水源連:Japan River Keeper Alliance

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5月10日、参議院議員会館第一会議室における二つのイベント開催お知らせ

2010年5月10日
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5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、2つのイベントを開催します。

(FILEが開きにくいときは、右クリックして「対象をFILEに保存」を選択し、保存したものを開いてください。)

「ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」

新政権になって「ダムに依存しない河川行政」へと舵が切られています。「治水のあり方を考える有識者会議」が今年の夏ごろに新たな基準を設定し、その基準によって個々のダム事業の見直し作業が予定されています。

しかし、この有識者会議が非公開であることから、私たちの声が新たな基準造りに反映されるのか不安、という声が全国から沸きあがりました。

ダムに依存しない河川行政のあり方について、「公共事業チェック議員の会」に、政府・国会議員・NGOの意見をオープンの場で聴取していただくことになりました。

この集会は、「公共事業チェック議員の会」と「水源連」との共催でおこないます。

なんと全国115団体からこの集会に協賛をいただいております。

「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会-その2-
-検証:公共事業の見直しはどこまで進んだか-

政権交代が果たされた現在、新政権による公共事業見直しがどこまで行われてきたのか、今後見直されるべきものは何なのか、を明らかにする必要があります。あわせて、今年予定されている参議院選挙のマニフェストに取り込むよう、各政党を激励したいものです。

民主党、社民党、国民新党、共産党、みんなの党、新党日本から、参議院選挙に向けた意気込みを披露していただくと共に、河川・ダム問題、湿地・埋め立て問題、森林問題、道路問題という4つの部門から見直し作業の現状と問題の報告・提起を受けます。

この集会は「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国集会-その2-」実行委員会が主催し、「公共事業チェック議員の会」の後援をいただいております。

夕方は懇親会

二つの集会終了後、全水道会館5階で懇親会を予定しています。

皆さんのご参加を!!

「ダムに依存しない河川行政」に向けて、私たちの考え方を国と国会議員の皆さんに届ける場になるように、
「ムダな公共事業の徹底見直し」を各政党が参議院選挙のマニフェストに盛り込むように、
全国からの声を結集しましょう。
皆さんの参加をお願いします。

問合せ先
このページ下段の「問い合わせ」ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、送信してください。

「補助ダムに関する提言と要請」を提出

2010年4月15日
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本日、4月5日、13時30分に前原大臣に宛てた「補助ダムに関する提言と要請」を大臣秘書に提出しました。

引き続いて14時から国交記者会で記者会見を行いました。
「補助ダムに関する提言と要請」はこちら(PDF 172KB)

3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されてしまうと本体工事が推進されてしまい、取り返しがつかなくなります。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)(PDF 119KB)」を国交大臣に提出しました。

水源連はこの問題について、これまでに国交省が先頭に立って補助ダム事業を推進してきたことへの反省が不可欠であると考えます。旧政権主導の事業を全面的に見直すことが新政権の責務です。

3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されると、本体工事が行われされ、取り返しがつかなくなってしまいます。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する(抗議書)」を国交大臣に提出しました。

補助ダムは各道府県の判断だけで推進されてきたものではなく、国交省の主導の下に進められてきたものですから、国交大臣として補助ダムを見直して国交省の姿勢を是正する責務があります。さらに、補助ダムの事業費(治水費)の3/4近くは国費で賄われるものですから、国費の無駄遣いをなくすためにも、国にも補助ダムの見直しを行う責任があります。

この立場から、本日(2010年4月5日)は、

  1. 補助ダムは各道府県知事の判断だけに委ねるものではなく、国自らが再検証すべき対象であること。
  2. 補助金の交付に当たって、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、補助ダムの厳格な調査を行うこと。
  3. 「現在実施中の全国のダム事業の全面見直しを行う」という国交大臣の方針を貫いて、「駆け込み本体工事契約の5補助ダム」も含めて補助金配分の見直しを行うこと。
  4. 事業認定取り消し訴訟が係争中である事業(辰巳ダム・内海ダム再開発)に関しては、旧政権下で出されたダムの事業認定がそのまま有効であってはならないので、各地方整備局長に対して「新見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行凍結の指示をすること。
  5. 事業認定申請が出されている事業(石木ダム)に関しては、ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで事業認定審査を凍結するよう九州地方整備局長に指示すること。

