水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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ダム問題とは

4. ダム建設は財政を圧迫

ダム建設による巨額の借金 ツケを払うのは誰なのか

カワセミ:
ダム一基をつくるのに何千億円もの費用が必要というのは驚きだよね。でも、どこからそんな大金が出てくるんだろう。国も自治体も財政難であえいでいるというのに。
カッパ:
小さいダムでも何百億円、大きなダムだと一兆円近いお金が必要なんだ。そして、そのお金の出どころは税金と水道料金さ。みんな、税金を取られるときはカリカリするのに、どうしてその使われ方には関心が薄いのかな。税金の浪費や、水道料金の値上げなど、ダム建設のツケを回す構造をみんなに知ってもらいたいな。

ムダな公共投資にあえぐ国、都道府県、市町村

国、都道府県、市町村の財政は危機的な状況です。
そして、財政危機をもたらした大きな原因の一つは、ダム建設をはじめとする巨大公共事業にお金を湯水のようにつぎこんできたことにあります。この巨額の費用負担のツケは、国税、地方税、水道料金の形で国民に回され、不要な事業を進めた人たちの責任が問われることはありません。

たとえば、利根川流域1都5県が費用を負担する八ッ場(やんば)ダムの場合はどうでしょうか。2004年9月に 八ッ場ダムの建設事業費は、従来の2,110億円からその2.2倍の4,600億円へと大幅に増額されました。この4,600億円はダム事業費としては全国トップで、とても大きな規模ですが、実は国民の負担はそれだけではありません。八ッ場ダムに関係する水源地域対策特別措置法と利根川・荒川水源地域対策基金の2事業の費用、事業費をまかなう起債の利息、これらを含めた総額は9,000億円近くになると予想されています。この巨額の費用は、国税として一般国民に、また都県民税、水道料金として首都圏の住民の肩に将来にわたって重くのしかかってくることになります。

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