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2014年6月21日 長崎県説明会報告 （石木ダム関係）
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こうばる公民館で知事に代り土木部が説明
昨日6月21日15時から、石木ダムによって生活地の明渡しを求められている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんの居住地にある「こうばる公民館」で、長崎県を招いての説明会が開催されました。
5団体と弁護団はこの説明会に知事の出席を求めていましたが、知事は欠席でした。
長崎県からの出席は、浅野河川部長・野口河川課長・浦瀬企画監・古川石木ダム事務所長ほか2名でした。長崎県が用意していた説明用資料を配付、長崎県出席者の自己紹介を経て、説明会を開始しました。。
説明会は弁護団の平山弁護士による司会で進行しました。
先ずは知事欠席の理由について質しました。
「今日の説明は治水という専門分野になるので、河川部が説明する」という回答でした。
当方は、「今日の説明会は知事が会いたいと言っているからその場を設定した。知事の欠席は理屈に合わない。住民がどのような疑問を持っているのか、意見を持っているのか知事自身が聞く必要がある。知事にいつ会えるのか、予備折衝を提起する。1週間以内に予備折衝についての回答を求める」としました。
質疑応答は、実績洪水の評価（現時点の河道状況で防ぐことができるか）、基本高水流量14,000㎥／秒は過大ではないのか、川棚川下流域の水害は外水氾濫ではなく内水氾濫によるものではないか、ダムを中止した場合に59億円かかるとしている根拠 などについて交わされました。
緒方弁護士が担当した実績洪水の評価では、質疑応答を通して
- 現在の河道整備状況：Ｈ2洪水以降、流下能力が上がっている。
- 流下能力1,000㎥／秒 （Ｈ18年測定。計画高水流量1,130㎥／秒）
計画高水流量1,130㎥／秒は概成されているが、狭窄部（江川橋付近）の流下能力は1,000㎥／秒 - H2年の洪水流量は830～840㎥／秒であった。今ならばあふれることはない。
- 戦後最大はS23年洪水は1,000～1,100㎥／秒であった。
- 過去の洪水すべて、計画高水流量1,130㎥／秒対応の河道整備が完成すれば、あふれることはない。石木ダムなしでも過去の洪水被害は防ぐことができる。
- 計画高水流量1,130㎥／秒対応の河道整備を速やかに進める
- 長崎県は以上を川棚町に説明する。
を確認しました。
田籠弁護士は設定された治水目標について質問しました。
ダム等がない場合を想定した100年に1回の洪水流量1,400㎥／秒を野の川ダムと石木ダムで1,130㎥／秒（共に洪水基準点・山道橋地点到達流量）に調整する、という治水計画です。
この1,400㎥／秒という値が戦後最大実績値（昭和23年洪水 推定流量1,000～1,100㎥／秒）を大きく外れていることから、その求め方について質しました。
- 基本高水流量1400㎥／秒を決定する際に、洪水9パターンの実績降雨パターンについて降雨量を計画雨量24時間400mm、3時間203mmまで引き延ばして求めた。
- 基本高水流量1400㎥／秒について、引き延ばしにより異常に高い流量になっている恐れがあるので、棄却検定を行っている。
という説明でした。
それを検証するために、
- 洪水9パターンの引き延ばし計算過程とその結果
- 引き延ばし結果の生起確率及び、棄却検定に用いた基準と結果
についての情報開示を求めました。「基本高水流量の算定経過」という文書があるとのことです。
質疑応答の中で、3つのダム計画→石木ダム計画のみ残存 および等流計算→不等流計算による算出、により 計画高水流量 1020→1130㎥／秒 とした経緯があることが分かりました。これの文書による整理を求めました。
想定氾濫面積は治水経済調査マニュアルに基づいて求めたとしていますが、その求め方・用いたデータ等の開示を求めました。
平山弁護士は「石木ダムによって川の水位が期待できるので内水氾濫にも効果がある」というこれまでの県の説明に対して、それを具体的に数値として確認したことがあるのかを質しました。答えは「していない。」でした。野口課長は、「川棚川では外水氾濫が先で、内水氾濫が後に起きている。外水氾濫なしでの内水氾濫を知らない」と追加説明しました。「そんなことはない」と会場から反論が上がりました。「川棚川の外水氾濫を防ぐことが先決でそれでも内水氾濫があれば対策を講じるのがよいと考えている」が県の考え方とのことです。H2年の洪水被害についても、「外水氾濫があり、内水氾濫が追随した。下流部分の痕跡水位が欠測になっているのは越流していたからである」としました。
