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ダムも長寿命化へ転換 計画的補修へ詳細点検（読売新聞栃木版 2012年10月27日）
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ダムも長寿命化へ転換 計画的補修へ詳細点検（読売新聞栃木版 2012年10月27日）
記事のポイントを書き出すと、次のとおりです。維持管理費の削減のため、電気・機械設備等を計画的に補修していくというものです。しかし、１００年以上の長い年月を考えたら、ダムの行く末はどうなるのでしょうか。
〇 ダム本体のコンクリート部分は、少なくとも１００年はもつ。だから、他の構造物ほど長寿命化は考えられてこなかった。
〇 水門や弁などの金属部分や電気、機械設備は、２０、３０年で更新時期を迎える。
〇 各ダムごとに詳細な点検を実施し、部品ごとに優先順位を定めた補修計画を立てる。これまでは異常があったところを補修してきたが、計画的に補修を進めれば、壊れてから修繕するよりも費用を縮減できる。目的は、維持管理費の削減だ。
（写真）ワイヤが老朽化していないか確認する県安足土木事務所の職員（９月１９日、足利市の松田川ダムで）
足利市北部にある松田川ダム（１９９５年完成）。「財団法人ダム技術センター」（東京）の職員が、コンクリートの表面に薬品を吹きかけると、アルカリ性を示す紫色になった。アルカリ性から酸性に向けた進行は劣化を表すため「中性化」していない状況が確認出来た。
ダム維持管理費削減などのため導入された県の「とちぎダム長寿命化プロジェクト」で、耐久性などが問題ないとされた松田川ダム（足利市）
「とちぎダム長寿命化プロジェクト」の一環として、県は９月５日、同センターと共同で同ダムの調査を実施。ボートに乗って貯水池のコンクリートの点検のほか、貯水量や放水量などが分かるデジタル表示が正常に作動しているかなど、１か月～１年に１回の割合で行う定期点検より細かく調べた。
ダムを管理する県安足土木事務所保全第１部の影山晃弘部長は「人が人間ドックを受けるようなもの。全体的な症状が目に見え、効率的な管理につながる」と説明する。
機械設備は２０、３０年 同センターの池田隆・企画部長は、「ダム本体のコンクリート部分は、少なくとも１００年はもつ。だから、他の構造物ほど長寿命化は考えられてこなかった」と説明する。
しかし、水門や弁などの金属部分や電気、機械設備は、２０、３０年で更新時期を迎えるとされる。県砂防水資源課によると、県営ダムは７か所あるが、維持管理に使える予算は近年、年間３億円前後で推移しているという。
同課の担当者は、「これまで必要最低限の部分しか直せなかった。先延ばしできる部分は先延ばししてきた」と明かす。
「修繕先送りしない」 完成後３０年以上経過する県営ダムは、２００８年現在で「中禅寺ダム」（日光市）、「西荒川ダム」（塩谷町）、「塩原ダム」（那須塩原市）の３か所だったが、１４年に４か所、２０年に５か所に増える。
「プロジェクト」は１０年、財政難に危機感を募らせた同課が、橋などで行われていた長寿命化の取り組みを参考に始めた。目的は、維持管理費の削減だ。
各ダムごとに詳細な点検を実施し、部品ごとに優先順位を定めた補修計画を立てる。これまでは異常があったところを補修してきたが、計画的に補修を進めれば、壊れてから修繕するよりも費用を縮減できる。
また、場当たり的な対応にならず、年度ごとの費用にばらつきが出ないという。京都大大学院工学研究科の小林潔司教授（インフラマネジメント）は「ダムは修繕を先送りしないことが大事」と、同プロジェクトを評価する。
県はプロジェクトに基づき、１１年度、県営ダム４か所の補修計画を作った。今年度は松田川ダムを含む残り３か所を策定し、来年度には、各ダムの計画を基に、県営ダム全体の長寿命化修繕計画を完成させる方針だ。
県砂防水資源課の松本茂副主幹は、「ダムは代替が利かない施設で、壊れたときの影響が大きい。早めの修理で、安全性もさらに高められる」と意義を語る。
▼建設６０～７０年代ピーク
「財団法人日本ダム協会」（東京）によると、全国にはかんがい、上水道、工業用など約２８００のダムがある。建設時期は１９６０～７０年代がピークで、完成後５０年以上経過したダムが現在、約半数を占める。
国土交通省は昨年、ダムの機械設備については長寿命化計画のマニュアルを定めたが、電気通信設備やダム本体については、今年度中の策定を目指して検討を進めている。
同省河川環境課の渕上吾郎課長補佐は、「栃木県の長寿命化の取り組みは、全国に先駆けた事例」と評価する。
ダムによる治水と利水は、発電やかんがいなど住民生活で重要な役割を担っていることから、京都大防災研究所水資源環境研究センターの角哲也教授（河川工学）は、
「長寿命化によりコスト縮減だけでなく、安全に長く使い続けられる意義は大きい」と指摘。「栃木県と国の取り組みが各県に良い影響を与え、全国のダムの維持管理レベルの底上げにつながる」と述べている。
科学者の会、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の全面公開を要請
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「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に全面公開を求める公開質問書（PDF 242KB）を3月1日に提出されました。
