水源連:Japan River Keeper Alliance

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長崎県知事と佐世保市長それぞれへの対応(石木ダム関係)

2014年5月10日
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石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団が連名で、
長崎県知事には5月19日午後1時からの面談受入れを通知。
佐世保市長には第3公開質問状を提出、回答・説明会を5月23日に開催するよう要請。

1:長崎県知事に5月19日午後1時からの面談受入れを通知
→県、回答は来週木曜日(5月15日)まで待ってほしい。

4月21日、長崎県知事・佐世保市長・川棚町長たちが石木ダム建設に反対している地権者13世帯の自宅を個別訪問しました。
13世帯の皆さんは「ダム建設前提の話合いには応じない。公開質問書へ回答せよ。」と面会を拒否して彼らを返しました。

この件について石木ダム建設絶対反対同盟と弁護団が相談しました。
戸別訪問の際に各戸に投函されていた 知事作成の文書の主旨は、
「是非,皆さまの生活再建についてご相談させて頂きたいと考えております」
「石木ダムは治水・利水両面でどうしても必要と考えています」
というものでした。
この主旨から、 石木ダムの必要性についても知事から直接があるものと捉え、また、ダム中止以外には生活再建はあり得ないことを伝える上で、知事の説明・協議申入れを了承することにしました。

5月1日、石木ダム反対5団体と弁護団連名で知事宛に「面談了承のご連絡」を 送付しました。
この連絡には、面談希望日時と場所を「5月19日(月)13時から県庁にて」としてあります。
回答期限は5月9日にしています。
県からの回答は「来週の木曜日まで回答を待ってほしい」というものでした。

面談了承のご連絡 pdf 17kb

2:佐世保市長に第3公開質問状送付、回答・説明会を5月23日に開催するよう要請。

3月14日第1回説明会、4月11日第2回説明会を踏まえ、より具体的な回答を求めることを目的に、第3公開質問状を4月25日に佐世保市長宛に送付しました。この公開質問状には第1公開質問状状提出から4月25日の第2説明会までの経過確認がしっかり書き込まれています。そのうえで、下記事項について詳細にわたって質問を提示しています。

(1)  「1 生活用水需要予測及び平成6,7年渇水に関する質問」

(2)  「2 工場用水量の需要予測に関する質問」

(3)  「3 業務営業用水量の需要予測に関する質問」

(4)  「4 安定水源量に関する質問」

(5)  「5 小佐々地区の水源に関する質問」

(6)  「6 下の原ダムの嵩上げによる保有水源量評価に関する質問」

石木ダム予定地13世帯の皆さんへの説明責任と、受益予定者とされている佐世保市水道利用者への説明責任、その二つを果たす責任があることを佐世保市に明確に認識させるべく取り組みです。

公開質問状の中で、回答期限を5月9日、回答・説明を5月23日と指定しています。佐世保市からは「回答作成に時間がかかるので、回答期限を1週間延期願いたい」と弁護団事務局に連絡がありました。5月15日中に回答するとのことです。

14 4 25公開質問状

 

 

 

山形県知事に「私たちの思い」をつけて再度の抗議と要請  (最上小国川ダム)

第2回協議(4月12日)における小国川漁協の提案を受け入れてください!

私たちが凍結を求めていた「最上小国川流域の治水対策に関する協議」が4月12日に再開されてしまいました。
1回目は非公開でしたが、2回目は小国川漁協の申し入れで公開になりました。

2回目の協議においても県は最上小国川ダムの有意性を延べるだけで小国川漁協の求めるダムなし治水については否定する説明に終始しました。小国川漁協の皆さんは「ダムなし治水を検討するために有識者を委員として招聘すること」を提案しましたが、「議論が振り出しに戻る」との理由で拒否されてしまいました。代替案としての「有識者を交えたシンポジウムの開催」すら受け入れられませんでした。こともあろうに後日の知事会見で知事自らがこれら二つの小国川漁協提案を拒否しました。

