水源連の最新ニュース
江戸川区のスーパー堤防問題 計画変更案に意見書を
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北小岩一丁目区画整理事業計画変更案へ意見書提出を！
北小岩一丁目東部地区区画整理事業の詳細については、公共事業改革市民会議のホームページ中の下記URLを御覧下さい。
http://stop-kyoujinka.jp/schedule/sch-sprteibo.html
2014年1月14日付けで江戸川区は「事業計画変更案について意見のある方は意見書を提出することが出来ます」という告知しています。
江戸川区は昨年2013年5月30日付けで国交省関東地方整備局と、この区画整理事業が高規格堤防整備事業と一体整備するという基本協定を締結しています。本来であればこれに伴って北小岩一丁目東部地区区画整理事業は事業計画の変更が必要でした。これまでは江戸川区が「スーパー堤防事業とは関係ない」と言い張って事業を進めて来た訳ですから、対象住民に「皆さんが居住されている地区は単なる区画整理ではなくスーパー堤防になりますよ。よろしいですか?」と聞いて了承を得た上で、事業計画変更を行ってから、スーパー堤防事業へと移行しなければならなかったのです。
この事業計画変更をしないで事業を進めて来たことはまさに違法行為です。多くの居住民が立退き、残留居住民が少なくなってから「事業計画変更につき、意見募集」には腹の底から怒りがわき出します。
この意見募集は土地区画整理事業法に基づき土地区画整理事業計画策定もしくは変更に先だって認可庁である東京都都市整備局市街地整備部区画整理課が行うもので、寄せられた意見書について東京都都市計画審議会が審査し、意見書が都計審に受け入れられた場合は、認可庁が事業者・江戸川区に何らかの指示を行うことになっています。
この計画が全く実現性がなく無駄なスーパー堤防構築事業であること、関係住民との合意形成が全く軽んじられていることから、その撤回を求めて闘っている北小岩一丁目東部地区住民の皆さんは意見書提出の準備をされています。私たちも北小岩一丁目東部地区住民の皆さんを支援すると共に、北小岩一丁目東部地区区画整理事業＝スーパー堤防構築事業の中止を求めて、意見書を出そうではありませんか。
意見書に書く内容は、北小岩一丁目東部地区住民の皆さんが「事業計画変更なしに事業を進めて来たことは違法。合意形成がされていない。事業の執行停止を求める」訴訟で訴えられていることがメインになるでしょう。さらに、スーパー堤防を生活の場にさせられることへの具体的な問題が提起されるでしょう。
意見書を作成･提出する上での参考資料を掲載しますので、御覧のうえ、意見書提出をお願い致します。
北小岩一丁目東部土地区画整理事業 事業計画変更案の縦覧と意見書募集の要領（江戸川区公式ホームページ）
北小岩一丁目東部土地区画整理事業 事業計画変更案の縦覧
東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業の事業計画変更案を縦覧できます。なお、意見のある方は東京都知事あてに意見書を提出できます。
縦覧場所
(1)区画整理課(区役所第二庁舎1階)、(2)小岩アーバンプラザ1階(北小岩1丁目17番1号)縦
縦覧期間
平成26年1月24日(金曜日)～2月7日(金曜日) ※小岩アーバンプラザについては、土日も縦覧できます。
縦覧のできる時間帯
午前9時00分～午後5時00分
意見書提出期間
平成26年1月24日(金曜日)～2月21日(金曜日)
問合せ・意見書提出先
問合せ先
篠崎地区まちづくり事務所(北小岩一丁目東部地区担当)
電話：03-5243-7160
意見書提出先
東京都都市整備局市街地整備部区画整理課
(〒163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二庁舎19階)
電話：03-5320-5444
問い合わせ先
このページは土木部 区画整理課が担当しています。
土地区画整理法 第55条 （事業計画の決定及び変更）
江戸川区公文書
北小岩一丁目区画整理事業計画変更案 pdf 770kb
北小岩一丁目東部地区まちづくり懇談会（スーパー堤防説明を含んだ懇談会の）説明スライド pdf 8.1mb
北小岩一丁目東部土地区画整理事業 pdf 138kb
aa同上事業計画の概要 pdf 427kb
国土交通省関東地方整備局公文書
北小岩一丁目地区区画整理事業及び北小岩一丁目地区高規格堤防整備事業基本協定書 pdf 6.9mb
北小岩一丁目地区高規格堤防整備事業事業計画書 pdf 3.8mb
意見書ひな形
意見書ポイント 杉田弁護士 pdf 480kb
計画変更案意見書（試案１ 堀氏） pdf 76kb 黄色の部分は必ず書いてください。
参考資料
仮換地指定処分取消訴訟・執行停止申立
仮換地指定処分取消訴訟訴状-執行停止申立書 pdf 13.3mb
高規格堤防盛土問題 渡辺氏 pdf 202kb
東京都都市計画審議会委員-幹事名簿 pdf 142kb
北海道ダム群の最新情報 2014年2月2日
北海道八雲町の水環境カメラマン稗田一俊氏からの情報
稗田さんから北海道ダム群の情報が届きました。その情報を基に、いくつかの情報を記します。
北海道・道南のせたな町の小さな河川「良瑠石川」にかかるスリット砂防ダム
ダムは大規模だろうが中小規模だろうが、頭首工だろうが…ダムに流速（掃流力）を変動させる仕組みがある以上は、各河川が自然の輪廻で確立してきた流下する砂利の量と質のバランス（仕組み）を狂わせ、自然の輪廻に反した速度でその影響が確実に現れ、しかも、加速していきますから、放置すればするほどに、影響が長引き、影響が長引けば長引くほどに事態は深刻化するばかりとなります。
