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長崎県からA四16ページの実質回答拒否

2014年1月27日
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こんな回答があるのか!!

2013年12月27日に提出した長崎県知事への公開質問書に対して同県土木部河川課長名で「、公開質問状に対する回答について」なる文書が弁護団事務局長・平山博久弁護士に届きました。
長崎県回答書

何とその中身は頭書以外はすべて事業認定庁による「石木ダム事業認定告示」そのものとそれに付属している資料なんです。
長崎県知事による言葉は何一つ書かれていません。
実質的な回答拒否です。

こんな対応を許すことは出来ません。

1月31日、午後3時からの県庁要請行動に決起しましょう。
14時50分までに出島交流会館2階会議室へお集まりください。

 

 

 

科学者の会が「最上小国川ダム計画に関する意見書」を山形県に提出(2014年1月20日)

2014年1月21日
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「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が1月20日、「最上小国川ダム計画に関する意見書」を山形県知事に提出しました。
意見書の内容は最上小国川ダム計画に関する意見書 をご覧ください。
最上小国川ダムの抜本的な見直しを求めています。
この意見書の提出を下記の通り、朝日新聞、読売新聞、山形新聞、河北新報が取り上げました。
山形・小国川ダム計画 見直し求めて知事に意見書(河北新報 2014年01月21日)http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t51007.htm
 山形県が最上町に計画する最上小国川ダム建設に関し、大学教授らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が20日、計画の抜本的な見直しを求める意見書を吉村美栄子知事に提出した。
意見書は、県がダムを洪水時以外は川をせき止めない「流水型」(穴あきダム)とし、環境や漁業への配慮を強調している点に対し「穴あきダムでも魚の生態に影響が出る。治水対策としても問題がある」と指摘した。
ダムの必要性を疑問視 最上小国川ダム 学者ら知事に意見書(朝日新聞山形版 2014年1月21日)
最上小国川ダム建設見直し求めれ意見書(読売新聞山形版 2014年1月21日)
最上小国川ダムで教授ら県に意見書「計画見直し切望」(山形新聞 2014年1月21日)

淀川水系の丹生ダム計画が中止へ(2014年1月16日)

淀川水系の丹生ダム計画が中止になる見通しになりました。

思えば、長い道のりでした。このダム計画が浮上したのは1972年、淀川水系フルプランに組み込まれたのは1982年です。その頃、私(嶋津)は「河川・湖沼と海を守る全国会議」の一員として現地に行ったことがあります。当時のダム名は高時川ダムでした。
そして、1992年にダム計画が決定し、96年に水没予定地40世帯の移転が完了しました。大半は同じ余呉町の集団移転地に移転しました。

 2000年代に入ってから、利水予定者の大阪府・京都府・阪神水道企業団が水需要の低迷で撤退を表明して、淀川水系流域委員会が中止が妥当の意見を出し、さらに脱ダム派の嘉田由紀子滋賀県知事が登場するなどの経過があって、ようやく中止に至りました。
 情報収集と情勢分析、行政への働きかけに取り組んだ「関西のダムと水道を考える会」( 野村東洋夫さん)の粘り強い活動もありました。

丹生ダム建設中止へ 近畿地方整備局がコスト検証(京都新聞 2014年01月16日 22時40分) http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140116000156