2012年2月23日 緊急抗議集会「八ッ場ダム建設再開は許さない！！Part2～原発・ダム・道路・干拓 利権集団を肥やす予算にSTOPだ！～」報告
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八ッ場ダム本体工事事業費が組み込まれた2012年度予算案を撤回させるべく緊急集会を2012年1月17日の抗議行動・抗議集会第２弾として、2月23日に衆議院第一議員会館大会議室で開催しました。
180名の参加者がダムムラと原発ムラ、さらには道路ムラ、埋立て・干拓ムラの解体に向けて一致団結して取り組むことを決意しました。
集会報告（PDF 319KB）
当日の配布資料（PDF 31.6MB）
集会宣言と実行委員会／賛同団体（PDF 401KB）
東京新聞記事（PDF 123KB）
「公共事業チェック議員の会」による国土交通省からのヒアリング
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2012年2月14日（火）11：00～12：00、参議院議員会館101会議室にて、国交省から八ッ場ダム事業等に関するヒアリングが行われました。
ヒアリングで配布された「質問内容と国交省からの回答」（PDF 500KB）
「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリングと「緊急抗議集会 第2弾」開催のお知らせ
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- 2012年2月14日（火）11：00～12：00
「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリング - 2月23日（木）16:30～19:00 緊急抗議集会 第2弾
「八ッ場ダム建設再開は許さない！！Part2～原発・ダム・道路・干拓…利権集団を肥やす予算にSTOPだ！～」
「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリング
八ッ場ダム問題を主テーマとした「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリングが下記の要領で開催されます。
会議室には50人程度はいることができます。
- 日時：2012年2月14日（火）11：00～12：00
- 場所：参議院議員会館 1階 101会議室
- 内容：
- 八ッ場ダム事業等に関するヒアリング
- その他
入館票は参議院議員会館1階ロビーで10時半からお渡し致します。
約50人まで入場可能です。
是非、いらしてください。
「議員の会」から国交省に提出されているヒアリング項目
- 利根川水系河川整備計画の策定作業は2006年11月から開始され、08年5月に中断されたが、中断の理由は何か。現在の進捗程度はどうか、また今後の策定に向けた行程を明らかにされたい。
- 関東地方整備局が公開した河川整備計画のメニューと八ッ場ダム検証で使われた河川整備計画の枠組みとの差異はどうなっているか、対比表などで明確にされたい。またその差異の理由は何か。
- 八ッ場ダムの暫定水利権の安定化の方策について、現在どのような検討状況か。また今後どのようにして安定化を図る予定か。
- 八ッ場ダムの建設事業を推進するとなると、今後のダム建設基本計画の変更は必要か。今後、ダム完成までどの程度の期間と予算措置が必要となる見込みか、その内訳概要を含めて明らかにされたい。
- 利根川水系については、堤防強化を中心とした河川整備が喫緊の課題だと思われるが、最近10年間の堤防強化にはどこにどの程度の予算措置を講じたか、また今後の予定はどうか。
- 国土交通省から八ッ場ダム関係都道府県、市及び区に出向している人数、出向先の役職名を明らかにされたい。
「議員の会」の指揮の下での、市民側と国交省とのダム検証関連の質疑応答も可能です。
緊急抗議集会 第2弾
昨年の暮れ、政府は「八ッ場ダム建設再開」を決定しました。ダム、高速道路などの巨大公共事業を次々と復活させ、マニフェストを無視して増税を目指す政府に対して、国民の怒りは頂点に達しています。
そこで私たちは、1月17日に続いて 抗議集会PartⅡを開催することにしました。今、国民の脱原発の願いを無視して原発再稼働の動きもつくられようとしています。巨大公共事業の復活、原発再稼働の動きの背景にあるものは河川ムラ、原子力ムラに象徴される利権構造です。
税金を一部の人々の利益のために吸い上げる利権構造が政策を決定する仕組みを解体しない限り、私たちの社会に未来はありません。
チラシをご覧の上、是非、お越しください。
- 主催： 緊急抗議集会「八ッ場ダム建設再開は許さない！！」実行委員会
- 構成団体: 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ッ場あしたの会、原子力資料情報室、ダム検証のあり方を問う科学者の会、全国自然保護連合、ラムサール・ネットワーク日本、道路住民運動全国連絡会、外環道7区市ネットワーク（外環ネット）、水源開発問題全国連絡会
- 賛同団体：108団体 構成：下記リンク先
チラシ（PDF 680KB）