北海道・道南のせたな町の小さな河川「良瑠石川」で治山ダムのスリット化がされましたが、その後の河川の回復は即効性がありました。
治山ダム４基がスリット化されたところ、河床が蘇り、サケ、サクラマスその他の産卵場が拡大し、川の連続性が回復したことから、生息域が格段に広がり、産卵数も増えることになり、資源量の増加となっています。（近々、北海道大学院生が論文にまとめることになっています）
だまされたと思って、機会をつくって、是非、良瑠石川を見て頂きたいと思います。
サンルダムの近況
ダム湖畔を往く付け替え道路が2012年に完成、今は下の写真のようにその道路から下に向けて堤体を造るための掘削が進んでいます。
サンル川はおそらく北海道で一番サクラマスの良好な産卵場になった川だと思います。
川を分断していたダムのスリット化で川の連続性が回復して資源量が増加したということは、とりもなおさず、川を分断すると資源量が減少するということを示しています。 サンル川のサクラマス資源が減少することは確実なのです。
サンル川は比較的軟弱な（浸食を受けやすい）岩盤に砂利が薄く堆積した川ですから、ダムが建設されたら、ひとたまりもなく露盤化すると思っております。すでに、サンル川が合流する名寄川では上流の頭首工などの影響で砂利の流下の仕組みが変えられていますので、露盤化が進行しています。露盤化することは、つまり、魚類資源が減少することで、資源が減少することは日光の中村智幸氏が鬼怒川？でヤマメを取り上げた調査で証明済みのことです。
平取ダム
昨年2013年11月12日に撮影したものです。長大な堤体の左岸側の基礎部の工事です。
当別ダム
当別ダムは残念ながら完成してしまいました。
2013年11月21日に撮影した写真です。
ダムの影響を考えると、今後の推移をしっかりと記録しておくことがとても重要だと思います。
なお、現地の安藤さんたちは、近くに「当別断層」があることも指摘されておりました。
当別ダムの位置を示す地図に、合わせて「当別断層」の位置を添えた 図を空知総合振興局のHPから引用致します。
当別ダムと当別断層 地図
長崎県、「石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。答える必要はない。」（石木ダム問題）
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1月31日 長崎県庁への回答要請行動
昨年12月27日に長崎県知事宛てに提出した、石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団連名の石木ダムの必要性に関する公開質問書への回答が2014年1月24日に県から送付されました。
その回答は知事からではなく、長崎県土木部河川課長名でした。このことだけでも抗議ものですが、その実質的内容はなんと、昨年9月6日の九州地方整備局による事業認定告示と付属資料の添付でした。具体的質問への回答は一切なし、という回答拒否です。
1月31日午後3時、長崎県交流会館２階研修室にて、回答説明を求めました。
先ずは、5団体と弁護団が用意した抗議文と再質問書を岩下さんが長崎県土木部河川課の川内企画管理監に手渡しました。
5団体+弁護団抗議文 ｐｄｆ 130ｋｂ
追加公開質問状140131 ｐｄｆ 258kb
川内企画管理監の対応は、
- 石木ダム事業については県はこれまで説明を重ねてきた。
- 石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。
- よって、十分に説明済みであることは第三者機関（事業認定庁）によって認められているので、長崎県は個々の質問への回答をする必要がない。
- 13世帯地権者の皆さんにはご理解願いたいので個別に話し合う。
というものでした。
当方からの具体的な質問をよみあげ、その回答が県の回答で「参照せよ」という文書のどこに書かれているのかを示すように求めても、「既に説明はつくされている。個別の質問には答えない。」の繰り返し。
「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」というのであれば、「13世帯地権者の代理人（弁護士）とも話し合うのだな」と念を押すと、「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」の答えのみ。「それでは弁護士の代理人制度を認めないことになるぞ」との指摘には川内氏、後ろを向いて県側弁護士と相談。「13世帯の地権者には個別の質問に答えるのだな」と問うと「答える」（口先だけ 遠藤）との返答。県側の弁護士に確認すると「事業認定で認めた範囲を超えることは出来ない＝個別の質問には回答しない」（遠藤の意訳）。
追加質問への回答期限を2月21日、知事による回答説明を2月28日19時からこうばる公民館、と念を押して終わりました。
（県からの正式な返答は未着）
最後にみんなで「頑張ろう」と一斉に拳を突き上げました。
詳しくは、すべてを録画した下記URLを御覧下さい。
「ビックリだよ！石木ダム問題県庁行動 2014年1月31日」 いしまるほずみさん提供
長崎県へ抗議を送ろう！
- 長崎県庁
知事 中村法道
〒850-8570 長崎市江戸町2-13
電話 095-824-1111 (代表）
知事への提案
- 土木部河川課 川内俊英 企画監
