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原告・代理人が陳述！ 石木ダム事業認定取消訴訟第１回口頭弁論
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2016年4月25日 事業認定取消し訴訟 第1回口頭弁論
4月25日午後２時、長崎地方裁判所で事業認定取消訴訟第１回口頭弁論と執行停止申立審理が開かれました。多くの原告・傍聴者が結集し、法廷に入りきれないため傍聴は抽選となりました。
口頭弁論では、原告２名（岩下和雄氏・松本好央氏）と代理人３名（平山博久弁護士・鍋島典子弁護士・馬奈木昭雄弁護士）が意見陳述を行いました。
第１回口頭弁論の詳しい情報（訴状・被告答弁書、原告・代理人意見陳述書、マスコミ報道等）はこちら！
口頭弁論に先立ち、地裁前で門前集会を持ち、原告代表として岩下和雄氏、弁護団代表として馬奈木弁護団長が事業認定取消し訴訟にあたっての気構えを確認しました。
終了後に長崎市役所内の会議室において、弁護団からこ第１回口頭弁論までのいきさつ、訴状に対する被告側の答弁書の趣旨と問題点、次回口頭弁論は７月１９日午後三時から、・・・・等が報告されました。参加者からは、５人の意見陳述内容が素晴らしかったと絶賛の声が聞かれました。
なお、工事差止仮処分申立の第１回口頭弁論は５月１６日午後二時から長崎地方裁判所佐世保支所で開かれます。
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人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」 報告4.5 参院選挙前 緊急行動 「公共事業の暴走ストップ! ～
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二桁の国会議員、160余名と怒りを共有！
安倍内閣のもと、全国各地で「必要性がまったくない公共事業」が強権的に推進され、人権破壊・自治権剥が進行しています。
このような事態は決してあってはならないことであり、危機感を募らせている私たちは４月５日１２時半から、「４.５公共事業の暴走ストップ！人権破壊・自治権剥奪を許さない！！」行動を持ちました。
特に下記事業については、それぞれの関係省（厚生労働省・農林水産省・国土交通省）に対して、人権破壊・自治権剥奪が深刻な状況にあることへの抗議と、その解決策を提示した「抗議文」を手渡しました。
１５時半からは、衆議院第一議員会館大会議室で、“4.5 参院選挙前 緊急院内集会 「公共事業の暴走ストップ! ～人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」”を開催しました。
安倍内閣は抗議を真摯に受け止め、私たちが提示する解決策を即時実践するよう、私たちは要請を続けます。
遅くなりましたが、その報告を関係資料と共に、掲載いたします。
工事差止仮処分申立人に！ （石木ダム関係）2016年5月26日改定
石木ダム事業に反対される皆様、申立人になって工事を差し止める本人になりませんか！
長崎県外の方が申立人になっていただくときに必要な、弁護団委任状と、ゆうちょ銀行の振込用紙見本をご覧下さい。
石木ダム予定地13世帯住民を先頭にした石木ダム中止を願う私たちは、石木ダムを法的に中止させることを目的に、事業認定取消訴訟と工事差止仮処分申立を闘っています。
110名の原告が事業認定取消訴訟・執行停止申立を2015年11月30日に長崎地方裁判所に提訴し、今年4月25日に第1回目の法廷が開かれました。原告に制限がある事業認定取消訴訟に続いて、２月2日には505人が、石木ダムによって人格が侵害されるとする人ならば誰もが訴えることができる「工事差止仮処分申立」を長崎地方裁判所佐世保支部に申立てました。５月16日には第1回目の審尋が行われました。
「工事差止仮処分申立」はこの訴訟が終わるまで、申立人の追加が出来ます。
水源連としても、石木ダム事業がもたらす４つの負の遺産、
- 無駄な事業による人権破壊
- 無駄な事業による環境破壊
- 無駄な事業への税金支出・水道事業費支出
- 本来優先されるべき事業の停滞
を拒否することを一人一人が明確に示す手段として、多くの皆様が「申立人」になることを呼びかけます。
今からでも遅くありません。是非、申立人に名乗りを上げて下さい。
「申立人」になる方は、委任状に必要事項を記入し、印じるし２箇所に捺印して下記連絡先に郵送してください。そして、誠に恐縮ですが、郵便局で払込取扱票をもらって必要事項をご記入の上、分担金１万円をお送りください。「申立人になるのはちょっと」と思われる方は、同封の払込取扱票の支援に○をつけて、支援金をお送り下さい。払込取扱票の通信欄には、今後の連絡のため、メールアドレスまたはＦＡＸ番号も記入をお願いします。
本会に送付いただいた分担金・支援金と委任状はすべてとりまとめて、石木ダム対策弁護団に送付いたします。
連絡先：石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会
〒223-0064 神奈川県横浜市港北区下田町６－２－２８
電話・FAX 045-877-4970