これでは協議開始前日のプレスリリースに記載されている「最上小国川流域の治水対策の推進と内水面漁業振興等を図るため」から「最上小国川ダム事業を速やかに進めるため」に協議の目的がすり替えられています。実際、提出に先立って渡された4月3日提出公開質問書への回答の最後に「最上小国川ダム事業が円滑に執行できるよう所要の手続きを進めてまいります。」と記されているのです。これは小国川漁協との約束を反故にするもので明白な裏切り行為です。

水源連は「最上小国川の清流を守る会」と連名で抗議すると共に、小国川漁協がこれまで提案してきた「ダムなし治水」が真摯に検討できるように同漁協の提案を受け入れるよう要請を提出しました。
今回の要請書は要請事項に加えて、私たちの思いをしっかりしたためた文からなっています。
提出にあたって対応した山形県職員は県土整備部河川課長と農林水産部水産振興課長でした。
最上小国川ダムに依存しない治水こそが 小国川のすばらしさを活かした温泉街造りへの道であること、そして漁業振興への道であることを丁寧に説明すると共に、小国川漁協からの二つに提案を受け入れることなくして「最上小国川流域の治水対策の推進と内水面漁業振興等を図るため」は空文句にすぎないことを訴えました。
4月3日提出公開質問書への回答についての当方の見解表明は後日としますが、この質問4への回答が「これまで地域の代表や学識経験者への意見聴取、パブリックコメントや住民説明会などで十分に御意見をお聞きしてまいりました。これらを踏まえながら、今後も地域のことをいちばん知っているもの同士がしっかりと話し合うことが大切だと考えています。」となっていたことから、一番川のことを知っている小国川漁協から「『ダムにたよらない治水』について提言・助言を得るべく有識者を食えて欲しい」という提言を断ることは、漁協の孤立化を図るだけで、新たな犠牲者が出かけないことを指摘しました。

河床の直ぐ上に放流口を持つダムとして砂防ダムがあります。川辺川ダム予定地上流域でおきた集中豪雨による山腹崩壊で、砂防ダム上流域にシルトと土砂がうずたかく堆積し、その後の雨で流出しきるまでの3年間、下流域は白濁水に悩まされました。アユは泥臭くて売り物にならなかったのです。その当時の状況を視察した報告がありますので、御覧下さい。
2006年10月28日朴木ダム樅の木ダム見学会の報告  pdf 4.4mb

文書等

20140年4月17日 4月3日提出公開質問書への山形県回答 pdf 882kb
2014年4月3日公開質問書 回答つき   pdf  32pb
2014年4月17日 山形県知事への抗議と要請  pdf 41kb
2014年4月17日 山形県知事への抗議と要請 思い  pdf  192kb

新聞報道

20140413 山形新聞 漁協側懸念に県回答 漁業振興策も提案 最上小国川ダム、治水対策の協議再開
20140413 毎日新聞 最上小国川ダム 県 疑問点など説明
20140414 朝日 小国川ダム問題漁協の有識者案認められず
0140415 朝日 小国川ダム「不明点は説明」
20140418朝日
20140418山形新聞

 

4月11日 佐世保市回答・説明 第2ラウンド (石木ダム) 

2014年4月15日
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先ずは抗議→言い訳→実質討論

4月11日(金)15時から佐世保市水道局庁舎4階会議室にて、佐世保市への公開質問状に対する回答・説明要請行動が持たれました。
この日は3月14日に続いての第2ラウンドです。

3月14日の回答・説明において佐世保市(水道局)は実質的な質疑応答に入りました。
”2回目は、1回目に話し合った佐世保重工(SSK)にかかる水需要予測の問題について「売上げが2倍になる」を「水使用量が2倍になる」に変更した件・日量4,412㎥/日という数値の算出根拠の再確認と、H6,7年の渇水が再来したときに佐世保市水道利用者がどのような事態に陥るのかを数値を基に検証すること”等を、5団体と弁護団が「まとめ」として佐世保市(水道局長)に申入れるとともに、具体的データ

を求める追加質問書(確認と追加)を3月20日に提出していました。

その回答が出されたのは3月31日ですが、「数値を上げた回答は差し控える」というもので、長崎県の対応を踏襲していまし た。
3月14日の話合いの経過を無視したこのような回答に対して、 5団体と弁護団は連名で抗議を申入れました。

