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エジプトなど3カ国、ルネッサンスダム運用方法で暫定合意
2015年3月7日
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ナイル川に建設予定の巨大ダム「ルネッサンスダム」について３カ国が暫定合意に達したという記事です。容量６３０億ｍ３の巨大ダムです。
エチオピア大使館の情報、ＩＰＳ ｊａｐａｎ の関連記事も掲載します。
エジプトなど3カ国、ルネッサンスダム運用方法で暫定合意
（ロイター2015年 03月 6日 13:26 ） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M20AD20150306
［ハルツーム ６日 ロイター］ – エジプト、スーダン、エチオピアの３カ国は、ナイル川に建設予定の「ルネッサンスダム」の運用方法で暫定合意に達した。エジプトのムガーズィー水資源・かんがい相が６日明らかにした。
ルネッサンスダムはイタリアのサリーニ・インプレジーロが建設を請け負い、発電能力は６０００メガワットとなる見込み。ただ農業、工業から飲料までさまざまな水資源をナイル川だけに依存するエジプトがダム建設を懸念し、３カ国の外相と水利相がハルツームで３日間にわたり協議していた。
ムガーズィー水資源・かんがい相は「ルネッサンスダム運用の制度と仕組み、およびダムについての協力体制で原則合意した」と述べた。
またスーダンのカルティ外相は３カ国が「東ナイル盆地とルネッサンスダムからどう利益を得るかで原則的に合意した。今回の合意文書は３カ国の関係で新たな１ページになる」と述べ、今後は各国が合意を最終承認するとの見通しを示した。
（エチオピア大使館）
①場所：スーダン国境から40km
②費用：４,０００億円（４８億USD）
③目的：発電用（他国へ売電し、灌漑には利用しない）
④発電能力：５,２５０MW（世界第10位）
⑤ダム湖容量等：面積１,６８０ｋｍ２、容量６３０億ｍ３
⑥工期：6年半
⑦設計・積算：イタリア・サリニ社
※資金調達法：建設国債発行（約1000億円発行済）
ディアスポラ、公務員、一般市民への購入を促している。
満期5年（金利5.5%）、満期5年以上（金利6%）の2タイプ。
利子配当1回/半期
ナイル川をめぐる激しいエジプト・エチオピアの対立
（ＩＰＳ ｊａｐａｎ ２０１４年？） http://www.ips-japan.net/index.php/region/africa/2033-egypt-prepares-force-nile-flow-2
【カイロIPS＝キャム・マグレイス】
昨年６月、エジプトのムハンマド・モルシ大統領（当時）が、エチオピアがナイル川上流で続けているダム建設に対抗して、「交渉のテーブルには全ての選択肢が用意されている」と述べた際、軍事介入まで示唆するのはジェスチャーに過ぎないと見られていた。しかし専門家の間では、エジプトは自国への歴史的な割当水量を巡る権益確保については本気であり、もしエチオピアがアフリカ最大規模になることが確実視されている水力発電ダムの建設を継続するならば、軍事介入のオプションもあながち排除できないだろう、との見方も出てきている。
エジプトとエチオピアの関係は、エチオピアが２０１１年に４２億ドルをかけた水力発電用のグランド・ルネッサンス・ダム（貯水量：７４０億立方メートル）の建設に着手して以来、急速に悪化してきている。
エジプト政府は、８５００万人の国民の水需要の１００％をナイル川に依存しているため、上流に位置するエチオピアでこのダムが２０１７年に稼働し始めると下流への水供給量が減らされるのではないかと危惧している。エジプト水資源・灌漑省の当局者は、このダム建設によってエジプトはナイル川の水資源の２～３割を失うとともに、（自国のナセル湖の貯水量が減少するため）アスワンハイダムによる発電量の３分の１を失うことになると主張している。
