石木ダム事業認定を報じたマスコミ各紙　

9月6日に九州地方整備局が告示した「石木ダム事業認定」に関する現地マスコミの報道を掲載致します。

「石木ダム事業認定」に疑問を呈する論調が多いようです。「事業認定に関わらず、私たちはここに住み続けるだけ」という13世帯居住民の声も掲載されています。

130907読売              24kb
130907西日本①　303kb
130907西日本②    393kb
130907朝日①        207kb
130907朝日②        167kb
130907長崎①②    460kb
130907長崎③         347kb
130907毎日             701kb
130910長崎            1315kb
130912記者の目     340kb

槙尾川ダム:大阪府、業者に違約金 橋下前知事が中止決定（毎日新聞 2013年09月10日）

本体工事に着手した後、中止が決定した大阪府の槇尾川ダムについて大阪府はダム本体の工事業者に１億５０００万円の違約金を支払うことになりました。
ダム本体工事費の総額は３１億円ですから、中止決定により、１/２０の支出で済んだことになります。

槙尾川ダム:大阪府、業者に違約金 橋下前知事が中止決定（毎日新聞 2013年09月10日）　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010159000c.html

橋下徹・前大阪府知事（現大阪市長）が２年半前に中止を決定した槙尾川（まきおがわ）ダム（和泉市）の本体工事を巡り、府は建設業者に対し、契約解除に伴う違約金１億５０００万円を支払う方針を決めた。２５日開会の９月議会に関連議案を提出する。
同ダムは、府が事業主体の治水ダムで、２００９年９月に一旦本体工事に着工した。
しかし、民主党政権の「脱ダム」方針を踏まえ、橋下氏が１１年２月、「河川改修の方が安心・安全につながる」として、本体工事に着手したダムとしては全国でも異例の建設中止を決定。ゼネコンなど３社でつくる共同企業体（ＪＶ）と結んでいた工事契約（総額３１億円）を解除した。
府は工事が行われた一部工区の工費８億５０００万円を支払ったが、ＪＶは１２年８月、違約金の支払いを府に求め、第三者機関「府建設工事紛争審査会」に調停を申し立てた。審査会は今年８月、１億５０００万円の支払いを求める和解勧告を出した。
府河川室は取材に「業者側に責任はなく、勧告に応じるのが妥当と判断した」と話している。【熊谷豪】

＜滋賀県＞脱ダムへ治水条例案 浸水危険地の建築規制　（２０１３年９月１０日）

（写真）滋賀県の嘉田由紀子知事

滋賀県:脱ダムへ本気の一石 治水条例案（毎日新聞 2013年09月10日）　http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040158000c.html

 今本博健・京大名誉教授

◇「地価下がる」「本当に安全か」と反発も

完成に長い年月と費用がかかるダムに頼らない治水の重要性は、長年提唱されてきた。

近年相次ぐ局地的豪雨や公共事業削減の流れを受けて、自治体単位でも金沢市や兵庫県などが総合治水対策条例を策定したが、地域全体で雨水の河川への流出を抑制することなどが柱で、建築規制には踏み込んでいない。

「脱ダム」論者の今本博健・京大名誉教授（元防災研究所長）は滋賀県の条例案を「本気度が違う」と分析する。「ダムの効果は限定的で、しかも今生きている住民の命は守れない。

国も昭和５０年代から総合治水を検討してきたが、政治的配慮から結局ダムありきだった。明治以来の治水の流れを変える契機になる」と評価する。

一方で、県内の大半の市町長は「河川整備が軽視される」などと骨子案の段階から強く反発。地元住民からも「地価が下がる」「本当に安全なのか」と不安がる声も聞こえる。

嘉田知事は取材に対し「各地域に応じて早く安く確実に人命を守るため、現実的な方法が流域治水だ。建築規制は住民を追い出すためでなく、安全に住んでもらうために欠かせない」と強調している。【千葉紀和】

◇流域治水推進条例案の主な内容

前文 氾濫原の危険性の認識を県民と共有。「川の中」の対策に加え、「川の外」での対策を組み合わせる

建築規制 ２００年に１回の降雨で３メートル以上の浸水が見込まれる区域内の新築や増改築は、想定水位以上の高さとなる居室や屋上を設けるか、近くに避難場所があれば知事が許可。対象は住宅や社会福祉施設など。

木造の場合は主要構造部の水没部分を３メートル未満にする

河川氾濫防止 河川拡幅や堤防設置などを効果的に組み合わせる

雨水貯留対策 森林や農地の所有者らは適正に保全し、雨水をためる機能を維持。１０００平方メートル以上の公園や運動場の所有者らは雨水をためる施設の設置に努める

浸水への備え 宅地建物取引業者は、売買時などに浸水想定区域の情報提供に努める

石木ダム事業認定、反対派取り消し求め提訴へ?（2013年9月7日 ）

石木ダム事業認定

事業認定理由など　　　　国交省

二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道、町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定理由について
 　　http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/130906.htm
社会資本整備審議会公共用地分科会の議事要旨
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/130906syakaisihonseibisinngikaigijirokuyousi.pdf

報道

強制収用への道を開いた九州地方整備局に抗議を。長崎県には「石木ダム中止」の署名を。

速報：九州地方整備局、不当にも「石木ダム事業認定」！

九州地方整備局は9月6日朝、石木ダム事業認定を告示しました。
事業認定した理由には、まったく必要のないダムであるにもかかわらず、九州地方整備局と社会資本整備審議会は 起業者・長崎県と佐世保市の言い分をそのまま追認して「公益性がある」と断定しています。一方、居住されている13世帯の皆さんが生活の場を失う不利益については一言も言及していません。