20140411佐世保市宛て抗議文 pdf 18kb

岩下さんから受け取った抗議文に目を遣る佐世保市水道局長 →

 

 抗議文の手渡し、朗読に続き、谷本薫治水道局長は「石木ダムは必要」と答えました。
続いて、本論に入りました。

先ずは、「修繕船事業売上高が2倍を見込んでいるので修繕船用水需要が2倍」問題の確認。これは「SSKは従来1つのドックで行っていた修繕船事業を2つのドックで行うことを見込んでいる。そのため水需要が2倍になる」が正しい表現。2013年9月25日の企業経済委員会で口頭修正。議事録に記載されている。認定庁への報告は長崎県を通して2013年5月。(認定庁から県に問合せ。県が佐世保市に照会して、佐世保市が回答。これには、赤峯衆議院議員が2013年5月に国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室にヒアリングをおこない、この問題を調べるように要請した経緯があります。)
次に”「佐世保重工が4,412㎥/日最低は必要である」旨の回答”についての説明。
佐世保水道担当者は、「4,412㎥/日という数字は水道局が佐世保重工からのヒアリングを通じて算出した数字で、佐世保重工から『4,412㎥/日でよい』との2014年4月8日付け文書がある」とそれを示しました。2014年4月8日は厚労省に再検証結果を提出し終えた3月31日を1週間以上経過した日です。不思議なことなので「何故?」と聞いたところ、「念のために確認を文書で求めた」との答えでした。その文書を下に掲載します。
佐世保重工からの回答  pdf 1.2mb
4,412㎥/日の算出根拠については、修繕船1隻あたりの使用水量が2693㎥(93711㎥/34.8隻/年)。その内の八割はドックイン初日の船体洗浄に使われ、残りの二割は修繕船ドックイン期間(平均10.5日間)にわたって使われるので、ドックイン初日には2693×0.8+2693×0.2/10.5=2,206㎥/日使われる。この2206㎥/日を修繕船1隻が1日に使用する最大水量とした。この最大使用水量を賄うことができないと支障を来すことになる。2隻が同時に修繕ドックに入ることを想定し、1日使用水量を4,412㎥/日とした。2隻が同時にドックインする頻度については検討していない。

つまり、 4,412㎥/日は修繕船が2隻同時にドックインしたと想定したときに初日に使用される水量であること、初日に行う船体洗浄で全使用水量の8割が使われること、よって、修繕船2隻が同時にドックインしたときに使用される一日最大使用水量であること、2隻同時にドックインする頻度は不明であることが明らかにされました。このように限りなく一日最大使用水量に近い性質の水量を一日平均使用水量として計上すること自体、常軌を逸しています。修繕船用に1年間で使用される水量を365日で割って算出される数値こそが修繕船用一日平均使用水量です。

「平成6年、7年渇が再来した場合に水道利用者はどのような事態に陥るのか」問題については、「数値を上げての説明はしない」との回答でした。谷本水道局長は「平成6,7年渇水が再来した場合に佐世保市民が困らないようにしなければならない。そのためには石木ダムはどうしても必要」と3月14日の回答・説明会で何度もくりかえしていました。「平成6年、7年渇が再来した場合に水道利用者はどのような事態に陥るのか」は実際、佐世保市水道利用者にとって重大な問題です。「数値を上げての説明はしない」という姿勢をあらためて、次回はこの問題についてきちんと対応することを要請して、この日の回答・説明会を終えました。

佐世保市は13世帯に対しての説明責任と、水道利用者に対する説明責任があります。
私たちは13世帯の声、水道利用者の声を佐世保市にしっかり聞かせ、責任ある説明を求めることで、石木ダムが佐世保水道にとって本当に必要であるのか明らかにしていきます。

実況中継ビデオ

撮影・製作はいしまるほずみさんです。
「佐世保市水道局…本音がぽろぽろ。。2014年4月11日佐世保市水道局2回目 」http://youtu.be/NXigq0xZosA
 「佐世保市水道局…本音がぽろぽろ。。2014年4月11日佐世保市水道局2回目つづき」http://youtu.be/QbVkomxU-dE