一方エチオピア政府は、グランド・ルネッサンス・ダムの建設は、エジプトの割当水量に関してなんら悪影響はないと主張している。エチオピア政府は、このダムの優れた発電能力（概算で６０００メガワット）により、ゆくゆくはエネルギーの自給を達成し、電力輸出で経済苦境から脱却することを企図している。
「エジプト政府は、ナイル川からの割当水量は、安全保障にかかわる問題だと見ています。一方でエチオピアにとって、建設中のダムは国家の威信の源（とりわけ１９８０～９０年代に同国を襲った大飢饉からの再生の象徴）であり、これからの経済発展に不可欠なものなのです。」と戦略アナリストのアハメド・アブデル・ハリム氏はIPSの取材に対して語った。
エチオピアは昨年５月に水流の方向事業転換を開始し、エジプトの怒りを掻き立てることになった。エジプト国内では、一部の国会議員から、エチオピアが工事を中止しなければ、軍隊を派遣するかエチオピア現地の反体制勢力を支援するなどの策を取るべきだとの声も出てきている。
これに対してエチオピアは先月、軍関係者がダム建設予定地を訪れ、建設事業を守るために「代償を払う覚悟がある」と国営テレビに対して語るなど、事態はエスカレートの兆しを見せている。
エジプト政府は、大英帝国時代に締結された条約を根拠に、エジプトには少なくともナイル川の流量の３分の２を使用する権利があり、ダムや灌漑用水路の建設といった開発プロジェクトをナイル川上流地域で行うことに関して、拒否権を持っていると主張している。
英国が１９２９年に作成したエジプトとスーダン間のナイル川の割当水量に関する合意（１９５９年に改訂）は、ナイル川の上流地域にあたる国々に相談することなく締結された。
１９５９年の合意では、ナイル川の年間平均水量８４０億立方メートルのうち、エジプトが５５５億立方メートル、スーダンが１８５億立方メートルを利用できると定めている。残りの１００億立方メートルは、エジプトが１９７０年代に建設したアスワンハイダムによってできたナセル湖で蒸発してしまう。他方で、ナイル川に接する他の９か国には何の権利も与えられなかった。
この取り決めは、ナイル川上流の国々に対して不公平な内容に見えるが、ナイル川以外にも水源として降雨を期待できる上流の赤道地帯に位置する山岳国家とは異なり、砂漠気候に位置するエジプトとスーダンは、ほぼすべての水需要をナイル川に依存している。
「ここまで危機感が高まっている理由の一つとして、このダムの建設によってエジプトの取水量が実際どの程度影響を受けるのか誰も知らないという現状があります。エジプトは全くナイル川に依存した国です。ナイル川がなければ、エジプトは存在しないと言っても過言はないのです。」とカイロにあるアメリカン大学（AUC）のリチャード・タットワイラー氏はIPSの取材に対して語った。
エジプトの懸念には正当な根拠がある。同国の「人口一人当たりの最大利用可能水資源量」は僅か６６０立方メートル（１７００立方メートルが最低基準とされ、これを下回る場合は「水ストレス下にある」状態、１０００立方メートルを下回る場合は「水不足」の状態、５００立方メートルを下回る場合は「絶対的な水不足」の状態を表す：IPSJ）で、既に世界最低レベルにあるが、これから５０年の間に人口が倍増しさらなる水不足が予想されている。
一方、ナイル川上流域の国々も人口増加の問題に直面しており、それに伴う農業用水や飲み水の需要をナイル川からの取水で賄おうという考えが魅力的な選択肢として浮上してきている。
２０１０年、エチオピア、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ルワンダのナイル上流域５か国はエンテベ協定を結び、これまでの協定に代わって、他のナイル川流域の国の水の安全保障に「重大な」影響を与えないかぎり、ナイル川に関するあらゆる活動を認めると取り決めた。ブルンジも翌年、この協定に署名した。
エジプトは、この新協定を断固拒否した。しかし、これまで数十年に亘って貧しいナイル川上流域諸国に対する影響力を駆使して水利開発を抑え込んできたエジプト政府も、今やナイル川の水資源に対する支配権が失われていっている現実に直面している。
