきたことと、そして、今回の地震の被害について公開の場で検証する、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。そして、検討の資料と結果の資料を提出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、ぜひ検証の場をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　立野ダム建設事業につきましては、これまでも、例えばダム検証のプロセスを通じて情報の開示に努めるなど、透明性を確保しながら事業を実施してまいりました。
最近でも、平成二十四年十二月以降、現地説明会等を八十六回開催するなど、御指摘の地質に関する情報も含め、必要な説明を行ってきております。
今後とも、必要に応じて住民の皆様からの疑問に丁寧に答えていくなど、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと考えております。
○本村（伸）委員　ぜひ検証の場を公開でつくっていただきたいという質問なんですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○石井国務大臣　今後とも、必要に応じまして、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと思っております。
○本村（伸）委員　この立野地区にある九州電力の水力発電所の黒川第一発電所では、発電所に使う水をためる貯水槽のコンクリートの壁が崩落して、貯水槽につながる水路も壊れてしまった。これが原因だと言われておりますけれども、大規模な土砂崩れが起きて、住民の方がお二人、それに巻き込まれて亡くなられたということもございました。
こうした被害を出さないためにも、全国、今あるダムについても、活断層との関係、地震との関係で、再調査、そして総点検をするべきだというふうに思います。
とりわけ、これからつくろうとしているダムについては、全国各地で、地盤が弱いということについては、住民の皆さんから、あちこちから声が上がっている場所が幾つもございます。
地盤が脆弱だと指摘をされているわけですから、やはり今からつくろうとしている直轄ダムや補助ダムについても、活断層や地震との関係について全て再調査して総点検するべきだと思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○石井国務大臣　国土交通省所管のダムの建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じることがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、先ほど申し上げた第四紀断層が通っていないことを確認することとしております。
また、ダム本体の耐震性につきましても、近傍で断層等により強い揺れが生じても安全な構造とすることにしてございます。
このように、国土交通省所管のダムについては、地震に対する安全性を十分確保しているところでございます。
なお、国土交通省所管のダムでは、今回の熊本地震を初め、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの過去の大地震におきましても、管理上支障となるような大きな被害やダム本体の安全性に影響を及ぼすような変状は発生をしておらないことも申し上げたいと存じます。
○本村（伸）委員　私の地元の愛知県に今から建設されようとしております設楽ダムも、地盤が脆弱だとずっと指摘をされております。もともと地盤が悪いということで、電源開発がダムを建設することを断念した地域でございます。
私も、五月二日に改めてこの現場へ行ってまいりました。現在、設楽ダム本体の建設予定地の左岸側ですけれども、ボーリング調査が行われております。
そこで伺いたいんですけれども、今までもボーリング調査を何本もやっておりますけれども、今までのボーリング調査と今やっている地質調査、横坑の調査というのはそれぞれどう違うのかという点、説明をお願いしたいと思います。
○金尾政府参考人　平成二十一年度までに行ったボーリング調査、これの調査等については、ダム本体の位置の検討や基礎岩盤の強度の確認などを行うために実施してまいりました。
その結果、百三十メーター級のダムの建設に対して基礎岩盤が十分な強度を有することを確認しております。
さらに、平成二十六年度以降に行っているボーリング調査あるいは横坑の調査でございますが、これにつきましては、基礎掘削の深さの詳細な確認など、ダム本体設計の精度をより高めていくために実施しているものです。
引き続き地質調査を進め、その結果を最終的なダム本体設計に反映することとしております。
○本村（伸）委員　設楽ダム本体の接岸予定部分とダム湖に接する斜面で、大きく崩落している場所があります。国土交通省はその地点のボーリング調査を行っているというふうに思いますけれども、ぜひその調査結果をお示しいただきたいというふうに思います。
そして、住民の皆さんからは、この設楽ダムの予定地の周辺、崩落した部分のボーリング調査からわかったこと、そして、課題、対策について住民の皆さんに詳しい報告がないという中で、不安が募っております。
先ほども申し述べましたけれども、今やっている地質調査とそして大きく崩落している場所のボーリング調査について、住民の皆さんに結果の公表など、国交省とやりとりができるような住民の皆さん向けの説明会を開催するべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　設楽ダムのダムサイトのボーリング調査等の結果につきましては、これまでに地元説明会を七回開催するとともに、定期的に発行している広報誌に掲載するなど、地元住民の方々に説明を行ってきたところであります。
現在実施中の追加のボーリング調査等につきましても、調査結果が取りまとまった段階で、必要に応じて地元住民の方々に説明をしてまいります。
○本村（伸）委員　そもそも、ボーリング調査の範囲が狭過ぎるという指摘もございます。
