2010年　全国から報告　政権交代から1年

2010年の水源連第17回総会のメインテーマは政権交代でダム事業の進捗にブレーキがかけられたのか、「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の方向転換の実態を把握し、その状況を踏まえて今後の方針を見出すことにありました。事務局は総会資料作成にあたり全国の皆さんにご協力をお願いして、政権交代当時の状況、現時点の状況、一年間の運動の経過について報告をいただきました。寄せられた全国からの報告は24事業に達しました。

全国からの報告はここを右クリック（PDF 2.7MB）して一度保存してください。シオリ付きのpdf－FILEです。シオリをつけてありますので、ご希望のところをご覧ください。（FILEの容量が大きいので時間がかかります。）

どこもが政権交代直後の「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の明るいときめきがもはや消えうせ、むしろ新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしていることが報告されています。

何故このような事態に陥ったのかを探ってみます。

昨年度中に本体着工にかかった事業、既存ダムの能力増加等改良事業は検証対象からはずされたこと、検証対象事業は新たな段階の入るまでの事業を推進とされたことなどが「新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしている」原因といえます。

もう一つの原因は補助ダムに対して国土交通省が「地方自治体が事業であるから見直しの要請をする」として、国交省自身が見直すことを放棄したことにあります。補助ダムは国から、補助金と起債返還元利合計額への交付税が地方自治体に支払われます。その合計額は建設事業費の約73％になります。地方自治体の事業といってもその実は国の事業です。国交省が見直しを地方自治体に任せて自らは行わない、ということは、責任放棄にほかなりません。

そしてもう一つはこれまでの事業計画に固執する地方自治体が多いことです。これまでは国が「ダム推進」の旗頭でした。新政権になってからはその国からの重石が取れたことになっています。私たちはこれまで以上に自分の足元である地方自治体を交渉相手にしなければならなくなっています。

地方自治体と国、両方を相手にした運動が必要になっていることを今回の全国からの報告から見て取ることができます。

寄せられた報告の一覧表

国土交通省、9月28日に「ダム事業の検証に係る検討について」を発表

国土交通省、9月28日に「ダム事業の検証に係る検討について」を発表。
八ッ場ダムに関しては10月1日に「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会を開催予定

国土交通省は9月28日に、 関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、「ダム事業の検証に係る検討」を指示しました。関係各道府県知事に対しては、「ダム事業の検証に係る検討」を要請しました。

同時に、ダム事業の再評価を実施するための運用を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を策定し、河川局長から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し通知し、細目に基づく検討を指示しました。補助ダムについては、関係各道府県知事に対して同細目を通知し、細目に基づく検討を要請しました。

目次立て代わりの「しおり」付き「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（PDF 422KB）
（「しおり」の中から参照したい事項をダブルクリックすると、右側にその事項に関する記述が現れます。）

この発表に先立ち、27日に第12回有識者会議が開催され、「中間まとめ」を決定し、有識者会議から馬渕大臣に手渡されました。第12回会議では「中間まとめ」（案）に対するパブコメの「結果」が事務局から提出されました。

この「結果」には提出された意見と、それに対する「考え方」が対比表になって記載されています。

多くの皆さんが関心を寄せられていることへの「考え方」も記載されているので、使えるものもあります。見やすいようにパブコメ結果対比表の抜粋（PDF 266KB）を作成しました。

これから実際に個別ダムの検証が進むことになります。

このまま放置していると、お手盛りの検証になり、ダム推進のお墨付きをあたえてしまいます。

その事態を少しでも防ぐために、対比表に記されている「考え方」で使えるものを使うなど、各地方整備局や道府県と粘り強く渡り合わざるを得ません。この対比表抜粋をご活用いただきたく思います。

関東地方整備局は、早速、「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会を10月1日に開催することを発表しました。関東地方整備局に八ッ場ダム事業検証方式の見直しを迫りましょう。

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」パブコメ

有識者会議のパブコメに提出された意見書のコピーを掲載しました。

有識者会議パブコメ募集が8月15日で終わりました。

「このままではダム推進の答えしか出なくなる」との危機感から、多くの皆さんが意見書を国交省に提出されたことと思います。水源連も8月15日に提出しました。
水源連提出意見書（PDF 352KB）

有識者会議に意見書を提出しされた皆さんから情報共有のためにその写しを提供していただきました。

実際に「コンクリートから人へ」を実践されている皆さんの意見書です。迫力があります。是非、ご覧ください。
→寄せられた意見書

皆様が提出された意見書・要請書を下記アドレスに送付いただければ、全国の皆様と共有できるように、水源連ホームページに掲載させていただきます。

寄せていただいた文書をそのままPDFに変換して掲載します。個人情報等の公開を望まない場合は、個人情報等を消去してお送りください。

送付先：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
パブコメ募集は8月15日に終了しています。

有識者会議パブコメへの応募を！　このままではほとんどのダム事業が「推進」になってしまいます。

有識者会議の「今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ（案）」（PDF KB）に関するパブリックコメントが受け付けられています。