「エチオピア政府の行動は前代未聞です。かつてナイル川上流域の国が下流域の国の承諾を得ることなく一方的にダム建設に踏み切ったことはありません。もし、他の上流域の国がエチオピアの前例に続いた場合、エジプトは深刻な水不足に陥ることになるでしょう。」とカイロに本拠を置くアフリカ研究所（Institute for Africa Studies）のアイマン・シャバーナ氏は、昨年６月にIPSの取材に対して語っている。
エジプト政府はこの協定を「挑発的だ」として、グランド・ルネッサンス・ダムの建設が下流地域に及ぼす影響が明らかになるまでエチオピアに建設作業を停止させるよう国際機関に提訴した。エジプトの政府関係者は外交的手段による危機回避を切望する旨を表明しているが、治安当局筋によるとエジプト軍当局はナイル川に関する国益を守るためには軍事力を行使する用意ができているという。
ウィキリークスに掲載された軍事情報機関「ストラトフォー」からの漏洩された電子メールによると、２０１０年、ホスニ・ムバラク大統領（当時）はエチオピアによるダム建設を空爆で阻止する計画を打ち出し、スーダン南東部に出撃拠点となる空港を建設していた。
しかし、ナイルの問題に関してはエジプトの同盟国だったスーダンが２０１２年にグランド・ルネッサンス・ダムに対する反対を取り下げ逆に支援に回ったことで、エジプトは窮地に追い込まれている。
AUCのタットワイラー氏によると、ダム建設による自国への影響が最小限に止まると判断したスーダン政府は、むしろこの巨大プロジェクトがもたらす恩恵に着目しはじめたのだろうという。グランド・ルネッサンス・ダムが稼働すれば、下流地域の洪水制御や灌漑という点でもメリットが発生するうえに、エチオピアの電力需要を満たしたあとの余剰電力を、国境をまたぐ送電線を通じて電力事情が切迫しているスーダンに引き込めるメリットも期待できる。
また研究の中には、エチオピアにおける水力発電ダムを適切に制御すれば、洪水被害を軽減できるのみならず、エジプトが取得する全体的な取水量を増やすことも可能だとするものも出てきている。砂漠地帯にあるエジプトのアスワンハイダムよりもより涼しい気候のエチオピアのダムで貯水することで、太陽熱に奪われる河川の水量を大幅に抑制できるのである。
しかし、エジプト政府はグランド・ルネッサンス・ダムの貯水にかかる５年とも１０年ともいわれる期間に、自国への水量割り当てが少なくなることに深い懸念を示している。この点についてタットワイラー氏は、「エチオピアが必要なのは電力です。水力発電ダムは堰き止めた水を通過させて初めて発電ができるのです。」と述べ、エチオピア政府がその期間に下流への流れを大幅に制限したり停止したりする可能性は低いと指摘している。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
八ッ場ダム工事、17ヵ月の短縮予定が7カ月短縮に
八ッ場あしたの会が昨年秋に国交省関東地方整備局に二つの公開質問書を提出しました。八ッ場ダム本体工事の工期に関する公開質問書と、八ッ場ダムの付替え国道の変形に関する公開質問書です。
ようやく、国土交通省からの回答が出ましたので、3月5日に八ッ場あしたの会がその回答とコメントを記者発表しました。
そのうち、、八ッ場ダム本体工事の工期に関する質問の回答を朝日新聞が取り上げましたので、その記事をお送りします。
昨年8月の本体工事の落札では工期が17か月短縮されるとなっていましたが、今回の回答では7カ月短縮になっています。
さらに、本体工事はもっと遅れる様相を呈しています。この記事では左岸の掘削は今年1月に着手したとなっていますが、実際は火薬の詰め具合を調整する発破作業にとどまっており、実際にいつから本格的な掘削工事になるのか、分からない状況です。
八ッ場あしたの会が出した二つの公開質問書とその回答、コメントは八ッ場あしたの会のＨＰでご覧ください。
◇八ッ場ダム本体工事の工期に関する公開質問への国交省回答について http://is.gd/WGmZaf