四点述べたいんですけれども、一点目が、設楽ダム予定地の右岸側、二重山稜と言われる松戸の地域なんですけれども、ここの調査では、川側の斜面しか調べていないんじゃないか、すべり面が見つかる可能性がある住宅地側の斜面とか、あるいは田んぼのあるくぼ地の地下などは全く調査していないのではないかという指摘がございます。この点を調査するべきだと。
二点目ですけれども、設楽ダムの予定地の左岸側、ダム湖を背にする田口の地域ですけれども、この田口側の斜面のボーリングが全くされていないのではないかという指摘がございます。
具体的には、西貝津とかシウキとか中島とか大久保の地域には住宅が建ち並んでおりますけれども、かなりの急斜面で、これまでも過去に何度も地すべりを起こしている地域でございます。ダム湖の水が地下に浸透すれば、大きな地すべりが起き、大きな被害が出るのではないかというふうに予測されている地域ですけれども、ここのボーリングも全くされていないという問題が指摘をされております。これが二つ目です。
三つ目ですけれども、設楽ダム予定地の左岸側の田口の市街地。ここは設楽町の中でも一番人口が集中している地域で、ダムができるすぐ近くなわけですけれども、設楽ダムは、ダムの満水時にはダム湖の湖面と標高差が少なくて、しかも水の浸透が心配をされている。大きな地震があればすぐに田口の町なんかが、地震が来れば液状化するのではないかという心配の声もございます。こうした問題についても、こういう地でボーリング調査を行っていないじゃないかという指摘がございます。
四つ目ですけれども、田口の地区は昔から地下水があちこちで湧き出してくるところですけれども、この地下水脈の調査が不十分だという指摘がございます。地下水の流れはダム湖の水の漏水にも大きくかかわる問題で、もっと詳しく調査を行うべきだというふうに言われております。
今、四点、調査するべきだということを申し上げましたけれども、やはり、住民の皆さんの暮らしとか、安心、安全とか、そういうものを守るためにも、こういう心配な声があるわけですから、ぜひ調査するべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○金尾政府参考人　四点の御指摘がございました。
まず、松戸地区でございますけれども、松戸地区はダムの最高貯水位よりもかなり高い標高のところにございます。それと、松戸地区につきましては、町側の方でボーリング等の調査をしていないという御指摘でございましたけれども、川側の方でボーリングの調査をしておりまして、そのボーリング調査の結果から、ダムの最高貯水位よりも現在の地下水位がかなり高い、そういう結果を得ております。
そういう結果を鑑みますと、ダムに貯水をした場合にも、松戸の集落の方に地下水が上昇したりするなどの影響は考えられないというふうに考えております。まず、松戸についてはそういうことでございます。
田口地区につきましては、市街地等につきましてもボーリング調査や現地踏査を実施しているところでございますけれども、こちらの方も、ダムの最高貯水位よりも地盤の標高が高い、それから地下水位も標高が高いということを確認しておりまして、このため、ダムに貯水をした場合にも、斜面の安定や地下水位に影響を与えるものではないというふうに判断をしておるところでございます。
また、湧水の点もございましたけれども、これについても、調査する中で湧水を確認しておるところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、ダムの貯水によって地下水位への影響が想定されないという状況でございますので、湧水への影響も考えられないというふうに考えているところでございます。
このような結果につきましては、これまでも地元説明会や広報誌において地元住民に説明しておりますけれども、今後、必要に応じて地元住民の方々に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（伸）委員　さまざま、住民の皆さんから、調査していないじゃないかという御指摘があるわけですから、その声を真摯に受けとめていただいて、調査をしてその結果を示していただきたいというふうに思います。
次に、設楽ダムのフルプラン、利水の問題について伺いたいというふうに思います。
豊川水系のフルプランについては、二〇一〇年の六月三十日、名古屋地方裁判所における設楽ダム公金支出差しとめ請求事件の判決の中でも、「豊川水系フルプランの基礎となった愛知県需給想定調査の水道用水及び工業用水の需要想定には、平成二十七年度における実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かである。」というふうに、過大な水需要を見込んでいることが認められました。
豊川水系のフルプランでは、計画が立てられたのは二〇〇六年で、そして目標の年が二〇一五年でございました。既に二〇一六年になっているわけですけれども、豊川水系のフルプラン、二〇一五年の目標だったこのフルプランについて、実績と、どうだったのかということをオープンな形で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
水資源基本計画、フルプランでございますけれども、計画変更を行うに当たりましては、いわゆる全部変更の計画変更でございますが、計画を総括的に見直し、その妥当性について評価を行う、いわゆる総括評価を実施することとされてございます。
今後、豊川水系フルプランの計画変更を予定してございまして、その計画変更を行うに当たりましては、総括評価を適切に実施していくということとしております。
○本村（伸）委員　総括評価というのは、どの場でやるということになるんでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
まず、総括評価でございますけれども、総括評価につきましては、二〇〇一年七月に、水資源に関する行政評価・監視の勧告ということで、総括評価を実施する旨勧告を受けているところでございます。それに従いまして、総括評価を全部変更の際には行うということでございます。