私たちはH2年洪水など、内水氾濫か外水氾濫かを判断できる材料の開示を求めました。
緒方弁護士は、「代替案との比較でダムを中止することで発生する費用が59億円になる」、としていることについて質しました。
ダム中止に伴う費用算出で、佐世保市負担済返済分として国からの補助金も含んでいることを長崎県は認めました。佐世保市・長崎県が再評価システムで中止を決定すれば補助金の返済は免れるにもかかわらず佐世保市への返済金に含めるというのは間違いです。他の項目でも算定根拠がいたずらに高く見積もられています。入手ずみ土地の管理費用などの見積もり期間を50年間としている根拠を示すよう求めました。
この日のまとめとして平山弁護士は以下のようにまとめました。
- 知事出席による説明会の実施を求める。事前協議を行うことについて6月27日までに回答されたい。
- 以下の資料を7月4日までに提供されたい
(ア) 想定氾濫面積算出方法と用いたデータ
(イ) 9洪水パターンの引き延ばし結果と算出過程
(ウ) 計画高水流量変更などの治水計画変遷の整理
(エ) ダム中止に伴って発生する費用の内、見積もり期間を50年間としている根拠
(オ) H2年洪水において内水氾濫か外水氾濫かを判断できる材料 写真・聞き取りなどの一覧
(カ) H2年洪水に関する川棚町内雨量実績
(キ) H2年洪水被害の地区別内訳
(ク) 引き延ばし結果についての生起確率・棄却検定条件と結果
(ケ) 石木ダムによって見込まれる水位低下量
以上です。
終了後、馬奈木弁護士はこうばる公民館に集まった仲間に対して、
- 長崎県と議論に入れてよかった。
- 過去の洪水被害は石木ダムなしの河道・堤防整備で防ぐことが確認された。
- 内水排水機場・排水水路など、内水氾濫対策を求めていこう。
- 長崎県を逃げないようにさせよう。
- 知事出席が絶対条件。
と訴え、全員拍手で確認しました。
長崎県が用意した資料
20140621石木ダム説明会資料（長崎県） pdf 4175kb
ビデオ収録 you tube 撮影 いしまるほずみさん
「長崎県による13世帯60名の皆さんなどへの説明会 2014年6月21日」
http://youtu.be/dVZAMm0JlL4
「長崎県による13世帯60名の皆さんなどへの説明会 つづき 2014年6月21日」
http://youtu.be/cmuRlCwMfGI
マスコミ報道
長崎新聞 2014/6/22
ＮＨＫ 2014年06月21日 20時15分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035204721.html?t=1403410404502
石木ダム 県が地権者に説明
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者側の要請を受けて、長崎県は２１日、現地で説明会を開きましたが、大きな進展はなく、地権者側は改めて知事本人の説明や新たなデータの提供を県側に求めました。
石木ダムをめぐっては、国が去年９月、地権者から土地を強制的に収容することが可能となる「事業認定」を行い、建設に反対する地権者との対立が深まっています。
２１日は地権者側の要請に応じて、長崎県が現地で説明会を開き、はじめに浅野和広土木部長が「これまでの県の説明では十分ではなかった部分もあり、改めて説明をしたうえで、意見交換をしたい」と述べました。
説明会では、地権者側の弁護団がこれまでの河川改修によって、洪水被害は、ダムがなくてもある程度防げるのではないかとただし、県側は、河川改修が完全に終われば理論上は対応できることを認めました。
一方で、県側は、１００年に１度の水害を想定するとダムが必要になると説明し、これに対し、弁護団からはそうした予測の根拠となる具体的なデータなどの提供を求めました。
また、地権者側は改めて知事本人の出席を求め、県側は、検討したうえで回答する考えを示しました。
ＮＩＢ長崎国際テレビ 2014/ 6/21 18:36
http://www.nib.jp/realtime/news/news_3016261.html
石木ダム建設で説明会 議論は平行線に
川棚町に建設が計画されている石木ダムを巡り２１日、県と地権者との面談が予定地で行われた。