この「中間取りまとめ（案）」（PDF KB）へのパブリックコメント提出期日は8月15日とされています。

9月中にはパブリックコメントで寄せられた意見も参考にして、「中間取りまとめ」を発表すると共に、個別見直し対象ダムの見直しが始まることになります。

「中間取りまとめ（案）」の内容は問題が多く、このままではほとんどのダムが「見直した結果、やはりダムが最善」という結果になってしまいます。

「見直した結果、やはりダムが最善」という事態に陥らないように、皆さんがこのパブリックコメントに意見書を提出されるようお願いいたします。

水源連事務局はこのたび、パブリックコメントのタタキ台「有識者会議のパブコメの意見書」（pdf版（PDF 201KB）　 WORD版（Word 262KB））を作成しました。

（5つの項目に絞った要約版（pdf版（PDF 139KB）　 WORD版（Word 115KB））も用意しました。ご利用ください。）

皆様にもこれを参考としていただいて、下記へご意見を送付されるようお勧めします。

提出先
国土交通省河川局河川計画課
今後の治水対策のあり方に関する有識者会議事務局宛

1. 郵送の場合：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
2. FAXの場合：03-5253-1602
3. 電子メールの場合：chisuinoarikata@mlit.go.jp

（件名に、「中間とりまとめ（案）に関する意見」と明記してください。）

なお、このパブコメへの意見提出細目に関しては
「今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ（案）に関する意見募集について」（PDF KB）
をご覧ください。

それでは皆さん、よろしくお願いいたします。

有識者会議に意見書を提出された皆さんから情報共有のためにその写しを提供していただきました。

こちらをご覧ください。

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」のお知らせ

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」
7月18日に小豆島で開催

主催 寒霞渓の自然を守る連合会
後援 水源開発問題全国連絡会

我が国最初の国立公園「寒霞渓」の自然・景観が、まったく必要性のない「内海ダム再開発事業」＝新内海ダム建設 で破壊されようとしています。

「内海ダム再開発事業」は香川県の事業です。香川県は「このダム建設の必要性がまったくない」、「国立公園『寒霞渓』の自然・景観が致命的に破壊されてしまう」という私たち住民との対話を一切拒否し、土地収用法を適用して強権的に事業推進を図っています。香川県土地収用委員会はこの7月にも収用裁決を出すと言われています。

現地で闘っている皆さんは、郷土の先輩が残してくれた「貴重な遺産」を守り抜き、行政側の「不誠実極まりない態度」に断固抵抗し、その建設に「合理的根拠」を持たない「不要なダム建設の中止」を勝ち取る決意を新たにしました。

この度、「闘志と団結」のシンボルとして水没予定地に「団結小屋」を整えました。

あわせて、私たちの決意を全国の皆様に共有・支援していただくことと香川県へのダム事業中止を求めることを目的にこの集会を企画しました。どうぞ全国の皆さま、緊急大勉強会にお越しください。

美しい小豆島・寒霞渓と私たちが皆さまをお待ちしております。

• 日時
  7月18日　午後1時より
• 場所
  小豆島町役場 草壁公民館
  香川県小豆郡小豆島町草壁本町438-3　電話：0879-82-0019
  草壁港から徒歩10分
• 現地視察
  徒歩
• 内容
  来賓挨拶（予定・要請中含む）
  小川淳也衆議院議員、鳩山由紀夫前首相、松野信夫参議院議員（公共事業チェック議員の会 会長）、そのほか多数
  主催者からの報告
  連合会参加団体からのアピール、決意表明
  3補助ダム（路木ダム、石木ダム、淺川ダム）のみなさまからの挨拶と報告
  地質問題講演　国土問題研究会 志岐常正先生（京都大学名誉教授）
  集会宣言と香川県・国交省への要請文 採択
• 懇親会
  3補助ダムの皆さん、全国からの皆さんとの交流を図りましょう。
  ネオ オリエンタルリゾート 小豆島ホテル にて
  ・宿泊を希望される方は下記宿泊申込書つきチラシの裏面に必要事項を記入して、山西克明 までFAXで送信してください。FAX番号は0879-82-4268です。
• 問合せ先
  山西克明　09086901234　松本宣崇　09036380187　遠藤保男　09086828610

チラシはこちら（PDF 381KB）

参議院議員選挙にあったての各政党への「ダム問題に関するアンケート」の結果

水源連は今回の参議院選挙に先立って、各政党に「ダム問題に関するアンケート」を実施しました。

その結果を公表いたします。

アンケートは民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党にさしげました。7月2日現在、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党から回答をいただいております。

お忙しいところご協力いただいた各政党の皆さんには、この場を借りて御礼申し上げます。

アンケート結果一覧表は下のリンクをクリックしてください。

そして投票行動の参考として広くお伝えいただきたく思います。

アンケート結果一覧表（PDF 98KB）