具体的には、水資源開発分科会がございますけれども、そのような場で、あるいは部会の場で資料を提出し、委員の方々に御検討いただくというふうなことでございます。
○本村（伸）委員　その部会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、二〇一二年の三月十九日、愛知県の豊橋市で国土審議会の水資源開発分科会豊川部会が開催され、私も傍聴したんですけれども、そのときには、今回は、全部変更した豊川水系フルプラン策定後五年たったので、計画達成度など点検することが目的で開かれたんだというふうに言っておりました。
しかし、私もその点検を期待していたんですけれども、その後一回も開かずに、この点検は行われませんでした。なぜやめることになったのか、理由をお示しください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
フルプランにつきましては、おおむね五年を目途に計画の達成度の中間点検を行うこととしております。
豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。
一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
そのようなことがございまして、豊川水系フルプランの点検につきましては、この答申で示される新たな方向性を踏まえた内容で実施することが適当と判断したところでございます。
今後、この答申の方向性を踏まえまして、総括評価を適切に実施することにより、計画の点検を行ってまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　これまで四年間放置をしていたのは、やはり私は怠慢だというふうに思います。
この豊川水系のフルプランについては、予測と実績がどうだったのかということをしっかりと検証し、今後に生かしていかなければいけないというふうに思います。
そこで伺いますけれども、この豊川水系フルプランの水道用水の一日平均給水量の二〇一五年の需要予測はどのくらいで、最新の数字で実績はどのくらいだったのか、また、一人一日平均給水量、二〇一五年の需要予測はどのくらいで、最新の実績はどうだったのか、そしてもう一つ、利用量率と負荷率についてもお伺いしたいんですけれども、まず、利用量率、負荷率について住民の皆さんにもわかりやすく御説明をしていただいた上で、利用量率、負荷率の予測値と最新の実績値をそれぞれお示しいただきたいというふうに思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
まず、利用量率でございますが、利用量率は、河川などの取水地点から取水した量に対する給水量の割合でございまして、年間給水量を年間取水量で除した値でございます。送水や浄水場における漏水等の損失水量の指標となります。
負荷率についてですけれども、負荷率は、一日最大給水量に対する一日平均給水量の割合で、一日平均給水量を一日最大給水量で除した値でございます。給水量の変動をあらわしておりまして、施設効率を判断する指標となります。
フルプランにおけます二〇一五年度における需要予測値について順番に御説明いたしますが、需要想定値につきましては、一日平均給水量が二十六万八千トン、一人一日平均給水量が三百六十三リットル、利用量率が九二・三％、負荷率が七九・一％となってございます。
一方、最新の実績値でございますけれども、二〇一四年度の値となりますけれども、一日平均給水量が二十三万三千トン、一人一日平均給水量が三百二十リットル、利用量率が九九・七％、負荷率が八八・五％でございます。
○本村（伸）委員　結局、フルプランの二〇一五年の予測値は、一日平均給水量が二十六万八千トンだと予測をされておりましたけれども、二十六万八千トンではなく、実際は二十三万三千トンであった。過大な見積もりがされていたということがこのことからもわかる。一人一日平均給水量についても、予測は三百六十三リットルだった、しかし実際には三百二十リットルであったということで、過大な予測であったということが明らかだというふうに思います。利用量率や負荷率についても過大に、今後水開発が必要だということを示すための数字になっていたということが明らかだというふうに思います。
今聞きました水道用水の一日平均給水量、水道用水の一人一日平均給水量、そして水道用水の利用量率、負荷率、この三つとも、過大に見積もって、三重の過大な見積もりをして、設楽ダムが必要だということを示すような中身になっていたというふうに思います。これからも人口が減っていくわけですから、しっかりと見直していかないといけないというふうに思います。
この水道用水の一日平均給水量、水道用水の一人一日平均給水量、水道用水の利用量率、負荷率、三つとも、次の豊川水系フルプランになるのかわかりませんけれども、見直しの際に実績を踏まえたものにするべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　フルプランの計画変更に当たっては、地域における水需給の実情を踏まえることは当然であるというふうに考えております。
その上で、水需給の実情を踏まえた上で、さらに、水インフラの老朽化への対応、大規模災害時の水の安定供給、地球温暖化に伴う気候変動の影響、危機的渇水への対応といった将来のリスクや課題についても十分に考慮する必要がございます。
豊川水系フルプランの計画変更に当たっては、こういった考え方にのっとって適切に進めていきたいと考えております。
○本村（伸）委員　豊川用水の二期事業なんですけれども、大規模地震対策は、まだ達成度が三六・三％という実態がございます。こういうことをもっと真剣にやっていただきたい、やっているとは思いますけれども、もっと早急にやっていただきたいということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
こうした過大な見積もりによってダムを計画する、この点、見直していただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