また、社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨に見られるように、この事業の問題を的確に指摘した意見が出されています。これらの意見をふまえるならば、社会資本整備審議会公共用地分科会の結論は事業認定拒否が本来の帰結でした。

起業者である長崎県と佐世保市は「事業の公益性が公的に認められた」として工事再開を目論んでいます。現地では工事再開阻止が取り組まれるでしょう。
13世帯居住民を守り抜くために、水源連も総力を挙げてこの事業を中止に追い込みたいと思います。 事業認定の欺瞞性を明らかにすると共に、長崎県に対しては石木ダム建設中止を、佐世保市に対しては石木ダムへの水源開発中止を全国から迫りましょう。

水源連として事業認定に対する抗議・糾弾声明を認定庁である九州地方整備局と、起業者である長崎県・佐世保市に送付しました。長良川市民学習会・導水路はいらない！愛知の会・徳山ダム建設中止を求める会の皆さんによる抗議声明、大阪府安威(あい)川(がわ)の治水を考える流域連絡会の抗議声明,　設楽ダム建設中止を求める会の抗議声明,長崎県内石木ダム建設反対運動体連名の長崎県知事への抗議文（9/20提出予定）と併せて掲載致します。
水源連　石木ダム事業認定への抗議声明　pdf　162kb
長良川市民学習会等声明　　pdf　134kb
大阪府安威(あい)川(がわ)の治水を考える流域連絡会　抗議声明    pdf  12kb
設楽ダム建設中止を求める会　声明_石木ダム抗議                            pdf  316kb
130920県知事への抗議文　　　　　　　　　　　　　　　　　　 pdf   151kb
多くの皆さんも、まったく不要な石木ダム事業から13世帯居住民を守るために、事業認定に対する抗議・糾弾声明を認定庁である九州地方整備局と、起業者である長崎県・佐世保市に送付されるよう、お願い致します。

抗議声明送付先：>

 国土交通省九州地方整備局
局長　　岩﨑泰彦
住所：〒812-0013　福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号　福岡第二合同庁舎
電話番号：092-471-6331（代表）
Eメールアドレス：kikaku@qsr.mlit.go.jp

 長崎県庁
知事　　中村法道
〒850-8570 長崎市江戸町2-13 電話095-824-1111（代表）
知事への提案　URL
https://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/index_pc.php5?FORMNO=42000G00001085ibS&SETUID=SSL>

 佐世保市役所
市長　　朝長則男
〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1番10号　TEL／0956-24-1111(代表)
市長への手紙　URL
https://www.city.sasebo.nagasaki.jp/mailmayor/emfmayorinput.jsp

九州地方整備局が公表した文書

・事業認定理由　　pdf　208kb
・社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨　pdf　69kb
・公聴会議事録.pdf　　2378kb
・主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表.pdf　332kb

「ムダな石木ダムで13世帯60名の居住地を奪い、地域社会を破壊することは許されない！　石木ダムを中止せよ！」　署名活動

私たちは、「石木ダム建設中止」を獲得することに全力を尽くすことになります。 長崎県内の世論が「石木ダム建設中止」に、佐世保市内の世論が「石木ダム不要」になることを目指しましょう。 今回の署名運動は長崎県への「石木ダム中止」一本に絞って全力を尽くすことに致します。

石木ダム建設絶対反対同盟と長崎県内の支援グループ は、上記要求を掲げて、石木ダム事業起業者である長崎県には「石木ダム建設中止」を求め、事業認定庁である九州地方整備局には「事業認定拒否」を求める署名活動を全国に展開することしています。
水源連としても全力でこの署名活動に取り組むことにしました。
全国の皆さまに絶大なご協力･ご支援をお願いする次第です。

水源連会員の皆さまには8月23日発行の「水源連だより65号」でこの取組みを紹介すると共に、署名のお願い・二つの署名用紙･石木ダム問題説明チラシ・返送先宛名印刷済み封筒、以上5点セットを同封してお送りしました。

水源連会員の皆さまだけではなく、全国の皆さまにも是非、熱いご支援･ご協力をお願いしたく思います。
署名用5   4 点セットをご希望いただける方は水源連事務局　mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp へご一報ください。
「返送用封筒はご自分で」といわれる方は、署名のお願い・二つの署名用紙･石木ダム問題説明チラシを一つにまとめたzip形式FILE、もしくはそれぞれのFILEをダウンロードされてお使いください。

署名活動の期間は、11月30日まで延期致します。

一括したFILE
石木ダム中止と、事業認定拒否とを求める署名　zip　800kb

個別のFILE
石木ダム中止と、事業認定拒否とを求める署名への協力お願い
長崎県への署名
石木ダム説明ビラ3

よろしくお願い致します。

石木ダム問題のすべてが分かる電動紙芝居

石木ダム問題のすべてが分かる、石木ダム建設絶対反対同盟のいしまるほずみさんのスライドを基にした電動紙芝居。是非ご覧を！　26分かかりますが、必見です！
・ 電子紙芝居　石木ダムはいらない！改訂版　26分版

・　ほずみさんの一般普及向け　19分版
・  ほずみさんの佐世保市民向け　20分版