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城原川ダム「弊害大きい」 知事に建設反対の要望書、市民団体 [佐賀県]
８月２４日、「城原川を考える会」の佐藤悦子さんらが山口祥義･佐賀知事と面談し、「流域住民として調査検討を重ね、ダムに頼らなくても治水はできる、ダム建設の方が弊害が大きいとの結論を得た」とする城原川ダム建設反対の要望書を提出しました。
その記事を掲載します。
「考える会」知事に要望 城原川ダムによらない治水
（佐賀新聞2015年08月25日）http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/222472
国の事業見直しの対象になっている城原川ダム（神埼市）をめぐり、ダムによらない治水対策を探る市民グループ「城原川を考える会」の会員らが２４日、佐賀県庁で山口祥義知事と面会した。流水型ダムの計画に懸念を示し、約４００年前から流域に残るという先人の治水技術を生かした「流域治水」の実現を求めた。
佐藤悦子代表（神埼市千代田町）ら７人が訪れ要望書を手渡した。雨水をダムにためるのではなく、成富兵庫茂安の治水事業の名残とされる「野越し」などの機能を現代の技術で補強、再構築し、流域全体で受け持つ方策を提言した。「流域治水でやれば命は取られない」と説明し、想定を超える洪水にも対処できる地域になると強調した。
山口知事は「洪水に対する備えをしっかりしないといけないという思いは同じ。不安を少しでも和らげることに尽くしたい」と述べた。また、事業主体の国土交通省九州地方整備局と流域自治体とでつくる「検討の場」での協議の行方について、「さまざまな意見の中で、流域に一番いい計画が示されるものだと思う」という認識を示した。
考える会は、流域全体の視察も要望した。山口知事は明言を避けたが、面会後の取材に対し「私も（現地を）見たことはあるけれど、皆さんの解説を聞きながら行く機会があってもいい」と答えた。
（写真）ダムによらない治水対策を求める要望書を山口祥義知事（右）に手渡す「城原川を考える会」の佐藤悦子代表＝佐賀県庁
城原川ダム「弊害大きい」 知事に建設反対の要望書、市民団体 [佐賀県]
建設計画が凍結中の城原川ダム（神埼市）について、市民団体「城原川を考える会」（佐藤悦子代表）は２４日、山口祥義知事と面談し、「流域住民として調査検討を重ね、ダムに頼らなくても治水はできる、ダム建設の方が弊害が大きいとの結論を得た」とする建設反対の要望書を提出した。
城原川ダムをめぐっては、国は５月に関係自治体と必要性について協議する「検討の場」を開催。治水目的のダム建設案に加え、ダムによらない治水策５案について比較検討することを明らかにしている。
佐藤代表は、城原川に残る、上流域の堤防の一部を低くして水かさが増した河川を意図的に氾濫させ、下流域を守る「野越し」を紹介。「ダムでは限界を超えた場合、より大きな被害がでる。（野越しなどの）知恵を生かして利用してほしい」と求めた。
山口知事は「洪水への備えをしっかりするという思いは同じ。いろんな方々の思いを一緒に考えていきたい」と述べた。
長崎県公共事業評価監視委員会 石木ダム事業の継続を認める
８月２４日に開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。まことに残念な結果です。
市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。
◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ2015年8月」
◇「ブックレット掲載の治水・利水面の補足2015年8月」
複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。
委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。
そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。
石木ダムストップの闘いはこれからです。
長崎県の配付資料
マスコミ報道
◆長崎 公共事業評価監視委員会
（ＮＨＫ2015年08月24日 19時20分） http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011
長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、２４日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。 ２４日の会議では、県が完成までの工事期間を６年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。 県側は事業目的の１つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、１００年に１度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。 ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた３人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。 公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。
◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
（読売新聞長崎版2015年08月25日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html
苫田ダムの異常な水余りの問題 苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼
岡山県９月補正予算案５.１億円 ＣＬＴ普及へ貸付金に４億円計上
苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼
札幌市水需要予測引き下げ 当別ダム完成後、修正姑息
札幌市は当別ダム完成後に架空の水需要予測をやめて、大幅な下方修正を行いました。
昨日（８月１１日）、この問題について北海道自然保護協会、当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会が記者会見を行いました。
ネットの記事は下記のとおりです。紙面記事もご覧ください。北海道新聞 2015年8月12日
なお、この問題の経緯はhttps://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/07/48f6e992771de4eb019b9faf2f873245.pdf にまとめてありますので、そちらもご覧ください。
「当別ダム完成後、修正姑息」 札幌市が水需要予測引き下げ 市民団体は反発強める（北海道新聞 ２０１５年８月１２日
）http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0167566.html
２０１２年に完成した当別ダム（石狩管内当別町）をめぐり、札幌市が建設に参加する根拠とした水需要の予測を、現在の供給能力を大きく下回る水準まで下方修正したことに対し、以前から「過大な予測」と指摘してきた市民団体が反発を強めている。
札幌市の水需要予測３割減 ３５年度 当別ダム不要の声も
石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く （長崎県）
石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く（長崎県）
調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。
石木ダム予定地を県監視委が視察
県と佐世保市が計画している石木ダム建設事業で、県の事業を点検する県公共事業評価監視委員会（中村聖三委員長、７人）は１０日、川棚町のダム建設予定地を視察した。
視察中、ダム建設に反対する地権者や市民団体の要請に応じ、意見を聞いた。地権者は「ダム建設ありきの考え方はおかしい」などと主張。佐世保市の市民団体メンバーも「市民の多くはダムが必要だと思っていない」と訴えた。
中村委員長は報道陣の取材に対し、「県と地権者の主張には食い違いがあり、客観的なデータに基づいて判断したい」と述べた。委員会は今後の審議を経て事業評価をする方針。
石木ダム建設：監視委「詳細な審議を」 現地で地権者と面会 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年08月11日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150811ddlk42010301000c.html
県と佐世保市が川棚町川原地区で計画する石木ダム建設について、県公共事業評価監視委員会は１０日、現地調査を実施した。用地提供を拒む地権者と面会した中村聖三委員長は報道陣の取材に「地権者の話を踏まえた詳細な審議が必要だ」との認識を示した。
監視委は着工から一定期間が過ぎた県の事業などについて検証し、再評価する知事の諮問機関。事業の継続、中止について年度ごとに意見書を知事に提出する。ダム建設用地内には１３世帯約６０人が生活しており、委員５人が県職員から説明を受けた後、地権者ら約３０人と面談した。
地権者の岩下和雄さん（６８）は県が主張するダムの目的のうち、川棚川の治水について「ダムより安価な河川改修で十分対応できる」などと説明。「１３世帯が住んでいる場所を強制収用してまでダムが必要なのか」と訴えた。同じく地権者の石丸勇さん（６６）は「第三者の誰かが言わなければ県の暴走は止まらない。ここで止めてほしい」と要望した。
中村委員長は終了後、報道陣に対し「非常に重い話なので現地を見ないで判断するのはどうかと考えた。地権者が問題と思っているところは理解できた」と述べた。【梅田啓祐】