近畿地方整備局と水資源機構は16日、長浜市の高時川上流で計画している丹生(にう)ダム建設事業に関して、治水や渇水対策の目的別にコストなどを分析した結果、「ダムは有利ではない」との最終的な検証結果をまとめた。
同日、滋賀県や長浜市など関係自治体を集めた会議でも確認した。丹生ダム建設は計画から半世紀近くを経て、中止される見通しとなった。
整備局などは「治水」「流水機能維持」「異常渇水時の水の補給」の三つの目的別に、ダムを含む複数の対策案を検証した。戦後最大の洪水を基準とする治水では、ダムを建設せず、姉川と高時川の河道掘削や川幅の拡幅などを進める案が80~140億円で、ダム建設の246~339億円よりコスト面で優位だった。
川の流れが途切れる「瀬切れ」を防ぐ流水機能維持でもダム案はコスト面などで有利とならなかった。一方、異常渇水対策ではダムが有利となり、目的別に評価が分かれた。
最終的な評価では、下流の京都府、大阪府などが異常渇水対策を不要としている状況を踏まえ、「ダムを含む案は有利ではない」と結論を出した。
同日、大阪市内で開かれた会合で府県や市に説明があった。ダムだけに頼らない治水を重視してきた嘉田由紀子滋賀県知事は「国の判断で中止するなら、国直轄で治水対策を実施してほしい」と要請。早期建設を求めてきた藤井勇治長浜市長は「誠に無念」と述べた上で、「誠心誠意、地元が納得するよう対応し、国が河川改修に責任を持ってほしい」強調した。京都、大阪、兵庫各府県などは評価を了承した。
池内幸司整備局長は「意見は重く受け止める。ダムに代わる治水対策を直接実施するのは難しいが、改修事業などはできるだけの支援をする」と述べ、中止の方向で対応方針案をまとめる考えを示した。
国土交通省が進めるダム検証事業では、これまでに83事業中20事業が中止を決めている。12年に中止となった県営北川ダム(高島市)も含まれている。

<滋賀・丹生ダム>計画から半世紀 国交渉が建設撤回案

(毎日新聞 1月16日(木)20時57分配信)  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000103-mai-soci

滋賀県長浜市の高時(たかとき)川に計画された「丹生(にう)ダム」建設の再検討を進めていた国土交通省近畿地方整備局は16日、河川改修などの代案がダム建設よりもコストや効果の面で有利とする総合評価案を関係府県の知事らに提示した。
反対意見はなく、半世紀近くを経てダム計画は事実上中止される見通しとなった。
水没予定地の住民約40世帯は移転済み。国が検証対象とした全国83ダムで、移転完了後の中止となれば極めて異例。今後は有識者会議などを経て、国交省として方針を決める。
大阪市内であった会合で、治水▽高時川の流水確保▽下流府県の異常渇水時の緊急水補給の3目的ごとに、ダムを建設しない場合の代案を検討するとともに、計画を縮小したダムや穴開きダムの各案を比較。
治水では河川掘削と堤防かさ上げなどの案が有利とし、異常渇水対策は大阪府などから緊急性が低いとの意見が出ており「ダム建設を含む案は有利ではない」と結論づけた。
丹生ダムは1968年、治水や下流府県の利水を担う多目的ダムとして国が予備調査を開始。本体工事は未着工だが、用地取得や道路整備などで約560億円が投入された。民主党政権時代の2009年末に検証対象となった。【千葉紀和、石川勝義】

滋賀・丹生ダム、建設中止の方針…国の再検証( 読売新聞大阪版 2014年1月17日)http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140117-OYO1T00245.htm?from=main3
住民移転後では初
滋賀県長浜市の1級河川・高時川に計画されていた丹生(にう)ダムについて、国土交通省近畿地方整備局と独立行政法人・水資源機構は16日、ダム建設を中止する方針を決めた。
国が建設継続の是非を再検証している全国の31ダムのうち、住民の立ち退き移転後に中止となるのは初めて。
国は2009年秋から再検証を進めており、中止が決まるのは5例目。この日、大阪市内で、同整備局の池内幸司局長が嘉田由紀子・滋賀県知事らに説明。
嘉田知事は中止を了承し、「長浜市ではダムで人生を翻弄された人も少なくない。県としてしっかり河川整備に取り組んでいくが、国も積極的な支援をしてほしい」と述べた。
丹生ダムは、高時川の治水と利水の能力を高めるため、旧建設省が1968年に多目的ダムとして予備調査に着手。94年に水資源開発公団(現・水資源機構)が事業を引き継ぎ、96年までに40世帯が立ち退いた。
しかし、2000年以降、琵琶湖下流の京阪神地域で水需要が低下し、国が09年、同ダムに利水機能を担わせないことを決定。さらに、今後必要な費用を試算し、治水ダムの246億~339億円に対して、河川整備なら80億円程度で済むなどとして、「ダムは有利でない」と結論づけた。
丹生ダムは本体工事にまだ入っていないが、これまでに調査や用地取得、周辺工事などで、国のほか、滋賀、大阪、京都、兵庫の各府県などが計567億円を費やした。

