石木ダム問題のパンフレット

石木ダムに私たちの家・土地を明け渡すことはできません。

長崎県と佐世保市から立ち退きを迫られている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんが、故郷への想いと石木ダム事業が全く不要であることの訴えをパンフレットにまとめました。
石木ダム問題のパンフレット

皆さんから、支援の言葉を石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんにお寄せ下さい。

石木ダム建設絶対反対同盟　連絡先
〒859-3603　長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1　　　岩下和雄

岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報　2013年8月2日）

ダム周辺の人口減少＝山林荒廃、土砂崩れ増加も－水資源白書（時事通信　2013年7月31日）

この時事通信の記事に関する「水資源白書」の記述は
水資源白書の概要版　http://www.mlit.go.jp/common/001006522.pdf　　１９ページのグラフをご覧ください。

ダム周辺の人口減少＝山林荒廃、土砂崩れ増加も－水資源白書（時事通信　2013年7月31日）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013073100770&g=eco

国土交通省は３１日、２０１３年版「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。白書は、ダムの周辺地域の人口が減少していることを紹介。
今後、管理の行き届かない山林が荒れ、山の地盤が緩くなり、土砂崩れや水質汚濁の増加につながると警鐘を鳴らしている。
白書によると０５年から１０年にかけて、牧尾ダムのある長野県王滝村は人口が約１４％減少し、湯西川ダムのある栃木県日光市は約５％減少した。
国交省はこれまで、ダム周辺地域の活性化を目指し観光資源や特産品のＰＲを支援してきたが、これらの地域では人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった.

八ッ場「１５年度完成」見直し（読売新聞群馬版　2013年7月31日 ）

太田昭宏国交大臣が7月30日の記者会見で、八ッ場ダムの２０１５年度完成は事実上不可能と述べたことに関して、読売新聞が詳しく報じています。
事業費増額に関して、八ッ場あしたの会の試算結果「５００億～６００億円規模の増額が必要になる」も紹介されています。

八ッ場あしたの会ホームページ

事業費の増額　　http://yamba-net.org/problem/meisou/zougaku/

工期の延長　　　http://yamba-net.org/problem/meisou/kouki/

八ッ場「１５年度完成」見直し（読売新聞群馬版　2013年7月31日 ）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130730-OYT8T01484.htm

太田国土交通相は３０日の閣議後の記者会見で、八ッ場ダム（長野原町）の２０１５年度完成を目指す現行の基本計画について、「事実上不可能。よく議論、精査して（完成が）何年ということを提起し直さないといけない」と述べ、見直す方針を明らかにした。
ただ、見直しを終える時期や、完成時期の見通しについては言及しなかった。
八ッ場ダムは工事用道路の整備など関連工事の手続きが始まったばかりで、本体工事着工のめどは立っていない。本体着工から完成までに７年が必要との見方もある。
県関係者らは、現行の基本計画の期間内での完成は不可能とみて、国に対し「基本計画変更の手続きに早急に着手すべきだ」（大沢知事）と求めていた。
ダムの基本計画は１９８６年に告示され、３回にわたって見直されてきた。３回目の２００８年の見直しでは、完成時期が１５年度に延長された。計画見直しは次で４回目となる。
太田国交相の見直し表明について、地元は冷静に受け止めている。
長野原町の高山欣也町長は「誰が見ても今の計画通りの完成は間に合わず、見直しはやむを得ない。遅れを取り戻すよう工期短縮などに努め、早期完成を望む」と語った。
八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会の篠原憲一事務局長は「いつまでもダラダラと工事が続くようでは困る。地元の声を新計画に反映してほしい」と訴えた。
また太田国交相は記者会見で、基本計画で約４６００億円とされている総事業費について「それほど増加するとは思っていないが、精査が必要だ」と述べた。
総事業費は工事遅延による人件費の増加や、新たな地滑り対策工事などで、増額が避けられないとみられている。国交省が１１年度に行った検証では、増額は約１８３億円と試算し、
建設に反対する市民団体「八ッ場あしたの会」は、５００億～６００億円規模の増額が必要になるとの試算を公表している。

「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」　（中沢　勇著）