面談は、県が建設予定地の公民館に出向く形で行われ反対する地権者や支援者など約４０人が集まった。中村知事が４月、地権者の家を戸別で訪問したことを逆手に地権者らは知事本人との集団面談を求めていたが、県側は「集団面談には応じられない」との姿勢は変えず知事は出席しなかった。面談で県側は、ダムがもたらす川棚川の治水効果を説明したが、地権者側は、過去に川が氾濫した際の雨量算出があいまいなことや改修工事を先にすべきなどと指摘。両者の議論は結局、平行線をたどり、地権者側は再度知事との面談を求めたが、県側は改めて検討すると回答するにとどまった。
ＮＢＣ長崎放送 06月22日
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3
石木ダム 住民説明会 06月22日
県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダム事業で県は、２１日、事業に反対している地権者らに説明会を開きました。石木ダム事業をめぐっては県が強制的に土地を収用できる事業認定を受けたことから地権者は反発を強めています。これまで、地権者らはダムの必要性を中村知事、自らが説明するよう求めてきましたが内容が専門的であるとして土木部長らが地元へ出向き説明会を開きました。この中で、地権者らはこれまでに行われた河川改修によって治水目的のダムがなくても川棚川流域で過去に起きた４度の大きな洪水被害は防げるのではないかと指摘ー。県も、これを認めました。また、ダムの必要性の根拠となるデータなどを開示して説明するよう要請しました。地権者らは改めて知事との面会を求めており県の回答期限を来週いっぱいとしています。
6月8日勉強会報告 (石木ダム関係）
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5人の皆さんが調査結果を報告
6月8日、12時15分から佐世保市民活動交流プラザ2階BC室にて、石木ダム中止を求める人達がこれまでに調査・研究して分かったことについて報告し合い、弁護団をはじめとしたみなさんと共に相互共有化を図りました。
先頭バッターは山下千秋佐世保市議でした。これまでの議会内での活動を中心に据え、長崎県と佐世保市の「先ず石木ダムありき」の実態を報告しました。多方面にわたる報告なので、下に記す配付資料を御覧下さい。
次いで佐世保市水道利用者である宮野由美子さんが、「業務営業用水小口の使用量は観光客数に比例する」としている佐世保市の説明は実態と異なることを示すデータを提供しました。多くの観光客が集まっている時に一日最大給水量を記録した形跡はないことが分かりました。
同じく佐世保市水道利用者である松本美智恵さんは、「佐世保市地区の保有水源に関する考察」を報告しました。佐世保市は安定水源を77,000㎥／日としていますが、それが極めて恣意的な＝石木ダムの必要性をこじつけるがための カウントであることを指摘しました。
さらに、佐世保市内にはため池がたくさんあり、渇水時には大きな力になるにもかかわらず、渇水時水源としてカウントしていないことを訴えました。
佐世保市水道利用者として、これまでに佐世保水道の有力な水源として佐々川があることを提案されてきた宮野和徳さんは、先ず、「佐々川と水利権」を報告しました。潅漑用水の有休水利権の有効活用を含めると、河川維持流量を考慮してなおかつ最大で45,000㎥／日の余裕があるという結論でした。平成6年の渇水時には日量2万㎥／日を佐々川から補給していたことも報告されました。宮野和徳さんは、全体の討議の中で、佐世保市の不安定水源・安定水源の扱いが法的根拠のないまったく恣意的なものであることを報告しました。
長崎市在住の吉島範夫さんはこれまでの多方面にわたる問題意識から取得していた多くのデータを紹介し、その多くが事実に基づかない＝根拠のない ものであると報告しました。「石木ダムに公益性有り」と認定庁が事業認定する際に根拠とした文書＝起業者である長崎県と佐世保市が提出した書類 は根拠のないものであるから、「虚偽公文書作成」であると強く断じました。
以上の報告で配布された使用等、ご本人から了解を得てあるものを下に記します。どれも貴重な資料です。
配付資料集
山下千秋さん関係資料
山下千秋さん配付資料 pdf 1712kb
宮野由美子さん関係資料
平成22年観光客と水需要 ｐｄｆ 572kb
平成23年観光客と水需要 pdf 571kb
平成24年観光客と水需要 pdf 596kb
平成25年観光客と水需要 pdf 597kb