スーパー堤防は有害無益な事業

滋賀・丹生ダム「中止妥当」　近畿整備局、方針原案に明記

淀川水系の丹生（にう）ダムが検証案のとおり、中止になるという記事を掲載します。

（京都新聞2016年05月18日 23時20分） http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20160518000180

　滋賀県長浜市余呉町の高時川上流で計画されている丹生ダムについて、事業主体の近畿地方整備局と水資源機構が今年３月、検証手続きの中で正式に「中止」を盛り込んだ対応方針の原案をまとめ、滋賀県も了承と回答したことが１８日、分かった。

　同整備局は、これまで治水対策などで「ダムは有利ではない」としていたが、原案で初めて「中止が妥当」と明記した。今後、同整備局が対応方針案をまとめ、最終的には国土交通省が中止を決定する。

　中止後の河川整備は県が進めるが、原案では姉川と高時川での掘削や堤防のかさ上げが妥当との方向性を示し、渇水で川の流れが途切れる「瀬切れ」対策では魚類の一時避難場所を確保するとした。中止後の地域振興策は「関係機関とともに実施する」と記した。

　同整備局に対して、県は長浜市の意見を聞いて４月２８日に原案了承の回答を提出した。同時に４項目の要望書を出し、県が進める河川改修に対する国の財政支援を求め、道路整備をはじめとする地域振興策では国による事業の実施を要請した。

　丹生ダム検証では２０１４年１月、同整備局などが事実上の中止方針を示していた。中止後の対応に関する地元と整備局、県、市の協議が長期化していたが、今年１月に住民でつくる対策委員会が地域振興策などを意見書にまとめたことを受け、対応方針の原案が固まった。

『ダム・ネーション』スペシャル上映会「Dam Nation上映＋辻井トーク」

『ダム・ネーション』スペシャル上映会「Dam Nation上映＋辻井トーク」

6月18日、湘南T-SITEカーライフラボにて、『ダム・ネーション』スペシャル上映会を開催いたします。

数々の賞を受賞したドキュメンタリー映画、「ダムネーション」の上映と この映画を提供した、パタゴニアの日本支社支社長、辻井隆行さんのスペシャルトークショーの2本立てのスペシャル上映会。

当日は183インチの巨大スクリーンを設置し、カーライフラボの開放的な空間の中でスペシャル上映会を楽しんでいただけます。

映画あり、トークショーもありのまたとないこの機会、 本作品が映し出す川の生命力と美しさ、新しい未来をつくりだす希望の光をぜひご覧ください。

■ストーリー ～役立たずのダムを取り壊せ～ アメリカ全土につくられた何万基ものダム。それらの多くは、川を変貌させ、魚を絶滅させ、 それにもかかわらず期待される発電・灌漑・洪水防止のいずれにおいても低い価値しか提供していない。 むしろダムの維持には高い経済的負荷がかかっている。 そんな負の面ばかりのダムを「撤去」する選択が、アメリカでは現実になってきた。 だが、「ダム撤去」が当たり前に語られるようになるまでには、「クレイジー」と言われながらも川の自由を求めつづけてきた人びとの挑戦があった。 彼らのエネルギーにより「爆破」が起こるドキュメンタリー。（プレスリリースより抜粋）