丹生ダム建設中止へ 滋賀・長浜市長ら「誠心誠意説明を」(産経新聞滋賀版2014.1.17 03:05) http://sankei.jp.msn.com/region/news/140117/shg14011703050002-n1.htm

■河川改修は県事業で
 建設中止の可能性が強まった長浜市余呉町の丹生ダム。中止が決まれば、その代わりに高時川などの河川改修が必要となるが、大阪市内で16日に開かれた国交省近畿地方整備局の会合では、姉川、高時川の改修について国事業ではなく県事業として行うよう求められた。
 嘉田由紀子知事や地元・長浜市の藤井勇治市長は「住民の理解を得られるよう誠心誠意説明を尽くしてほしい」と国に求めた。
 近畿地方整備局は「ダム建設は有利ではない」とする総合評価に合わせ、河川改修は県が直轄事業で行うべきだとした。
藤井市長や嘉田知事は、国による事業実施を求めたが、同整備局は「現行制度上、国が進めるのは難しい」との見解を示し、国が一定程度支援を行うものの、県が主体となる方向となった。
会合で、藤井市長は「国や下流の求めで、水没予定地の住民は集落から撤退した」と指摘。「移転後の中止という事態は、これを最初で最後にしてほしい。地元には誠心誠意、説明を尽くすべきだ」と述べた。
 嘉田知事は「下流のみなさんにも水源地に思いを寄せてほしい」と呼びかけ、終了後、「建設予定地はダム計画があったため治水対策が進まなかった。国の支援を受けながら河川改修の計画をつくりたい」と語った。
 総合評価に対し、住民から憤りの声が上がった。地元住民でつくる丹生ダム対策委員会の丹生善喜委員長(66)は「ダム計画によって愛する地元が荒れた。ダムは本来命を守るものなのに、政治の材料にされているようで国に強い不信感を感じた」と話した。
 同整備局は今後、学識経験者や住民に評価に対する聞き取りなどを行い、今回の評価と合わせて本省に報告。その後本省が正式に決定するが、時期の見通しは立っていないという。


滋賀・長浜の「丹生ダム」中止へ 住民移転後は初 国交省が方向性示す
(産経新聞2014.1.16 21:11) http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011621140038-n1.htm
滋賀県長浜市に計画され、国が事業の再検討を進めている多目的ダム「丹(に)生(う)ダム」をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は16日、ダム建設を中止すべきだとする方向性を示した。
治水などの目的では、河川改修などと比べて有利でないと判断したため。今後、国交省が正式に方針を決める。すでに住民の集団移転を終えており、国のダム事業で移転完了後の中止決定は初のケースとなる。
同整備局がこの日、地元や下流域など関係自治体の首長らを集めて大阪市内で会合を開き、丹生ダム建設の総合評価を示した。
治水対策や流水機能の維持、渇水対策などの目的別に、ダム建設と河川改修などの手段について安全度やコストの面を考慮した有効性を検討した結果、河川改修が有効な手段とした。
渇水対策についてはダム建設が望ましいとしたが、現在の水需要を踏まえると優先順位が低いと判断。総合評価で「ダム建設は有利でない」と結論づけた。
丹生ダムは、完成すれば国内屈指の多目的ダムとして計画。総事業費は約1100億円。昭和43年に予備調査が始まり、平成8年には水没予定地の家屋40世帯の移転が完了。
しかし、人口減などによる水需要の低迷で下流自治体などが利水事業から撤退した。その後、事業再検討の対象になり、18年には嘉田由紀子知事がダム事業の凍結・見直しを掲げて当選。23年から国が関係自治体との間で検討を進めてきた。


滋賀・丹生ダムの建設中止へ 国が方針
(日本経済新聞 2014/1/16 22:19 ) http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600G_W4A110C1EE8000/

近畿地方整備局と水資源機構は16日、同機構が計画していた丹生(にう)ダム(滋賀県長浜市)について関係自治体と会合を開き、建設を事実上中止する方針を伝えた。3年をかけて治水や利水の面でダムと代替案を比べてきたが、必要性やコストの点でダムが劣ると判断した。
国が事業の必要性を検証していたダムは全国に83カ所あり、20カ所が中止を決定済み。ただし丹生ダムのように建設予定地の住民が移転を終えたダムで中止の方針を決めた例は少ないとみられる。今後、国土交通省が住民の意見聴取などを経て方針を正式に決める。
丹生ダムは1968年に建設省(現国土交通省)が予備調査を始め、96年までに住民の移住が完了した。だが淀川下流の水需要が減って利水の目的が変わり、09年に計画が凍結されていた。