〒850-8570 長崎市江戸町2-13
電話：095-894-3083
ファクシミリ：095-824-7175
マスコミ報道
ビデオ：長崎放送
新聞
漁協なお反対姿勢、山形県と初の協議 最上小国川ダム（2014年01月28日）
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1月28日に最上小国川ダム反対の小国川漁協と山形県との初協議が行われました。下記の記事のとおりです。
漁協の沼沢勝善組合長は話し合い後、「説明は受けたが、引き続きダムによらない治水対策を求めたい」と従来の姿勢に変わりないことを強調しました。
漁協なお反対姿勢、山形県と初の協議 最上小国川ダム（河北新報 2014年01月29日） http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140129t51004.htm
小国川漁協 ダム反対姿勢（ 読売新聞山形版 2014年1月29日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140128-OYT8T01401.htm
次回会合は来月下旬以降に開催される予定。
漁協「最上小国川ダム建設排除せず」 環境保持など条件（山形新聞 2014年01月29日） http://yamagata-np.jp/news/201401/29/kj_2014012900642.php（写真）最上小国川の治水対策について県、小国川漁協が意見を交わした＝新庄市・県最上総合支庁
最上町の赤倉温泉上流に建設予定の最上小国川ダムに関する県と小国川漁協（舟形町）との協議が28日、新庄市の県最上総合支庁で行われた。
漁協側は漁場環境悪化の不安が払拭（ふっしょく）された場合、ダム建設を排除しないとの考えを示した。建設の是非について総代会などの場で組合員の意思確認を再度行うことも視野に県側との協議を継続する。協議は3回程度行われる予定で、次回は2月下旬の開催を見込んでいる。
非公開で行われた協議終了後の記者会見で、同漁協の沼沢勝善組合長は「ダムに頼らない治水対策を進めるべきだという基本姿勢は変わることはない」と強調した。
その上で「清流を維持できるか、漁場としての価値を保てるかなど、ダム建設で生じる不安要素が解決し、（漁協）執行部が納得いく説明があれば、ダム案について組合員に諮ることも考えなくてはならない」と述べ、歩み寄る姿勢も見せた。
協議の中で県側は、2009年の政権交代に伴いダム建設事業が検証対象とされ、有識者の提言や住民説明会で審議を重ねた結果、11年2月に「平常時は水をためない流水型ダム（穴あきダム）案が最良」との対応方針を決定した経緯を説明。
ほかの治水対策と比べて短期間の工事でコストを抑えられる点、環境への影響が少ないことなどを強調した。
岡邦彦県土整備部長は会見で「県の責任と義務で事業を行いたいと説明した。歩み寄りのために、漁協が抱える不安点について分かりやすく丁寧に説明し、理解を得たい」と語った。
06年以来となる協議には県側から岡部長、若松正俊農林水産部長ら、漁協側は沼沢組合長らが出席。関係者として最上町の高橋重美町長、菅俊郎町議会議長、舟形町の奥山知雄町長、信夫正雄町議会議長、赤倉地区の代表が加わり、それぞれの立場で意見を述べた。
終了後、高橋最上町長は「流域住民の安全を確保するため、一刻も早いダム整備を求めた」、奥山舟形町長は「信頼関係を深めて有意義な協議を進めることが大切と考える」と語った。
同漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対を主張。06年11月には総代会で「穴あきダムによらない治水を進める決議」をして意思を確認した。県は漁協の同意を工事の本格的着手の原則と位置付けている。
最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請（2014年1月27日）
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2014年1月27日山形県知事 吉村美栄子 様
最上小国川の清流を守る会
共同代表
川辺孝幸
草島進一最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請昨年末の内水面漁業権の許認可をめぐる県の行動は、「冷たい県政」「前代未聞の暴挙」とも報道され、県民の間に県政のあり方に不安と不信の念をいだかせました。その後、県は小国川ダム建設を前提とした町当局、地元関係者、小国川漁協との協議を今月末に行う事を明らかにしました。
これまで県は「ダムに拠らない治水」方策を主張する県民代表や河川工学の専門家を排除して「ダムありき」で治水計画の検討を進めてきた経緯があります。今回の協議会も又、ダムによらない治水を求める県民や専門家が排除されています。更に県は今回の協議会を非公開でおこなおうとしているようですが、河川法の本意に拠れば、こうした協議は公開が原則です。多くの県民、そして全国からこの川に釣りに来る多くの方々が関心をもっている案件であり、当然公開の場で議論すべきであり、非公開でおこなうべき理由はありません。以上を踏まえ、以下の事を要請します。記
１）協議会を完全公開にすること。
２）「ダムに拠らない治水」を求める県民代表と専門家を協議会に参加させること
３）協議会主催で、「ダム治水論者」、「ダムに拠らない治水論者」を同数同等に交えた公開討論会をおこなうこと。
４）最上小国川ダム建設予算を凍結し、来年度予算に盛り込まないこと