松本美智恵さん関係資料
佐世保地区の保有水源に関する考察 pdf 132kb
①佐世保地区の水源の推移H7-19 ｐｄｆ 667ｋｂ
②佐世保市水道 水源別系統図 H20年度版 pdf 253kb
③不安定水源取水量実績（H6～20） pdf 102kb
④H19年度渇水時の不安定水源実態 pdf 371kb
⑤佐世保のため池 pdf 330kb
宮野和徳さん関係資料
佐々川と水利権 pdf 311kb
５月1６日付け「水道局回答」の問題点(安定水源・不安定水源） pdf 358kb
「遊休水利権」に対する意見書及び質問書 ｐｄｆ 168ｋｂ
長崎県知事による説明会実現に向けて 開催日は6月21日 （石木ダム関係）
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長崎県との遣り取り経過
5月19日に長崎県知事の13世帯面会要請を受入れての県知事面会行動をもちました。長崎県側の対応者は浦瀬管理監・野口河川課長・浅野土木部長でした。
この日の話合いを基に、５団体と弁護団は連名で、知事との面会実現に向けた「確認と日程調整のご連絡」を５月２３日に長崎県知事に提出しました。
長崎県から６月６日に長崎県土木部河川課長名で回答がありました。
その主旨は、
説明は土木部が行う。
第一希望 日時： 6月16日（月） 19 時から 1時間程度
第二希望日時： 6月19日（木） 1 9時から1時間程度
会場：両日ともに、こうぽる公民館又は、JA長崎県央川棚支店会議室
というものです。
この回答の最後の部分に下記記述があります。
「なお、前回の説明会では事前に県からの問答趣旨を説明させていただきたいとお願いしておりましたが、県からの説明は残念ながら静穏な状況ではできませんでした。そういった点についてご配慮くださいますようお願いいたします。」
この記述と、説明会を１時間程度としていることから、長崎県が「従前の説明を繰り返し」ですませることのないように、説明会の持ち方について６月１６日に事前協議を持つべく要請書をう５団体と弁護団連名で６月９日付で長崎県知事に提出しました。６月１３日までに回答が出されるでしょう。
長崎県知事が「公開質問状で提起された問題に誠実に対応する」という基本姿勢を持つことを私たちは期待しています。
6月21日 15時から こうばる公民館 にて 長崎県による説明会
長崎県に事前協議を申し込んだのですが、長崎県は6月12日に下記主旨の回答を出しました。
- 土木部長・河川課長等が説明する。
- 河川管理者として治水安全度、基本・計画高水流量、過去の水害、治水代替案など治水面についての説明
- 事前協議の必要ない。
- 会場は こうばる公民館
- 日時は 6月21日(土) 15時から
関係資料等
- 131227公開質問状提出版 pdf 324kb
- ５月１９日 県知事面会要請行動報告 ＨＰリンク
- 長崎県知事に対する確認と日程調整のご連絡（H26.5.23） ｐｄｆ 18ｋｂ
- 長崎県回答（H26.6.6） ｐｄｆ 219ｋｂ
- 長崎県知事への事前協議の申入書 ｐｄｆ 21kb
- 事前協議回答（H26 6 12） ｐｄｆ 138kb
5月23日、第４回佐世保市回答・説明会の報告 （石木ダム関係）
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Ｈ２４年度予測は余りに恣意的！
4月25日付けの佐世保市長への公開質問状への回答が弁護団事務局に届いたのは5月16日でした。
第４回回答説明会は５月２３日１５時からこれまでと同じ水道局庁舎４階会議室で開催されました。
今回はＨ２４年度水需要予測のうち、生活用水原単位についての質問が集中しました。
「佐世保市第9期拡張事業 平成24年度再評価 水需要予測資料」（以下、「需要予測」という。）には、生活用水に関する状況分析を下記のようにされています。
- 平成6年度の大渇水後、生活用水量原単位（L/人・日）が回復せず、平成16年度まで緩やかな回復であったこと。
- 平成17年度、平成19年度の渇水により回復していた原単位が激減したこと。
- 近年、全国同規模都市の原単位が減少する中、佐世保市の原単位は明らかな増加傾向を示していること。
- 佐世保市の原単位減少は節水機器の普及や社会情勢の変化が影響していると思われるが、その影響を受けた上でも増加傾向にあることは節水どころではなく、（市民が）我慢をしており、一般的な受任限界を超えていること。