1月10日、長崎県知事に石木ダム中止を求める一万超人分の署名提出 

2014年1月13日
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「石木ダム計画の中止を求める」1万195人分の署名を県知事に提出(報告)

石木ダム建設反対長崎県民の会

  石木ダム建設に反対する地権者を含む市民団体6団体でつくる「石木ダム建設反対長崎県民の会(藤澤秀雄代表)」は1月10日、県庁を訪ね、石木ダム事業撤退を求める1万195人分の署名要請書を中村法道知事に提出した。藤澤代表は、「石木ダム事業は、データーを改ざんしたデタラメな計画。まだ、工事が始まっていないのだから撤退するようしっかり判断していただきたい。中村知事にしっかり伝えてほしい」と対応した川内俊英企画監に訴えた。

この署名は、「事業認定」後の昨年9月から、本格的に県内を中心に、県外からも多くの署名が集まってきた。昨年末頃1万人を超える見通しになって、この日の提出となった。この署名では、街頭での一般県民による署名も多くふくまれ、著名した方は、「ダムはいらない」「反対する住民を強制的に追い出してまでやるべきではない」等々訴えていた。また県外の支援団体やダム問題に関心のある市民から、激励のメッセージも添えてたくさん郵送されてきた。

県民の会は、署名提出にあたって、「あらためて石木ダム事業からの撤退を求める」要請書を知事宛に提出した。要請書では、①1万人超の署名による県内外の声を真摯に受け止めてください。②いまだに地元をはじめ、地権者、県民の理解は得られていない。

③知事がいう「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」にこの計画は矛盾する。という3点を指摘し、石木ダム事業からの撤退を求めた。

 最後に、署名にご協力いただいた支援者の皆様、県民の皆様、あらためてお礼申し上げます。この署名の重みを力にして、これからも皆様と共に支援の輪、闘いの輪をひろげていきましょう。そして、必ず石木ダム事業の中止を勝ち取りましょう。

 添付した要請書 

2014年1月10日

長崎県知事 中村法道様

                          石木ダム建設反対長崎県民の会
代表 藤澤 秀雄

 署名提出にあたっての要請書
《あらためて石木ダム事業からの撤退を求める》

 石木ダム計画が持ち上がってすでに半世紀が経っているが、いまだダムはできない。それは、地権者はもちろん、県民の理解が得られていないからです。石木ダム建設の是非ついて、これまで、地権者やその支援団体、科学者、弁護士など、それぞれに問題点を指摘してきた。

私たち県民の会は、こうした状況のなかで、一般県民も対象にした署名活動を昨年8月末からはじめた。

 この度、県知事への署名提出にあたって、あらためて、以下の理由で石木ダム事業からの撤退を求める。

 一、1万筆超の署名による県内外の声を真摯に受け止めて下さい。

今回の署名は、ダム計画そのものの中止を求める署名です。わずか4ヶ月余で県外も含め10,195筆の署名が集まった。街頭での一般県民も含めたもので非常に重要である。
署名に応じて下さる方々は、単に署名だけでなく口々に訴えている。「石木ダムは必要ありません」「税金の無駄遣い、もっと困っているところに使うべきだ」「半世紀も地元が反対しているのに、なぜそこまでして」「自然を一度壊したら簡単には元にもどりません。」「佐世保の水はほんとうに不足しているのですか」等々、この事業に疑問を持っている県民はかなり多い。
知事は、この署名の重みを真摯に受け止め、県民の代表としての行動をとっていくべきだ。

二、いまだに地元をはじめ、地権者、県民の理解は得られていない。

地元地権者をはじめ、この事業に反対する方は、石木ダム事業について、白紙の状態で話し合うことを求めていますが、県は動こうとしない。県は、「理解していただくよう努力する」と一方的に言っているだけで、理解することにはならない。ほんとうに理解して頂きたいのなら、県民の声と真摯に向き合わなければならない。これまで何度もその機会は設定されていた。この事業の必要性を強調するなら、知事自ら県民の前で堂々と説明すべきだ。
計画からすでに半世紀を経ても地元地権者や県民の理解を得られないでどうして事業を継続できるのでしょうか。