◇八ッ場ダムの付替え国道の変形に関する公開質問への国交省回答について http://is.gd/UrDFB7
◆
「日本の川に自由な流れを取り戻そう」オンライン署名のお願い
2015年3月6日
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パタゴニアはアメリカのダム撤去の映画「ダムネーション」のキャンペーンと並行して、「日本の川に自由な流れを取り戻そう」のオンライン署名の呼びかけを行っています。
署名は三つあります。
- キャンペーン · よみがえれ長良川「河口堰開門調査」の実現を求めます · Change.org –
- キャンペーン · 代替策のある サンルダム建設の中止を · Change.org –
- キャンペーン · 球磨川再生のために 瀬戸石ダムの撤去を · Change.org –
いずれもこれからの河川行政を変えていくために、重要な意味をもつテーマです。
是非、皆様にこの三つの署名をしていただくと共に、できるだけ多くの方が署名をするように広く呼びかけてくださるよう、お願いします。
国土交通省の「水災害分野における気候変動適応策のあり方についての中間とりまとめ」
2015年3月3日
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国土交通省が２月２７日に、「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」で審議が行われてきた「水災害分野における気候変動適応策のあり方についての中間とりまとめ」 を公表しました。
国土交通省のＨＰ
『水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ』 http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.html をご覧ください。
この中間とりまとめは網羅的、総花的であって、これによって河川行政をどのように変えようとしているのか、よく分からないところがありますが、下記の記事が要点を伝えています。
その中で、「ダム再生で洪水調節機能を増強」というのがあります。国交省の狙いの一つはこのあたりにあるのかもしれません。
新しいダムはつくりにくくなったので、既設ダムの改造、再生をこれから進めることを考えているように思われます。
想定を超える洪水に対応するためには、河川法で定められた現在の治水計画の立て方「河川整備基本方針＋河川整備計画」をリセットして、治水対策のあり方を根本から変える必要がありますが、この中間とりまとめにはそのような問題意識が見られません。
「水災害」先陣切り具体の道筋/国交省 気候変動に適応策［建設通信新聞 2015-03-02 1面］ http://www.kensetsunews.com/?p=44789
２０１３年９月のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書の公表以降、災害、食料、健康などさまざまな分野で適応策の検討が進む中、洪水や高潮などの水害、土砂災害、渇水といった「水災害分野」がいち早く適応策の具体化に踏み出す。
国土交通省は２月２７日、水災害分野における気候変動適応策のあり方について、中間とりまとめを公表。他省庁に先駆けて、一定の道筋をつける形となる。気候変動に関する具体的な計画を打ち出すのは国内で初めて。
太田昭宏国交相が再三にわたって「雨の降り方が変わってきている」と語るように、近年の水災害は激甚化の傾向にある。昨年８月に広島市で発生した大規模土砂災害を始め、“新たなステージ”で猛威をふるう自然災害への防災・減災対策は最優先かつ喫緊の課題になっている。
焦点は、災害の原因となる豪雨、洪水、高潮など自然現象の大きさを表す「外力」の増大にどう対応していくか。気候変動によって頻発・激甚化が懸念される水災害に適応していくには、施設の計画あるいは設計の段階から、増大する外力を踏まえた対策を打っていく必要があるからだ。