メール：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
ゆうちょ銀行当座口座：00270-9-136202
石木ダムのことについて詳しくは、こちらをご覧下さい。
仮処分申立委任状と振込用紙
緊急！市民集会 「思川開発事業と栃木市の水道水」
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思川開発テーマ 市民団体が集会３０日、栃木市文化会館（下野新聞２０１６年４月２４日）
鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）を巡る緊急市民集会「思川開発事業と栃木市の水道水」が３０日午後１時半～４時、栃木市文化会館大会議室で開かれる。
総事業費１８５０億円の事業は南摩川にダムを建設するなどして治水や利水を図り、栃木、下野両市の水源にもする計画。民主党政権時代に一時凍結され、事業の必要性を検証している国は３月、事業継続が「有利」との評価案を示した。
集会は「思川開発事業と栃木市の水道水を考える会」が主催。事業を巡り、２月に栃木市内で開かれた集会の参加者有志らが３月に結成。「事業で市内水道水の水質低下や水道料金の高額化を招きかねない」と訴えている。
水問題研究家の嶋津暉之元東京都環境科学研究所研究員が「事業は本当に必要なのか」と題し語るほか、県南各市町の水事情、事業が栃木市の水道水に与える影響などについて「思川開発事業を考える流域の会」メンバーや元県職員など３人が報告する。無料。当日直接会場へ。（問）考える会の猿山弘子共同代表０２８２・２３・１０７８。
霞ケ浦導水の工期また延長 事業費の増額必至 完成予定は１５→２３年度
２週間前の記事ですが、霞ケ浦導水事業に関する記事をお送りします。
事業費の約八割の約千五百億円が使われたが、トンネルの六割超に当たる約二十九キロが未完成のままです。事業費の増額が避けられないと思われますが、国交省は関係都県の反発を恐れて、先送りにしています。
一昨日、４月１９日に那珂川の漁協が国土交通省を相手に闘っている霞ケ浦導水裁判の控訴審第２回口頭弁論がありました。
漁協側は、霞ケ浦から那珂川への送水が那珂川の魚介類に大きなダメージを与えることをデータに基づいて具体的に示しました。
第３回控訴審は８月２３日（火）午後２時0０分から東京高裁８１２号法廷で開かれます。
霞ケ浦導水の工期また延長 事業費の増額必至 完成予定は１５→２３年度
（東京新聞茨城版2016年4月7日http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016040702000192.html
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（写真）水を行き来させるポンプのある霞ケ浦導水の那珂機場。那珂川近くに建設されたままになっている＝水戸市で |
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霞ケ浦と那珂川、利根川を約四十五キロの地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」について、国土交通省は事業計画を変更し、完成時期を二〇一五年度から二三年度に延期した。事業費は千九百億円で変更はなかった。
しかし、既に事業費の八割が使われたにもかかわらず、未完成の部分が多く、増額は避けられないとの見方は根強い。県の負担分も増え、維持費が水道料金に上乗せされるなど、県民の負担増になる可能性がある。 （宮本隆康）
事業計画変更と工期延長は四回目。今回の計画変更では、水需要の増加が見込めず、千葉県内の三市町でつくる東総広域水道企業団と、千葉市が事業から撤退した。
事業は、一九八四年に着工。九三年度だった完成時期は、用地取得の遅れなどで延期されてきた。民主党政権で必要性を検証するため中断されたが、自民党政権に戻った一昨年、継続が決定。しかし、今も工事は本格的に再開されず、県は早期建設を求めている。
事業費の約八割の約千五百億円が使われたが、トンネルの六割超に当たる約二十九キロが未完成のまま。それでも事業費を変更しない理由を国交省関東地方整備局は「工事のコスト縮減を見込んだため。まだ確定的ではなく、今後に詳細な検討を進めたい」と説明する。
しかし、国交省関係者は「今の事業費では到底、完成できない」と認める。事業費が増えれば、八百五十一億円とされる県の負担分も増額が懸念される。完成後、維持費は水道料金に上乗せされるため、値上げにつながる可能性もある。
反対運動をしている市民団体「霞ケ浦導水事業を考える県民会議」の浜田篤信共同代表は「水道料金が上がるかどうか、県は試算して公表するべきでは。こんな巨額の事業よりも、予算をもっと有効に使った方が良い」と話している。
＜霞ケ浦導水＞ 那珂川と霞ケ浦間（約４３キロ）、利根川と霞ケ浦間（約２・６キロ）を、深さ２０～５０メートルの地下トンネル２本で結ぶ。利根川と那珂川の水を行き来させ、水量調整で首都圏の用水を確保し、霞ケ浦の水質浄化も図るのが目的。
着工から３０年以上たち、今では人口減少で水需要の増加は見込めない上、水質浄化の効果にも疑問があるとして、反対運動が起きている。茨城、栃木両県の漁協などが建設差し止めを求めて提訴し、東京高裁で係争中。