水源連:Japan River Keeper Alliance

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「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」 (中沢 勇著)

2013年7月31日
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千曲川の西大滝ダム問題、浅川ダム問題に長年取り組んでこられた中沢 勇さんが「千曲川への遺言―河川環境の回復と水害防止を願って」というタイトルの本を上梓されました。
表紙と奥付は 千曲川への遺言(中沢勇著) をご覧ください。
西大滝ダム(東京電力)が千曲川の治水と自然にどれほどの悪影響を与えているかを具体的に実証した力作です。
関心のある方は是非、お読みください。
出版社は川辺書林で、連絡先は奥付のとおりです。

黄河「大洪水」の危険高まる…ダムも砂でいっぱいに=中国 (サーチナ2013年 7月29日)

2013年7月31日
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この記事に出てくる小浪底ダムは目的が洪水調節、堆砂軽減、流氷増水防止(初春に上流から大量の氷と水が流下し、洪水が発生するのを防ぐ)、潅漑、発電などで、総貯水容量126.5億㎥です。計画中の古賢ダムの目的と総貯水容量はわかりません。

河「大洪水」の危険高まる…ダムも砂でいっぱいに=中国
(サーチナ2013年 7月29日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000061-scn-cn

(写真)中国北部を流れる黄河が今後数年の内に大洪水を起こす危険が高まっている。黄河の水は大量の泥や砂を含むが、過去十数年に工業・農業用水の使用が劇的に増え、土砂の堆積が増加しているためだ。

2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムは土砂の食い止めに大きな効果をみせているが、2030年ごろにはダム湖に土砂が堆積して「寿命」を迎えるという。(写真は「CNSPHOTO」提供。甘粛省蘭州市内を流れる黄河。6月24日撮影)
中国北部を流れる黄河が今後数年の内に大洪水を起こす危険が高まっている。黄河の水は大量の泥や砂を含むが、過去十数年に工業・農業用水の使用が劇的に増え、土砂の堆積が増加しているためだ。
2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムは土砂の食い止めに大きな効果をみせているが、2030年ごろにはダム湖に土砂が堆積して「寿命」を迎えるという。(写真は「CNSPHOTO」提供。甘粛省蘭州市内を流れる黄河。6月24日撮影)
黄河はこのところ、毎年のように「大洪水が発生する可能性が高まっている」と発表されてきた。黄河下流では、川底が周囲の平地よりも高い「天井川」と化している部分があるので、いったん洪水を起こすと大規模な被害が長期化する可能性た高い。
増水期である夏には、渇水期に川床にたまった土砂を大量の水が押し流すという現象もある。しかし、工業・農業用水の使用の劇的な増加などで、夏期の流量も以前ほどには増えず、「水と土砂のバランス関係」が少しずつ失われている。
黄河の土砂の問題で大きな機能を発揮してきたのが2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムだ。ダム湖の総容量は126億5000万立方メートルで、うち75億5000万立方メートルにまで土砂をためるとの設計だった。
しかし、すでに同ダム湖には28億立方メートルの土砂がたまっており、2030年ごろには「満杯」になって砂防機能を果たさなくなるとみられている。
砂防機能を果たすもうひとつのダムとして期待されているのが、現在計画が進められている古賢ダムだ。中国水科学院胡春宏副院長は、古賢ダムの供用開始は「早ければ早いほどよい」との考えを示した。
小浪底ダムが砂防機能を喪失してから古賢ダムの供用が始まった場合、両ダムの合計で黄河下流における土砂の堆積量を累計103億トン減少させることができるが、
小浪底ダムがまだ機能しているうちに古賢ダムを供用できた場合、両ダムで下流に堆積する土砂を累計128億トン減少させることができるという。
黄河下流地域で1958年に発生した大洪水では、毎秒2万2300立方メートルの水が周囲にあふれた。現在から55年前の大洪水で、「60年に1度の洪水」と考えてよい。
1982年に黄河下流地域で毎秒1万5300メートルの水が、周囲にあふれた。「30年に1度の洪水」とみなすことができる。
黄河推理委員会水文局教授級高級技師であり河南省人民代表大会常務委員会委員である王玲氏によると、「洪水の周期性と気象の情勢から言って、今後数年の間に黄河で大洪水が発生する可能性はますます高まっている」という。(編集担当:如月隼人)