【映画ホームページはこちら】 http://damnationfilm.net

■辻井 隆行（つじい・たかゆき） プロフィール： パタゴニア日本支社長。1968年東京生まれ。 会社員を経て、早稲田大学大学院社会科学研究科修士課程修了。 1999年、パートタイムスタッフとしてパタゴニア日本支社に入社。2009年より現職。 入社後も長期休暇を取得し、グリーンランド（2003年）やパタゴニア（2007年）でシーカヤックと雪山滑降を組み合わせた旅などを行う。 2014年より、長崎県の石木ダム建設計画見直しを求める活動(ishikigawa.jp)を通じて、市民による民主主義の重要性を訴える。

 

開催概要

会期	2016年6月18日（土）
時間	19:00～21:00
場所	カーライフラボ　A棟 ※2号館1階BOOKカウンターでお会計をお済ませのうえ、会場へお越しください。
参加費	1,000円(税抜) 小学生：500円(税抜) 小学生未満：無料
申し込み方法	電話受付 湘南蔦屋書店 0466-31-1510（代表） ※お申し込みの際にイベントの日時とタイトルをお伝えください ※店頭でのお申し込みの場合は2号館1階BOOKカウンターまでお越しください
定員	100名
講師/ゲスト	パタゴニア日本支社　支社長 辻井隆行
主催	湘南蔦屋書店
共催・協力	ユナイテッドピープル株式会社 パタゴニア日本支社
問い合わせ先	湘南蔦屋書店 0466-31-1510（代表）
ホームページ	http://damnationfilm.net

石木ダム工事差止仮処分申立　第1回審尋　報告 (石木ダム)

2016年５月１６日午後2時から、長崎地方裁判所佐世保支部にて工事差止仮処分第１回審尋がありました。

仮処分の審尋は非公開なので住民側は申立人（債権者）と代理人しか法廷内に入ることが出来ません。それでも部屋が狭くて十数名の申立人（債権者）が入廷できず、待合室で待機、ということになりました。

この日の法廷は、主張書面・疎明資料確認の後，実質審尋に入りました。
まず，裁判所から私たちに言われたのは，差止を求める「工事の特定」のことでした。
その点については

①  債権者が把握している情報だけでは工事の特定が困難であることを踏まえて
②  債権者主張を補足する形で債務者らからも工事の特定に必要な情報を提供してもらう。
③  その上で差止を求める工事を特定していく。

ということになりました。

裁判所から当方に出された宿題は，

①    債権者のうち，所有権者・居住権者の場所と工事対象地の関係を明らかにすること
②    債務者らの答弁書に対する反論を行う。 特に行訴法４４条，保全の必要性について反論すること（*1）。

でした。

次回は、事業認定取消訴訟期日と同じ日の午前に、ということで、 7月19日（火）11時から12時まで となりました。
この日は、終了後に長崎地方裁判所に移動して、午後3時から事業認定取消訴訟第2回公判となります。

◎   解説*1： 債務者側（長崎県・佐世保市）は、当方の申立書に対する答弁書の中で、裁判所に以下の理由を挙げて「申立却下」を求めています。
その理由への反論を7月５日までに裁判所に提出することになります。

1. 行政訴訟法44条で「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。」とされている。「石木ダム事業は長崎県と佐世保市の事業＝公権力の行使にあたる行為」であるから、差止仮処分はできない。
2. 「差止によって保全されるという権利」について、
   ①私法上の権利と言えない、
   ②具体的な権利侵害事実もない，
   ③保全の必要性もない

上記に対する弁護団の考え方は、簡単に記すと以下のようになるとのことです。

≪弁護団の説明≫

１  今回の差止の対象は公権力の行使としての事業認定処分それ自体ではなく，事実行為としての工事それ自体であるから，行政事件訴訟法４４条に抵触するものではない。
２  裁判所は，①私法上の権利性・②権利侵害性については特に詳細な反論を求めなかったことに照らせば，長崎県，佐世保市が主張する権利侵害がないとの部分に理由がないことが明らか。③保全の必要性は今工事を止める必要があるか否かという問題です。
いつ工事が再開されてもおかしくない状況（法律上の障害はない）である以上，保全の必要性があることもまた明らか。
但し，工事の特定との関係でいつ再開・着工されてもおかしくない工事がどの工事であるかという特定の問題は残るため，この点については債務者からの情報提供を待った上で特定していくことになる。

債権者、債務者双方から提出された書証
仮処分申立書
仮処分答弁書（佐世保市）
仮処分答弁書（長崎県） 

マスコミ報道

5月17日の長崎新聞