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4月22日　《連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？》第三回　へご参加を

2013年3月27日
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——連続公開講座　　国土強靭化で日本はどうなる？　（第３回）——
税金の使い方
開発型公共事業か、対人支援サービスへの公共投資か

安倍政権は、「国土強靭化」を看板政策に掲げ、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」とうたい、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。しかし、公共事業の内容をチェックせずに財政出動を行って、災害に強い国土、景気浮揚効果はうまれるのでしょうか。公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家をお招きして公開講座を企画しています。

その第３回は、湯浅誠さんにお越しいただき、「人からコンクリートへ」の政策転換で安定した市民生活が維持できるのか、対人支援サービスへの公共投資の必要性などをテーマにおはなしと意見交換を行います。
ぜひご参加下さい。

　講師：　湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事、元内閣府参与）
日時：　２０１３年４月２２日（月）午後３時～５時
場所：　参議院議員会館１Ｆ・１０１会議室
最寄り駅：永田町駅／国会議事堂前
午後2時40分より会館ロビーで入館証を配布します。

主催：公共事業改革市民会議（TEL&FAX045-620-2284　mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp ）

チラシをご参照ください。
チラシ０４２２　214kb

建設継続「最も有利」新丸山ダムで中部整備局が評価案

2013年3月26日
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各地ダムの情報

代替案との比較でダム案が有利となるような前提が最初からつくられている茶番の検証劇が新丸山ダムでも行われています。

建設継続「最も有利」新丸山ダムで中部整備局が評価案（岐阜新聞2013年03月26日）http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130326/201303261018_19646.shtml

中部地方整備局は、検証作業中の新丸山ダム（加茂郡八百津町―可児郡御嵩町）の建設事業に関し、建設を継続する現在の計画案が最も有利だとする総合評価案をまとめ、２５日、関係自治体からなる検討の場幹事会に提示した。
異論は出ず、建設継続の対応方針決定に向けて前進した。
評価は治水と渇水時の流量維持の目的別に実施。治水は木曽川の河道を掘削する案、各務原市周辺の同川沿いに調節池を造る案など五つの代替案、流量維持は笠置ダムなど既存の３ダムをかさ上げする案、
長良川河口堰（ぜき）の運用で利用可能になった水を上流に導水する案など三つの代替案を示し、現計画案とコストや実現性など７～６項目の評価軸で比較した。
現計画案は両目的とも最高評価を受けた。最重視するコストは、現計画案は治水対策費が約１２９０億円で代替案の８６～１８％、流量維持対策費が約６１０億円で同７２～４０％。維持管理費も最少で済む。
実現性に関しても新丸山ダムは本体工事などへの着手から１６年間で完成するとし２０年後に最も効果を発揮している案だと見通した。
代替案はコスト以外でも、河道掘削は名勝・国定公園の奇岩消失などによる観光への悪影響、調整池や既存ダム20+ 件かさ上げ、導水路は地権者や関係機関との調整が未着手で事業長期
化の恐れがある点などで劣るとされた。
幹事会は名古屋市で開き、構成する東海３県の部長や５市町の副市長らが「建設継続は治水上も渇水時の流量確保にも効果があり妥当。早く検証を終え事業を進めてほしい」（金森吉信岐阜県県土整備部長）などと現計画案への理解や期待を表明。
同整備局は「共通認識は深まった」（五十嵐崇博河川部長）として早急に副知事や市長・町長による検討の場開催の調整に入る意向を示した。
学識者や流域住民、３県などに加え同局の事業評価監視委員会の意見を聞いて対応方針案を作成し、国土交通省に報告する予定。同省の有識者会議で検証過程の妥当性を審査後、国交相が対応方針を正式決定する。

足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞　2013年3月26日）

2013年3月26日
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足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞　2013年3月26日）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41278.html