国交省は、気候変動によって懸念される外力の増大を見込んだ、想定し得る最大規模の外力「想定最大外力」を新たに設定。施設だけでは守りきれない事態を想定しながら、社会全体で危機管理対策に取り組む。
引き続き、現況の安全度に基づく施設整備を推進する一方で、施設の能力を上回る外力に対しても、浸水想定など災害リスクの評価をベースにウィークポイントを抽出。土地利用のあり方を含めて、そこに優先的な投資を打ち出すなどできる限りの被害軽減を図る。
◆外力増大に設計段階から工夫を
具体策の１つが施設の設計段階での工夫だ。
将来的な外力の増大に柔軟に追随できる施設整備を進めていくため、当初の設計段階で「幅を持った外力」を想定。老朽化対策など施設の更新に合わせて、将来的な施設の改造に対応できる構造形式を選定するなど、増大する外力に順応した取り組みを進めていく。
特に河川整備では、現況の安全度から、想定最大外力までのさまざまな規模の外力を想定していく中で、地域特性を見極めながら、流域全体の施設計画の長期的な目標を定める河川整備基本方針や、施設計画の短中期的な目標を示す河川整備計画を必要に応じて見直す。
◆ダム再生で洪水調節機能を増強
施設の運用面でも工夫を凝らす。一例が「ダム再生」による洪水調節機能の増強など、既存施設を「賢く使う」取り組みだ。
堤体のかさ上げや既設ダムの直下（下流）にダムを再構築する「貯水容量の拡大」、下流側に向けて水路トンネルによる洪水吐を新設する「放流能力の拡大」など、ダム再生による機能強化を推進。
合わせて、ダム上流域の降雨量やダムへの流入量の予測精度の向上をさせることで、ダム操作の高度化を図るなど、ダムの洪水調節能力を最大限に活用する。
洪水前の段階から事前放流によって貯水池内の水位を下げ、あらかじめ洪水調節のための“空き容量”を確保。操作規則（運用ルール）の見直しなどで、洪水調節機能の増強を図る。
◆災害のリスクを踏まえ土地利用
土地利用や企業の事業継続を踏まえた「リスク評価」と「リスクの提示」も重要なポイントになる。防災・減災を実現していくためには、施設管理者側から見たリスクだけでなく、まち・地域あるいは住民など実際に被害者となる側から見たリスクを分かりやすく示していくことが必要だからだ。
住民の主体的な避難行動を支えるきめ細かな浸水想定（ハザードマップ）の公表など、土地ごとのリスク情報を容易に入手できる仕組みに加え、災害リスクの低い地域への居住誘導など、コンパクトシティーと連動した土地利用の転換に踏み出す。
◆「水災害分野における気候変動適応策のあり方」(中間まとめ)
１３年１２月に国土交通大臣より社会資本整備審議会に諮問。１４年１月から河川分科会「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」（委員長・福岡捷二中央大研究開発機構教授）が計１０回の調査審議を実施してきた。
来夏に予定されている政府全体の適応計画の策定に合わせて、今夏にも最終とりまとめ（答申）を行う見通し。国交省は、中間とりまとめで盛り込んだ適応策の、それぞれの対策の進め方や目標時期を今後５年間程度のロードマップに落とし込み、実施可能なものから直ちに取り組む考え。
霞ケ浦導水の差止め判決を求める署名
アユ、シジミ、サケなど、豊かな水産資源を育む那珂川などに大きなダメージを与える霞ヶ浦導水事業が強行されようとしています。
那珂川の漁業を守らなければならないと、那珂川水系の８漁協が導水事業差止めの裁判を起こし、２０１４年１２月１９日に結審になりました。
判決は２０１５年７月１７日（金）午後１時１５分 水戸地方裁判所 ３０１号法廷 です。
水戸地裁がまっとうな判決を行うように、漁協が導水工事の差止め判決を求める署名活動を進めています。
皆様も是非、この署名活動にご協力くださるよう、お願いします。
署名用紙と霞ケ浦導水事業の問題点は下記のとおりです。
送付先 那珂川漁業協同組合 〒３１１－４３０３ 茨城県東茨城郡城里町石塚１６８４－１ 丁EL ０２９－２８８－３０３４
署名の第一次集約は当面は２０１４年末を予定しています。