 三、知事がいう「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」にこの計画は矛盾する。

石木ダム建設事業は、地権者の人権や生存権を脅かし、一時的に大手ゼネコンが輝くことはあっても、地域の長期的な産業の育成には役立たず、地域の自然環境、歴史的資産等も破壊される。さらに本来の必要性を見いだせない。「知事の理念」とも合致しないので、このダム事業から撤退すべきだ。

  以上

ビデオ等

石木ダム問題 ダムの中止を求める1万人署名提出。2014年1月10日 
いしまるほずみ さん撮影

マスコミ報道 コピー

☆長崎新聞

☆西日本新聞

 マスコミ報道  テキスト 石木川まもり隊 ブログより 転載

☆ 石木ダムの中止求める署名提出(NBC長崎放送)

  東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設に反対する市民団体が10日、長崎県に建設の中止を求める署名を提出しました。石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバーおよそ15人は、1万195人分の署名をもって県庁を訪れました。市民団体では去年9月、国が石木ダム建設を事業認定したことを受け、およそ4か月間にわたり事業の中止を求める署名活動を街頭などで行ってきました。市民団体のメンバーらは「県がダム建設の根拠としている利水や治水のデータには不備があり、新たなダムは不要だ」などと訴え、知事に事業から撤退するよう求めました。メンバーらは県に公開質問状も提出しており今後、ダム建設の不要を訴える取り組みを強める方針です。

☆ 石木ダム反対の署名提出石木ダム反対の署名提出  (NHK)
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する市民団体が10日、県庁を訪れ、ダム建設の中止を求める1万人分の署名を提出しました。
石木ダムをめぐっては、国が去年9月、土地収用法に基づいて地権者からの土地の強制収容も可能となる「事業認定」を行いました。これに対し、10日、ダム建設に反対する地権者も加わった「石木ダム建設反対長崎県民の会」のメンバーおよそ20人が県庁を訪れ、4か月あまりで集めた建設の中止を求めるおよそ1万人分の署名を担当者に手渡しました。
この中で、藤澤秀雄代表は「1日も早く石木ダムの建設から撤退をしていただくことが、私たちの願いです」などと訴えたのに対し、県庁の担当者は、「要請の内容は知事に伝えます」と述べました。石木ダムをめぐっては、建設に反対する地権者などがダムの必要性の根拠をただす知事あての公開質問状を提出し、回答とあわせて知事本人が説明するよう求めています。
藤澤代表は「そもそも計画ができてから何十年も建設されず、そのままになっていたことが事業の中身がおかしいことを示しており、これから具体的に資料で指摘していきたい」と話しています。

☆ 石木ダム・反対求め1万人分の署名提出(KTNテレビ長崎)
県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダムをめぐり、地権者や、市民団体が県庁を訪れ、ダム建設に反対する署名1万人分を提出しました。
県庁を訪れたのは、石木ダム建設予定地の地権者や、その支援者で、およそ1万人分の署名を提出しました。「1日も早く石木ダムから撤退いただきたい」石木ダムをめぐっては、土地の強制収用も可能となる「事業認定」が、去年9月に告示されています。署名は、石木ダム建設の中止を求めて、事業認定直後から県内外で集めました。支援者などは、佐世保市の水は十分足りていて、ダムは必要ないとの県民の思いを受け止めて欲しいと訴えました。石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちの土地を、一坪も県にやるつもりはないので、どうしても強制収用しかない。それを踏まえ、今、県は撤退すべき」地権者側は、知事出席の下で、ダム建設の根拠など説明を求めていましたが、県が、きのうこれを拒否していて、両者の溝はさらに深まっています。

