「引き返すルール」はどこへ （ダム中止後の生活再建支援法）　（熊本日日新聞2013年02月14日）

政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。

「引き返すルール」はどこへ （熊本日日新聞2013年02月14日）http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml

ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。２００８年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の０９年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の３者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する（『世界』３月号）。３年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。（山口和也）

2月15日　緊急集会成功！！　報告

急な企画に大勢が参加！　補正予算案に批判が集中！

15日のの緊急集会、短時間にもかかわらず充実した内容でした。

「2013年度予算とセットになった補正予算の問題」「国土強靱化法の問題」「ムダな公共事業の実態」などが報告された上に、五十嵐先生からは「野党の結束」が提起されました。

生活の党（主濱了）、共産党（穀田恵二・田村智子）、 民主党（大河原雅子）、社民党（福島瑞穂）からからは「補正予算に反対。強靱化法は公共事業のバラマキ。許せない。」という主旨の決意が表明されました。

何と言っても急な企画であるにもかかわらず100人近くの皆さんが結集されたのですから、この集会はタイムリーであったと皆さんに認められたのだと思います。

この集会で使用した画像は下記をご覧下さい。
20130215緊急集会使用画像

この集会の報告はまさのあつこさんがブログに書かれていますので、下記URLをご覧下さい。
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/215-1076-1.html

この集会の写真集は下記URLをご覧下さい。
http://opa.cig2.imagegateway.net/s/album/C8VxaC7KpDp
掲載されている写真はご自由にお使いください。

「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」に対して意見を述べましょう！ （パブコメアドレスの誤り）（３月６日まで延長）

国交省関東地方整備局が当初パブコメ送付先のメールアドレスをtone-plan3@ktr.milt.go.jp
と間違えて書いていました。正しくはtone-plan3@ktr.mlit.go.jp なのに。IとＬが逆です。

すでにパブコメの意見をメールで送られた方は届いていないと思いますので、あらためて、tone-plan3@ktr.mlit.go.jp に送付してくださるよう、お願いします。
これからパブコメを出される方も、送付先をtone-plan3@ktr.mlit.go.jp としてお送りください。そのことにより、パブコメの期限が３月６日（水）まで延長されました。

 「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」に対して意見を述べましょう！ 

利根川の河川整備計画は、利根川において今後30年間に実施する河川整備の内容を定めるものですから、流域住民の生命と財産を洪水の氾濫から真に守ることができ、且つ、環境にも十分に配慮したものが策定されなければなりません。

国交省関東地方整備局はそのように重要な役割を果たすべき河川整備計画を、八ッ場ダム建設等の大規模河川事業を推進するために拙速に策定しようとしています。それが今回の原案です。

このように根本的な問題を持つ河川整備計画原案に対して私たちの意見をぶつけることが必要です。パブコメで是非、皆様の意見を述べてください。

利根川・江戸川河川整備計画原案は関東地方整備局のホームページでご覧ください。

http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html

参考までに利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点を添付します。
利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点　25ＫＢ

これらはあくまで参考例ですので、パブコメに書く意見の文章は皆様の方でそれぞれお考えくださるよう、お願いします。

〇　意見募集（パブリックコメント）

意見募集期間：２月１日（金）～３月6日（水）18：00必着（郵送は当日消印有効）

提出先：国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課

「利根川・江戸川河川整備計画（原案）」意見募集 事務局 宛

郵送：〒３３０－９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

ＦＡＸ：０４８－６００－１４３６

メール：tone-plan3@ktr.mlit.go.jp

意見提出の用紙：別紙の様式のとおり

（意見該当箇所の記入が困難な場合は「全体について」とお書きください。）

川上ダム:検証の公募委員決まる １４日、伊賀で初会合 ／三重（毎日新聞三重版 2013年02月09日）　

川上ダム:検証の公募委員決まる １４日、伊賀で初会合 ／三重（毎日新聞三重版  2013年02月09日）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130209ddlk24010301000c.html

ダム事業見直しで本体未着工となっている川上ダム（伊賀市）についての市長諮問機関「川上ダムに関する検証・検討委員会」の公募委員５人が決まった。
４人の有識者らとともに１４日午後３時半、ハイトピア伊賀で初会合を公開で実施する。
応募１５人の中から岡本栄市長や部長級職員らが住民自治や環境問題、ダム問題などに関する識見を基準に人選した。検証委は、利水についての必要性を地元の立場から検証する。

◇１７日に勉強会
また、住民団体「伊賀市民グループ『志』」は１７日午後１時半、川上ダムの勉強会をハイトピア伊賀で開く。「検証委の議論を正しく理解するため、専門知識を分かりやすく解説したい」と参加を呼び掛けている。
講師は元淀川水系流域委副委員長で、河川の環境問題に詳しい川上聰（あきら）さん。ダムの役割や建設のメリット・デメリットなどを川上ダムの事業計画に沿って説明する。
定員６０人で、資料代１００円。申し込みは１０日まで。同グループの新保満子さん（０９０・３８９５・３５７４）。【伝田賢史】
〔伊賀版〕

石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月２２、２３日 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年02月08日）

長崎県の「石木ダム」の事業認定手続きが動き出し、来月２２日、２３日に公聴会が開催されることになりました。
昨年６月１１日、国土交通省は石木ダム事業の継続は妥当という方針を示したものの、 長崎県に対して「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」という付帯意見を付したことにより、事業認定手続きは再開されませんでした。
ところが、昨年１２月の総選挙で自民党政権が復活し、さらに、石木ダムに反対していた地元の代議士、山田正彦氏が議席を失ったことにより、重石がなくなって動き出したように思われます。
これからが闘いの正念場です。

石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月２２、２３日 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年02月08日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130208ddlk42010479000c.html

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、国土交通省九州地方整備局は７日、土地収用法に基づくダム建設の事業認定の手続きとなる公聴会を３月に開くことを明らかにした。２２、２３の両日、川棚町公会堂で開催する。
事業認定は０９年１１月に県などが国に申請。民主党政権によるダム再検証で手続きが一時中断したが、国が昨年６月に事業継続を決めていた。
公聴会は公述人が事業賛成、反対の立場で意見を述べ、九地整が事業の公益性を判断する材料となる。事業認定となれば、土地の強制収用も可能になる。
公述人は今月１８日必着で申し込みが必要。問い合わせは九地整計画・建設産業課０９２・４７１・６３３１。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