国直轄の足羽川ダム（福井県池田町）建設に伴う用地買収の前提となる補償基準の交渉が２５日までに、国と地権者団体の間でまとまった。
２７日に協定書の調印式が同町で行われる。今後は移転対象の６８世帯をはじめとする地権者と個別の用地交渉に入る。
補償基準は土地の価格や建物の移転費用など、ダム建設に伴って損失する個人財産を補償する際の基準となる。
民主党政権のダム業見直しによる中断で交渉に入れなかったが、事業継続が決まり昨年８月に３年ぶりに開かれた国交省近畿地方整備局、県、池田町による建設事業推進協議会で、年度内の妥結を目指すことで合意した。
事業主体の同整備局が水没移転対象の千代谷、金見谷、大本区の地権者でつくる「部子川ダム対策委員会」、上小畑区と下小畑区の地権者でつくる「小畑地区対策協議会」と交渉を進めてきた。
補償基準の内容について、同整備局足羽川ダム工事事務所は「個人の財産にかかわる性格のものであるので公表は控えたい」としている。
足羽川ダム建設をめぐっては、環境影響評価（アセスメント）が完了しており、補償基準の妥結を受け、今後は同整備局が個別の用地交渉に入る。
同工事事務所は「本体工事に必要な道路建設のための用地交渉などを優先させたい。用地が確保されれば、新年度に準備工事に入れる可能性もある」としている。
２０１３年度政府予算案では、足羽川ダムに事業費ベースで本年度比３２億２千万円増の３６億８千万円が計上されている。

伊賀・川上ダム水道事業計画見直しを検証・検討委が答申案（2013年3月26日）

2013年3月26日
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川上ダムの情報

伊賀市の川上ダム検証・検討委員会が答申会をまとめました。

伊賀・川上ダム水道事業計画見直しを検証・検討委が答申案（中日新聞三重版　2013年3月26日）　http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130326/CK2013032602000017.html

建設の是非をめぐり国が検証を続ける伊賀市の川上ダムについて、市長の諮問機関の検証・検討委員会は二十五日、市が工業用水や飲み水などの「利水」のため建設を求めてきた大きな根拠である市水道部の水需要予測が実績と差があり、
早急に市の水道事業基本計画を見直すよう求める答申案をまとめた。水資源機構（さいたま市）が半世紀近く前から計画する事業費千二百億円余りの大規模公共事業に影響を与えそうだ。
委員会は二月から五回開かれ、住民を含む委員九人が協議。答申案は二十五日の委員会で公表された。市の水需要は「実績と、計画に乖離（かいり）が生じている」とし、水道事業基本計画の「見直しを早期に、かつ緻密に行う必要がある」とした。
ダム下流域の河川の洪水を防ぐ「治水」については、ダムが建設されると、どんな効果があるか、答申では触れない見通し。
これまでの委員会で、宅地開発や企業の立地を見込み、二〇一八年の一日に必要な平均の水量を一一年実績に比べ約五千立方メートル多い約四万四千立方メートルとする市水道部の予測が示された。
建設反対派の委員から「過大な見積もりだ」との声が上がっていた。こうした意見が答申案に反映されたとみられる。
委員長の宮本博司・元国土交通省河川局防災課長は「委員全員が共有できた部分だけを答申に取り入れた」と話した。
近く岡本栄市長に答申する。市が住民向けの説明会を開き、さらに岡本市長が市民の意見を聞き、ダム建設の目的などを判断する。
（安部伸吾）

委員長作成の上申案を審議川上ダム検証・検討委伊賀市（伊賀タウン情報ユー　2013年3月25日 17:22)　http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/03/post-546.html

木津川上流の前深瀬川に予定する川上ダムの建設に関し、地元伊賀市の治水・利水計画を検証・検討する委員会（宮本博司委員長）が3月25日、同市上野丸之内のハイトピア伊賀で開かれた。
5回目のこの日が最終回で、宮本委員長がまとめた上申案を審議した。
上申案の中で、利水は市水道事業基本計画（2009年策定）については▼人口や給水量などの実績値と計画値にかい離が生じている▼住宅団地やゴルフ場などの開発による水需要は想定した増加の状況ではないなどと指摘。
今後の増加分をどれだけ見込むかは、市は指摘を踏まえ同計画を見直す必要があるとした。
また、新規水源の代替案として青蓮寺ダムの名張市・大阪市などが有する水利権を譲り受けるという案については、「提案されたという事実だけを確認する」とまとめた。
治水では、川上ダムの有無にかかわらず、上野地区の浸水被害を軽減し、上野遊水地への浸水頻度を少なくするためには▼当面は緊急的に遊水地を完成させる▼上野地区の木津川と服部川、柘植川の河道掘削を実施し、洪水位の低下を図ることが必要と記した。
上申案の文言は、宮本委員長が「委員同士で共有できた意見をまとめたもの」と説明したが、委員の意見がなかなか折り合わずに紛糾。最終的に、宮本委員長が上申案の修正は4箇所にとどめ、個人の意見書や委員会の議事録全てを添付し、岡本市長に提出することにした。
委員会の終了後、宮本委員長は「大変厳しかった。長い歴史の中で賛否いろんな意見があるが、できる限り客観的に議論してもらった。
市民の知らない事実やデータが出た点は意義があった。答申の文書だけでは物足りないと思うが、市長には協議の中身なども呼んでもらい、思いや経過をしっかり受け止めてもらいたい」と話した。