マスコミ報道 

20140411佐世保市回答説明 長崎放送 約1分のビデオ mp4 9.7mb

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

石木ダム建設問題:地権者ら、佐世保市に白紙撤回を要求 「質問回答、一般論繰り返し」 /長崎

毎日新聞 2014年04月12日 地方版

 県と佐世保市が計画中の石木ダム建設事業を巡り、反対地権者や弁護団ら約50人は11日、市水道局を訪れ、2月以降2回にわたり提出した公開質問状に対する市の回答について「一切の資料・数値を示すことなく空虚な一般論を繰り返しただけだ」と抗議し、事業の白紙撤回を求めた。

地権者らは、1994、95年に起きた渇水の再来防止など、市が建設の必要性の根拠としている項目について「もし再び渇水が到来した際にどのような状態に陥るのか具体的数値に基づく検証が必要」と指摘。「地権者に対する対応が不誠実だ」と主張した。

市水道局の谷本薫治局長は「個別の数値はすでに開示された資料に記載している」と述べ、双方の意見は最後までかみ合わなかった。【梅田啓祐】

佐世保市への追加質問と回答

2014年4月10日
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3月14日の佐世保市による回答説明が不十分であったため、SSKの水使用予測についての確認と平成6年~7年にかけての渇水実態の解明及び現在再来した場合に佐世保水道利用者がどのような状況に陥るのかを明確にするために、5団体と弁護団は連名で追加質問状を3月21日に提出しました。
その回答が3月31日に弁護団事務局に届きました。「数値に基づいた回答はしないよ、」と言う事実上の拒否回答です。こんな回答では13世帯の皆さんのみならず、佐世保水道利用者が納得するはずもありません。

4月11日、この問題で15時から水道局庁舎4階会議室にて佐世保市からの説明を求める行動を持ちます。この日は説明会に先立って、佐世保市の不当な対応への抗議文を提出します。

可能な方、是非、いらして下さい。

14 03 20-佐世保市第2回公開質問状(完成版) pdf 274kb
140331佐世保市回答      pdf 165kb

 

 

山形県に公開質問書提出 (最上小国川ダム)

2月18日提出の「抗議と要請」に対する県回答への反論としての「公開質問書」を「最上小国川の清流を守る会」の草島さんと共に山形県に提出してきました。担当部署で受け取る、ということになっていたのでそちらへ行って話しをしたところ、回答として送られてきた文書そのものは知事が見ていないことが明確になったので、今回は知事室をたずね、総務部秘書広報課長玉木氏に手渡しました。

提出に先立ち、記者会見を持ちました。

 

漁業権更新時にダム事業への協力を取引材料とするような山形県のやり方は絶対に許せません。

水源連としても、山形県への抗議とダムなし治水の実現を求め、現地の皆さんと連帯して、この問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。(遠藤保男)

 2014年4月3日 山形県知事への公開質問書   pdf 28kb

参考:20140319「抗議と要請j に対する回答について(回答) pdf  898kb

新聞報道

毎日新聞山形版 2014年04月04日

最上小国川ダム:回答「不誠実」、知事に質問書 反対の市民団体 /山形

 県が建設計画を進める穴あきダム「最上小国川ダム」(最上町)に反対する市民団体「最上小国川の清流を守る会」などは3日、吉村美栄子知事あてに公開質問書を提出した。

 同会は、吉村知事に宛てて2月18日に提出した要請書に対し、県側が河川課、水産課両課長名で3月19日に回答を示したことを「不誠実」として、吉村知事に再回答を求めた。

 要請書では、県と小国川漁協の交渉経過と沼沢勝善組合長の死亡原因を調べる第三者調査委員会の設置▽第三者委の調査中におけるダム協議凍結▽県民討論集会の開催▽ダム事業の今年度予算凍結−−の4項目を求めた。県側は「実施する予定はない」などと回答した。

 守る会共同代表の草島進一県議は「知事に要請したのに課長名で答えるのはおかしい」と話している。【安藤龍朗】

 

2014年04月04日 読売新聞山形版

県との協議を終え、取材に応じる高橋組合長(舟形町舟形の小国川漁協で)

