水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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集会などのお知らせ・報告

2010年 全国から報告 政権交代から1年

2010年10月1日
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2010年の水源連第17回総会のメインテーマは政権交代でダム事業の進捗にブレーキがかけられたのか、「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の方向転換の実態を把握し、その状況を踏まえて今後の方針を見出すことにありました。事務局は総会資料作成にあたり全国の皆さんにご協力をお願いして、政権交代当時の状況、現時点の状況、一年間の運動の経過について報告をいただきました。寄せられた全国からの報告は24事業に達しました。

全国からの報告はここを右クリック(PDF 2.7MB)して一度保存してください。シオリ付きのpdf-FILEです。シオリをつけてありますので、ご希望のところをご覧ください。(FILEの容量が大きいので時間がかかります。)

どこもが政権交代直後の「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の明るいときめきがもはや消えうせ、むしろ新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしていることが報告されています。

何故このような事態に陥ったのかを探ってみます。

昨年度中に本体着工にかかった事業、既存ダムの能力増加等改良事業は検証対象からはずされたこと、検証対象事業は新たな段階の入るまでの事業を推進とされたことなどが「新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしている」原因といえます。

もう一つの原因は補助ダムに対して国土交通省が「地方自治体が事業であるから見直しの要請をする」として、国交省自身が見直すことを放棄したことにあります。補助ダムは国から、補助金と起債返還元利合計額への交付税が地方自治体に支払われます。その合計額は建設事業費の約73%になります。地方自治体の事業といってもその実は国の事業です。国交省が見直しを地方自治体に任せて自らは行わない、ということは、責任放棄にほかなりません。

そしてもう一つはこれまでの事業計画に固執する地方自治体が多いことです。これまでは国が「ダム推進」の旗頭でした。新政権になってからはその国からの重石が取れたことになっています。私たちはこれまで以上に自分の足元である地方自治体を交渉相手にしなければならなくなっています。

地方自治体と国、両方を相手にした運動が必要になっていることを今回の全国からの報告から見て取ることができます。

寄せられた報告の一覧表

番号 事業名 所在都道府県 事業者 団体名
1 サンルダム 北海道 北海道開発局 下川自然を考える会
2 当別ダム 北海道 北海道 当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会
3 平取ダム 北海道 北海道開発局 平取ダム反対連絡協議会
4 成瀬ダム 秋田県 東北地方整備局 成瀬ダムをストップさせる会
5 最上小国川ダム 山形県 山形県 最上小国川の治水を考える会
6 渡良瀬遊水池第Ⅱ 群馬・栃木・埼玉・茨城 関東地方整備局 渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会
7 八ッ場ダム 群馬県 関東地方整備局 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会
8 浅川ダム 長野県 長野県 信州ラプソディ
9 大田川ダム 静岡県 静岡県 大田川ダム研究会
10 設楽ダム 愛知県 中部地方整備局 設楽ダムの建設中止を求める会
11 木曽川水系連絡導水路 岐阜・愛知 水資源機構 長良川市民学習会
12 川上ダム 三重県 近畿地方整備局 水資源機構 NPO法人伊賀・水と緑の会
13 天瀬ダム再開発 京都府 近畿地方整備局 宇治・防災を考える市民の会
14 大戸川ダム 滋賀県 近畿地方整備局 (社)大阪自然環境保護協会
15 槙尾川ダム 大阪府 大阪府 槙尾川ダムの見直しを求める連絡会
16 安威川ダム 大阪府 大阪府 安威川ダム反対市民の会
17 第十堰 徳島県 四国地方整備局
18 内海ダム再開発 香川県 香川県 寒霞渓の自然を守る連合会
19 鹿野川ダム再開発 愛媛県 四国地方整備局 大洲市の住民投票を実現する会
20 山鳥坂ダム 愛媛県 四国地方整備局 大洲市の住民投票を実現する会
21 平瀬ダム 山口県 山口県 美しい錦川を未来へ手渡す会
22 石木ダム 長崎県 長崎県 石木ダム建設絶対反対同盟
23 川辺川ダム 熊本県 九州地方整備局 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会
24 路木ダム 熊本県 熊本県 路木ダムを考える河浦住民の会

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」のお知らせ

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」
7月18日に小豆島で開催

主催 寒霞渓の自然を守る連合会
後援 水源開発問題全国連絡会

我が国最初の国立公園「寒霞渓」の自然・景観が、まったく必要性のない「内海ダム再開発事業」=新内海ダム建設 で破壊されようとしています。

「内海ダム再開発事業」は香川県の事業です。香川県は「このダム建設の必要性がまったくない」、「国立公園『寒霞渓』の自然・景観が致命的に破壊されてしまう」という私たち住民との対話を一切拒否し、土地収用法を適用して強権的に事業推進を図っています。香川県土地収用委員会はこの7月にも収用裁決を出すと言われています。

現地で闘っている皆さんは、郷土の先輩が残してくれた「貴重な遺産」を守り抜き、行政側の「不誠実極まりない態度」に断固抵抗し、その建設に「合理的根拠」を持たない「不要なダム建設の中止」を勝ち取る決意を新たにしました。