石木ダム事業認定拒否要請 九地整に反対地権者ら (長崎新聞 2013年7月24日)

2013年7月25日
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7月23日、『石木ダム建設絶対反対同盟』をはじめとする6団体は国土交通省九州地方整備局へ、 石木ダムの事業認定拒否を求め、申し入れに行いました。

申入書は 九地整への申入書2013年7月23日
)のとおりです。

 石木ダム事業認定拒否要請 九地整に反対地権者ら (長崎新聞 2013年7月24日)

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム事業の反対地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」と支援者は23日、福岡市の九州地方整備局を訪ね、県が同局に申請している事業認定手続きを拒否するよう申し入れた。

同ダム事業は認定の可否決定を待つ段階にあり、認定されれば用地の強制収用手続きが可能になるため反対派が反発を強めている。

反対地権者ら27人が同局を訪ね、▽ダム建設は予定地住民の人権を侵害する▽市の水需要予測の根拠に疑問が生じている―などと主張。「ダムは不要。県との話し合いに絶対に応じない。県側も譲らないので、国として事業を拒否してほしい」と要請。同局は「公正中立の立場で対応している」とした。(宮崎智明)

思川開発の栃木県利水問題(2013年7月17日の裁判)

八ッ場ダム等に関する6都県の住民訴訟で、栃木の裁判は八ッ場ダム、思川開発(南摩ダム)、湯西川ダムの3ダムを対象としています。
湯西川ダムはすでに完成してしまいましたが、思川開発に関しては栃木県の利水問題が裁判の最大の争点になっています。
栃木県は思川開発で毎秒0.403㎥の水源を得ることになっていますが、この水源を使う予定は全くなく、巨額の費用を負担して、ただ抱えているだけの水源になることは必至です。
思川開発事業のダム検証でも、栃木県の0.403㎥/秒については厚生労働省の認可を受けた水道事業が存在しないことが問題になり、栃木県は対応を迫られました。
栃木県が窮余の策として今年3月に策定したのが「栃木県南地域の水道用水確保の方針」です。この方針は「将来は県南地域の水道用地下水を減らすから、思川開発の水が必要となる」というものですが、全く机上のもので、ただそのように語っているだけのものです。
栃木県は水道用地下水の削減の理由として地盤沈下や地下水汚染などを上げていますが、いずれも根拠がなく、杞憂のものにすぎません。また、0.403㎥/秒の水源を県南地域に供給するためには、約200億円もかかる水道用水供給事業の施設を建設しなければならず、実現性がゼロです。
先週7月17日(水)の栃木控訴審で、この問題についての証人尋問が行われ、私が控訴人側の証言を行いました。
私の証言の意見書は訴訟ホームページに掲載されています。http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_iken_shimazu.pdf
また、栃木県の元・水道課長の早乙女正次さんが控訴人側に立った陳述書を提出しています。 http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi_k/tochigi_k_g_chinjutsu_saotome.pdf
合わせてお読みいただければと思います。
翌日の下野新聞が裁判の様子を伝えています。