 県が進める最上小国川ダム(最上町)の建設計画を巡り、流域の漁業権を持つ小国川漁協(舟形町)が反対している問題で、県幹部と同漁協の高橋光明組合長らが3日、舟形町で今後の日程などを協議した。沼沢勝善前組合長が2月に急死し、先月15日に漁協の新体制が発足してから、双方の幹部が顔を合わせるのは今回が初めて。今後の漁協側の対応に注目が集まる。

 会談は非公開で約45分間行われた。県側は県土整備部の吉田郁夫整備推進監、農林水産部の阿部清技術戦略監ら8人、漁協側は高橋組合長ら5人が出席した。

 複数の出席者によると、県側は流域の治水対策や漁業振興策を漁協などと話し合うため、1月に再開した協議の2回目の会合を12日か15日に開くことを提案。漁協側は協議の継続に同意したが、日程については「理事会で協議する必要がある」と即答を避けた。

 また、次回以降の会合を公開の場で行うよう漁協側が求めると、県は検討すると回答したという。

 ダム問題を巡っては、1月28日に県と漁協側の協議が8年ぶりに再開されたが、漁協のダム反対運動の先頭に立って、組合長を約17年間務めていた沼沢氏が2月10日に急死。その後、高橋組合長が、ダム反対の急先鋒せんぽうの理事を投票で破って就任したことから、関係者の間では「新組合長はダム容認に転じるのでは」との見方も出ている。

 高橋組合長は3日の協議終了後、自らのスタンスについて、「私はダム容認派ではない。漁協はずっと(ダムによらない)河川改修を求めてきた。そこは一貫していきたい」と語った。一方で「(県の説明に納得すれば)理事会で意見を聞き、必要となれば総代会にかける可能性はある」と対応に含みを持たせた。

 県は今年度予算に同ダムの本体工事費など約2億4500万円を計上。漁協の総代会が開かれる6月までに同意を得て入札などの手続きに入り、県議会9月定例会に契約承認の議案を提出したい考えだ。佐藤義治河川課長は「今後も漁協に対して丁寧に説明し、できるだけ早く治水対策を進めたい」と話している。

この問題に関連し、ダム事業の見直しを求める全国組織「水源開発問題全国連絡会」(横浜市)などは3日、吉村知事宛てに公開質問書を提出した。最上小国川ダムの流域の治水対策や内水面漁業の振興を議論する「県民討論集会」の開催などを求めている。

 山形新聞 2014年04月04日

県と小国川漁協、協議の早期再開を確認

県との面談後、報道陣の質問に答える高橋光明組合長(右)=舟形町・小国川漁協<br />

県との面談後、報道陣の質問に答える高橋光明組合長(右)=舟形町・小国川漁協

 県が最上町に建設を予定している最上小国川ダムに絡み、県と小国川漁協(舟形町、高橋光明組合長)の非公式面談が3日、舟形町中央公民館で行われた。前組合長の急死に伴い中断している両者の治水対策協議について、早期に再開する方針を確認。県が今月中旬の再開を打診したが、漁協は「理事会に諮って決めたい」と回答を保留した。非公開で行われた面談後、高橋組合長らが明らかにした。協議再開の日程については、12日か15日と打診を受けたという。

就任後、初めて県との面談の席に着いた高橋組合長は「協議のたたき台となる資料を事前に提示してほしいと話した」と説明。今後の協議を公開の場で行うことも求めたという。その上で「理事会や総代の意見を集約して対応するとの(漁協の)基本的な方針は変わらない」と話した。

県と漁協の協議は1月28日、8年ぶりに再開したが、2月10日に前組合長が急死。先月15日、後任に高橋組合長が選出されたものの、2度目の協議開催のめどは立っていなかった。

毎日新聞山形版 2014年04月04日

県が建設計画を進める穴あきダム「最上小国川ダム」(最上町)について、県と流域の町や住民、漁協の関係者らが話し合う協議の再開に向けて、県の県土整備部と農林水産部の幹部が3日、小国川漁協(舟形町)を訪れた。県河川課によると、両者は協議の再開で合意した。

 先月、同漁協の理事会で、高橋光明新組合長が選出されたことを受け、改めて協議の在り方などについて話し合うため県側が訪問した。今後、県が関係する自治体と協議日程などの調整を進める。【前田洋平】

 

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