☆ 1万人超の反対署名 地権者が県に提出(NIB長崎国際テレビ)
石木ダムの建設事業を巡り、地権者らが10日、県に建設反対を訴える署名を提出しました。
署名を提出したのは石木ダム建設に反対する市民グループ「県民の会」のメンバーなどおよそ20人です。「県民の会」は石木ダムの建設中止を訴えて去年8月から署名活動を行い、1万人あまりの署名を集めました。
川棚町に計画中の石木ダムを巡っては去年、国が事業認定を行い反対する13世帯の地権者に対し土地の強制収用が可能な状態となっています。
地権者らは知事あての公開質問状も先月、提出していましたが県側は「質問が多く時間が必要」としてまだ回答していません。今回の県民の会などの要望についても公開質問状とあわせて答えるとしました。

石木ダム 市民団体・弁護団 統一公開質問書 2

2014年1月11日
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1月9日、長崎県庁にて回答と知事説明を要請

12月27日に長崎県知事に提出した住民団体と弁護団連名の石木ダムの必要性に関する公開質問状で、1月6日までの回答と1月9日19時に知事が「こうばる公民館」において説明することを要請していました。併せて、それが満たされない場合には、1月9日15時に県庁に回答要請行動を行うことも通告していました。

長崎県は1月6日には回答できないこと、回答できる日について1月17日以降に通知すること、知事による説明には応じないことを弁護団事務局に伝えてきました。
公開質問状での要請事項が受け入れられなかったので、住民団体と弁護団は1月9日15時に県庁を訪問、回答と知事の説明を求めました。
約六〇人の県民・弁護団と多数のマスコミが結集したにもかかわらず二十数名定員の狭い部屋に詰め込まれ、県からの対応者・川内企画監との話合いが始まりました。

企画監の答えは、
①公開質問状への回答文書は現在作成中である。
②いつ渡せるかは今はわからない。17日までに、その返事をする。
③回答書は出すが、それについての説明会はおこなわない。
④知事は13世帯の皆さんと個別にあう。その他とは会わない。
でした。

③④の部分についての遣り取りを、石木川まもり隊のブログ「公開質問状に回答無し~知事は何故逃げる?」から引用致させていただきます。

企画監「知事は川原にお住いの地権者の皆さんとだけなら会う」
馬奈木弁護士「代理人とも会わないのか?弁護人制度を否定するつもりか?」
企画監「いや、まずは13世帯の地権者と会いたいということ」
馬奈木「それなら、地権者と会った次には他の県民とも会うのか、知事に聞いてきなさい」
企画監「いや、そうではなくて、まず13世帯と会って理解を得たいと…」
ほどなくして川内企画監は「もう20分ですので」と立ち上がり、退室を試みました。
写真左、座っていた椅子を机にしまっているのが川内企画監  右は退室をとどめにかかる馬奈木弁護団長

そんなことは許される訳もなく、地権者の本気の怒りが企画監を押し戻しました。
参加者からの抗議と質問攻めで再度着席。
ここからは再度、上記ブログからの引用。

参加者から「知事が地権者以外の県民には会わない、説明会も開かないと言われたら、
何故なのか、その理由も合わせて私たちに回答してください」との発言があり、
それに対して「何度も言いますが、基本的に地権者の皆さんとのお話ですので…」
と企画監は答え、参加者の怒りは爆発。
冗談じゃないよ!
誰の金を使って造るのか!
誰の金だ!
誰がダムの水を飲むのか!

 最後に、知事からの説明を求める行動は、実現するまで何回も続けることを告げた上で、
以下のことを通告しました。

この公開質問状に対する回答は1月24日までに出すこと、
知事からの説明を1月31日19時に「こうばる公民館」で開催すること、
知事が来ない場合は、1月31日15時に長崎県庁へ知事からの説明を求めるべく押しかけること

1月31日の行動がどちらになるのか分かり次第、皆さまにお知らせ致します。

終了後に県庁前でミニ集会を開き、シュプレヒコールをあげました。

この件を含めた石木ダム問題についての詳細は、下記URLを御覧下さい。
https://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

記録

ビデオ

13世帯居住民である石丸ほずみさんが撮影された川内氏との遣り取りビデオ
石木ダム問題 公開質問状の件で県庁へ抗議 2014/1/9

佐世保市民である今村政雄さんが撮影された県庁前抗議集会ビデオ
長崎県庁前抗議行動2014 01 09

新聞報道    MMさんから提供頂きました。

 

 

 

 

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