【上申案への加筆や削除の修正を求める委員＝ハイトピア伊賀で】

川上ダム:是非の合意得られず伊賀市の検証委、最終会合で上申書／三重（毎日新聞三重版 2013年03月26日）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130326ddlk24010358000c.html

国のダム事業見直しで本体着工が見送られている川上ダム（伊賀市）についての検証・検討委員会は２５日、最終の第５回会合を開き上申書をまとめた。

ダム事業推進の是非について合意は得られず、市に水道事業計画の需要見込みなどを実態に即して早期に見直すよう求めるにとどまった。近く岡本栄市長に答申する。

宮本博司委員長が「４回の議論を通じて共有できた事項」としてまとめた上申案の文言を巡って議論となった。

推進派の委員が「ダムの有用性の観点で議論があった」などと盛り込むよう主張。慎重派は「必要性の根拠が示されなかった」などと応酬した。結局、治水面の提言部分の文言を一部修正することで合意した。

上申書は、０９年策定の水道事業基本計画について▽人口、給水量の実績値と計画値▽住宅開発などでの水需要の原状と計画の想定??に乖離（かいり）があるとして、早期の見直しを求めた。

また、ダムの有無に関わらず、洪水被害軽減策として木津川、服部川、柘植川の掘削を提言した。【花牟礼紀仁】

〔伊賀版〕

石木ダム事業認定申請に係る公聴会　仲間たちが渾身の公述

2013年3月25日
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石木ダム事業認定申請に係る公聴会でダム反対運動の仲間が公述しました。

3月22日と23日、長崎県川棚町の川棚町公会堂で石木ダムの事業認定の手続きとなる公聴会が開催されました。
石木ダム事業は長崎県が事業者である補助ダムですが、このダムに水源開発を求めている佐世保市が挙げている根拠には全く科学性がなく、長崎県が挙げている治水上の目的も科学的根拠がないという、とにかく「石木ダムありき」の事業です。

この事業地には現在、13世帯の皆さんが「こんなムダなダムの犠牲になるのはマッピラ。固い絆で結ばれている住民同士がバラバラにされることは耐えられない。営々と築いてきた素晴らしい地域社会と自然環境は私たちの生き甲斐。私たちはここで普通の生活を続ける。」と、反対を貫かれています。

長崎県と佐世保市は必要性を捏造してダム推進を図ってきました。
こともあろうに2009年には強制収用を可能にする事業認定申請を九州地方整備局に提出しました。その理由を、「反対地権者との話し合いを促進するため」としているのです。その一方で、反対地権者の皆さんたちからの「ダム事業を前提としない市からの話合い」要請を拒否し続けています。

公聴会では収用法が適用される当事者全員からの公述を受けてこの事業が如何に人権を無視したものであるかを明らかにするのが当然ですが、九州地方整備局は13世帯からの公述希望に対して3世帯しか公述を採用しませんでした。

水源連のこのページでは、22，23両日に公述された石木ダム絶対反対同盟の石丸勇さん、松本好央さん、岩下和雄さん（後日掲載）と、石木川まもり隊の松本美智恵さん、宮野由美子さん、水源連の嶋津暉之さん、遠藤保男さんの口述内容を紹介致します。

<口述内容>

公述原稿
公述原稿　石丸勇　　292kb
公述原稿　松本好央      162kb      川原（こうばる）のうた10126kb     作詞：松本美智恵
公述原稿・松本美智恵    342kb　　　　　　　　　　　　　　　　    作曲：大西　進
公述原稿　岩下和雄   210kb
公述スライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      歌　：We Loveこうばる
公述スライド嶋津暉之　　4027kb
公述スライド遠藤保男　　　501kb