下野新聞 2013年7月18日
3ダム訴訟 利水・治水効果なし 住民側、県と争う構え

鹿沼市の思川開発事業(南摩ダム)などダム3事業をめぐり、市民オンブズパーソン栃木{代表・高橋信正弁護士}と県民20人が、
福田富一知事に事業負担金の支出差し止めと既に支出された約81億9千万円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審第1回口頭弁論が17日、東京高裁(田村幸一裁判長)で開かれた。
住民側は「南摩のほか湯西川(日光市)、八ッ場(群馬県)のいずれのダム事業でも、利水・治水の効果はない」とする控訴理由書を提出。控訴棄却を求める県側と全面的に争う構えをみせた。
この日は思川開発事業の利水問題について、原告、被告双方証人尋問が行われた。
県側の印南洋之県土整備部次長は、同事業に関係する栃木市など県南2市2町の高い地下水依存率を下げる必要性があると主張。ダム建設によって水道水とする河川表流水を確保し、地盤沈下などのリスクに備えるとした。
これに対し、住民側でダムに詳しい嶋津暉之さんは「地下水のみに依存する市町は、県内でほかにもある」「地下水くみ上げの大半は農業用地下水で、水道用ではない」などと反論した。次回期日は11月12日で終結する見涌し。(田面木千香)

平瀬ダム本体工事着手に対する抗議と要請(2013年7月5日)

平瀬ダムで山口知事に要請書(中国新聞2013年7月6日) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307060049.html

「美しい錦川を未来へ手渡す会」(吉村健次代表)などは5日、本年度、本体工事に着工する錦川上流の平瀬ダムの再検証を求める山本繁太郎知事宛ての要請書を提出した。
要請書は「ダムが建設されれば県民の宝ともいうべき錦川の清流が大きなダメージを受ける」と指摘。約210億円もの事業費にも疑問を呈し、
河川改修や住宅のかさ上げ、既存ダムの活用などの代替案を含めて検証し直すよう求めている。
山口県河川課は「既に適正な手続きに基づいて結論を出しており、再検証する考えはない」としている。

 

平成25年7月5日

山口県知事 山本繁太郎 様  平瀬ダムを推進する関係者様

美しい錦川を未来へ手渡す会  代表 吉村健次

水源開発問題全国連絡会  共同代表 嶋津暉之  共同代表 遠藤保男

 平瀬ダム本体工事着手に対する抗議と要請

 山口県が平瀬ダムの本体工事を今年度から着手するとの情報が流れています。

平瀬ダムがもし建設されれば、県民の宝というべき「錦川」の清流が大きなダメージを受けることになり、私たちは本体工事の着手を容認することができません。

本体工事の事業費は約210億円と聞いていますが、このように巨額の公費を必要性の希薄な平瀬ダムに投入することがあってよいのでしょうか。県財政が逼迫している状況においてこのように巨額の無駄遣いをしてよいのでしょうか。県民の生活の向上に本当に役に立つことに使うべきです。

2年前に行われた平瀬ダム検証は、ダム事業推進の結論が先にありきのダム事業者の自作自演の検証であって、平瀬ダムには真の必要性はありません。平瀬ダム計画が始まったのは約40年前であり、今だに完成していないことはその必要性が希薄であることを物語っています。

山口県はなぜ、手前味噌のダム検証で平瀬ダムの必要性を作り上げ、かけ替えのない「錦川の清流」を台無しにしようとするのでしょうか。一部の利益集団のための平瀬ダムの建設であるといっても過言ではありません。

その行為は、到底許されるものではなく、恥ずべきことです。

人は自然と共存しないと生きて行けません。

必要性の希薄な平瀬ダムの本体工事に巨額の公費を使って、県民の生活の向上を後回しにし、さらに、県民の宝である「錦川の清流」を台無しにしようとする山口県に対して私たちは強く抗議します。

さらに、山口県が流域住民の命と県民の「真の利益」を考えた治水対策を進めるよう、以下のことを要請します。

 1 ダムに懐疑的な意見を持つ有識者を加え、平瀬ダムとダムに頼らない治水・利水対策を真剣に議論する場、中立性と透明性の高い議論の場を改めて設けること。

 2 再検証の結果が出るまでは、平瀬ダム本体工事の着手を取りやめること。

 3 平瀬ダムに頼らない治水対策として、河川改修や住宅の嵩上げ、緑のダム案を取り上げ、それらの代替案について仕事とお金を生める仕組みも合わせて具体的に検討すること

 最後に憲法15条22項において、

「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」

と記されている事を紹介しておきます。

連絡先 美しい錦川を未来へ手渡す会   代表 吉村健次

0827-76-0303

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