を骨子とした提言・要請を行いました。

前原大臣は不在で大臣秘書管室の白倉課長補佐が対応、提言・要請書を手渡しました。同氏は必ず大臣に渡すことを約束しました。

その後、河川局治水課の岩崎専門官と補助ダム担当課長補佐(共にこの4月の人事異動による着任)との話合いが設定されていました。直接の担当者が当方の意見を聴取して大臣に伝える、という趣旨でした。

提言・要請書に記したことを各ダムの具体的問題とあわせて説明し、中身に踏み込んだ調査・審査を行うことを両名に求めました。

岩崎専門官・補助ダム担当課長補佐の話は「共に新任で何も知らないから調査を行う」ということでしたので、途中経過の報告を求めることも伝えました。

土地収用法関係については、本省では総合政策局が、地方整備局では建政部が担当しているので、今日指摘を受けた問題については、総合政策局に伝えると言っていました。

事業認定の法的な責任者は大臣なので、大臣が判断すれば事業認定審査凍結、事業認定取り消し訴訟凍結申し出は可能なことであることを岩崎専門官は認め、その上で、前原大臣に今日のことを伝えると約束しました。

「調査をします」、「大臣に伝えます」、という言葉はよく聞くことです。

水源連事務局は、調査の途中経過について確認をしていきます。

2010年3月16日 衆議院国土交通委員会 八ッ場ダム問題参考人招致

2010年3月16日衆議院国土交通委員会
嶋津さんが「八ッ場ダム不要」を丁寧に説明
2010年3月21日改訂

八ッ場ダム中止問題で参考人5名を招致して意見を聴きました。

参考人 質問する議員
豊田明美 川原湯温泉組合長 民主党枠 田中康夫
嶋津暉之 水源開発問題全国連絡会共同代表 自民党枠 徳田毅
虫明功臣 東京大学名誉教授 法政大学客員教授 共産党枠 塩川鉄也
松浦茂樹 東洋大学国際地域学部教授 みんなの党枠 柿澤未途
奥西一夫 京都大学名誉教授 公明党枠 竹内譲
社民党枠 中島隆利

定刻9時に始まり、1時近くに終わりました。

参考人が15分ずつ意見陳述し、そのあと、各党枠から一人ずつの委員が持ち時間20分で参考人に質問をする、という方式でおこなわれました。

5参考人の陳述骨子(骨子なので報告者・遠藤の主観が入ってしまいます)
当日、嶋津氏・虫明氏・松浦氏・奥西氏は説明資料を配布されました。本人のご了解を頂いたものについて下記にリンクをつけました。

豊田さんは、中止発表は地元との意思疎通の上、生活再建策発表とセットであるべきであったこと、生活再建にはもう時間がないこと、ダムあり再建が最も早い、と現地の状況・気持ちを説明しました。

嶋津さんは、治水上も利水上も必要性がないこと、ダム推進により堤防強化がなおざりにされていること、などを丁寧に説明しました。
嶋津さん説明資料はこちら(PDF 4.4MB)

虫明さんは、田中康夫議員から「基本高水流量を高く算出するために流出モデルの係数が設定されたのではないか」、と質問され、「安全サイドということでそういう係数を使ったと思われる。過大に算出されるので見直しが必要」と見直しが必要であることを認めました。しかし、「治水は洪水水位を少しでも下げる必要があるので八ッ場ダムは治水に有効」、としました。
虫明さん説明資料はこちら(PDF 6.1MB)

松浦さんは、「基本高水流量を超過確率で算出するようになってから格段と大きくなったこと、高度経済成長期でダム建設への投資に目が向いていたことなどから過大に設定されている」「1980年に八斗島地点の基本高水流量をそれまでの実績値17,000m3/秒(カスリーン台風時の実績流量)から22,000m3/秒と5,000m3/秒増やした説明がされていない」等を指摘の上、「治水面では八ッ場ダムは疑問」とし、八ッ場ダムの治水容量をそのまま利水容量に振り返ることを提案しました。
松浦さん説明資料はこちら(PDF 889KB)

奥西さんは、大規模地滑り発生が危惧されること、治水・利水の安全性確保を目的としたダムが、大規模地滑りによる巨大津波でダム下流に甚大な災害をもたらしかねないことを警告しました。
奥西さん説明資料はこちら(PDF 2.5MB)


関連新聞記事

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に提出した意見書

2010年3月16日
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2010年3月6日掲載

国土交通省は2010年1月20日に「今後の治水対策のあり方に関する意見募集について」をマスコミ発表しました。多くの皆さんが意見書を提出されました。併せて、水源連事務局にもコピーを送付いただきました。皆さんが抱えている問題からの意見です。

ここをクリックしてください。

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