この度、「闘志と団結」のシンボルとして水没予定地に「団結小屋」を整えました。

あわせて、私たちの決意を全国の皆様に共有・支援していただくことと香川県へのダム事業中止を求めることを目的にこの集会を企画しました。どうぞ全国の皆さま、緊急大勉強会にお越しください。

美しい小豆島・寒霞渓と私たちが皆さまをお待ちしております。

  • 日時
    7月18日 午後1時より
  • 場所
    小豆島町役場 草壁公民館
    香川県小豆郡小豆島町草壁本町438-3 電話:0879-82-0019
    草壁港から徒歩10分
  • 現地視察
    徒歩
  • 内容
    来賓挨拶(予定・要請中含む)
    小川淳也衆議院議員、鳩山由紀夫前首相、松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会 会長)、そのほか多数
    主催者からの報告
    連合会参加団体からのアピール、決意表明
    3補助ダム(路木ダム、石木ダム、淺川ダム)のみなさまからの挨拶と報告
    地質問題講演 国土問題研究会 志岐常正先生(京都大学名誉教授)
    集会宣言と香川県・国交省への要請文 採択
  • 懇親会
    3補助ダムの皆さん、全国からの皆さんとの交流を図りましょう。
    ネオ オリエンタルリゾート 小豆島ホテル にて
    ・宿泊を希望される方は下記宿泊申込書つきチラシの裏面に必要事項を記入して、山西克明 までFAXで送信してください。FAX番号は0879-82-4268です。
  • 問合せ先
    山西克明 09086901234 松本宣崇 09036380187 遠藤保男 09086828610

チラシはこちら(PDF 381KB)

参議院議員選挙にあったての各政党への「ダム問題に関するアンケート」の結果

2010年7月2日
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水源連は今回の参議院選挙に先立って、各政党に「ダム問題に関するアンケート」を実施しました。

その結果を公表いたします。

アンケートは民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党にさしげました。7月2日現在、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党から回答をいただいております。

お忙しいところご協力いただいた各政党の皆さんには、この場を借りて御礼申し上げます。

アンケート結果一覧表は下のリンクをクリックしてください。

そして投票行動の参考として広くお伝えいただきたく思います。

アンケート結果一覧表(PDF 98KB)

5月10日、参議院議員会館第一会議室における二つのイベント報告

2010年5月10日
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5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、下記 2つのイベントを開催しました。

  • ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」(13:00~14:30)
  • ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会-その2-」(15:00~17:00)

それぞれの集会目的・概要は下の囲み記事をご覧ください。

両集会には200名の皆さんに全国から駆けつけていただけました。出席された国会議員は代理の秘書さんを含めて30名に達しました。

出席いただいた国会議員の皆さんからは篤い発言を頂くことができました。私たちと国会議員の皆さんとの意思疎通はかなり図れたものと思われます。

以下、報告と当日の配布資料、三日月政務官メッセージ、集会で採択した提案・大会宣言などはこちら

当日のインターネット中継はこちら

5月10日、参議院議員会館第一会議室における二つのイベント開催お知らせ

2010年5月10日
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5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、2つのイベントを開催します。

(FILEが開きにくいときは、右クリックして「対象をFILEに保存」を選択し、保存したものを開いてください。)

「ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」

新政権になって「ダムに依存しない河川行政」へと舵が切られています。「治水のあり方を考える有識者会議」が今年の夏ごろに新たな基準を設定し、その基準によって個々のダム事業の見直し作業が予定されています。

しかし、この有識者会議が非公開であることから、私たちの声が新たな基準造りに反映されるのか不安、という声が全国から沸きあがりました。

ダムに依存しない河川行政のあり方について、「公共事業チェック議員の会」に、政府・国会議員・NGOの意見をオープンの場で聴取していただくことになりました。

この集会は、「公共事業チェック議員の会」と「水源連」との共催でおこないます。

なんと全国115団体からこの集会に協賛をいただいております。

「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会-その2-
-検証:公共事業の見直しはどこまで進んだか-

政権交代が果たされた現在、新政権による公共事業見直しがどこまで行われてきたのか、今後見直されるべきものは何なのか、を明らかにする必要があります。あわせて、今年予定されている参議院選挙のマニフェストに取り込むよう、各政党を激励したいものです。

民主党、社民党、国民新党、共産党、みんなの党、新党日本から、参議院選挙に向けた意気込みを披露していただくと共に、河川・ダム問題、湿地・埋め立て問題、森林問題、道路問題という4つの部門から見直し作業の現状と問題の報告・提起を受けます。

この集会は「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国集会-その2-」実行委員会が主催し、「公共事業チェック議員の会」の後援をいただいております。

夕方は懇親会

二つの集会終了後、全水道会館5階で懇親会を予定しています。

皆さんのご参加を!!

「ダムに依存しない河川行政」に向けて、私たちの考え方を国と国会議員の皆さんに届ける場になるように、
「ムダな公共事業の徹底見直し」を各政党が参議院選挙のマニフェストに盛り込むように、
全国からの声を結集しましょう。
皆さんの参加をお願いします。

問合せ先
このページ下段の「問い合わせ」ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、送信してください。

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