- 佐世保市の原単位は全国と同様に回復傾向にあり、石木ダムが完成し、渇水危機がなくなればさらに回復すること。
これらの分析に対して、私たちは以下の疑問・質問を佐世保市に投げかけました。
- 平成17年度193に対し、その前年の平成16年度は196、平成19年度191に対し、前年の平成18年度は193。これで「平成17年度、平成19年度の渇水により回復していた原単位が激減した」と言えるのか？
- 直近5か年の原単位実績の推移をみると、平成19年度191（L/人・日、以下単位は同じ）→平成20年度188→平成21年度189、平成22年度190→平成23年度189となっており、これは「明らかな増加傾向」とはいえない。仮に原単位の数値が正しいとすれば、むしろ減少傾向と判断することがより適切であり、「増加傾向」とする点は単純な数値の比較について誤った解釈を加え、極めて恣意的な評価をしていると言わざるを得ない。
- 「生活用水原単位が低いのは佐世保市民が我慢をしており、一般的な受任限界を超える」との分析は、極めて主観的で、根拠が明らかではない。何を基準に「一般的な受任限界」を定めているのか明らかでない。「佐世保市民が我慢をしており、一般的な受任限界を超える」とする根拠を示されたい。
これらの質問に対して佐世保市は数字をあげての説明は全くできませんでした。
水不足を印象づけるための言葉の操作でしかないことが明らかになりました。
佐世保市民からは、
- 自分達が行ったアンケート調査では90％を超える人が「水不足で困っているか？」の問いに「ＮＯ」と答えていること、
- 生活用水原単位が小さいのは、多くの人が井戸も使っているからであって、我慢しているからではないこと
などが報告されました。
石木ダムの受益予定者とされている佐世保水道利用者による調査・研究に基づく質問・疑問提示・意見発言は極めて重要です。
佐世保水道利用者が石木ダム利水分の費用負担を強いられるからです。
佐世保市は石木ダム予定地１３世帯の皆さんへの説明責任と併せて、受益予定者とされている佐世保水道利用者への説明責任を果たす義務があります。
弁護団・市民の発言に耳を傾ける佐世保市水道局長（背広の人）と水道局職員たち
佐世保市は、H24年度水需要予測はコンサル会社に委託して作成されたことを明らかにしました。これまでの実績データの他に佐世保市としての考え方を提示した上での委託であることも明らかになりました。それは、H24年度水需要予測は純粋に統計学的な予測ではなく、佐世保市としての政策判断が加わった予測であることを意味しています。
５団体と弁護団は、Ｈ２４年度需要予測で行われたコンサル会社との遣り取りを明らかにすること、これまでの公開質問状に対する個々の回答及び資料の特定を書面において回答すること、を求める公開質問状－４を６月６日に提出しました。
当日使用した資料と６月６日に提出した公開質問状－４
当日のビデオ記録 撮影 今村正夫氏
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート １
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ２
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ３
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ４
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ５
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ６
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ７
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ８
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート ９
当日の新聞報道 長崎新聞
シンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」での報告（5月17日）
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5月17～18日に新庄と赤倉温泉で「シンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」が開かれました。