内海ダム再開発　

状況：中止を求めた運動が闘われている。

• 予定地（所在地）：香川県
• 起業者：香川県
• 主な運動団体：寒霞渓の自然を守る連合会
• 位置図：地図を見る

最新情報

2014年10月6日

内海ダム再開発事業認定取消訴訟、収用裁決取り消し訴訟　判決
両訴訟の判決が高松地方裁判所から13時半に出されました。 事業認定に違法性なし、とする不当判決です。 原告側の主張、証人証言どれも認定庁の根拠を否定するに値しない、という判断でした。 行政側の言い逃れをすべて認めた判決です。

判決骨子　　pdf　128ｋｂ
判決全文-別紙付　個人情報削除     pdf　4504ｋｂ

10月18日、原告団は高齢化（平均年齢が80歳を超える）により控訴審に耐えうる体力に不安があるため、控訴しないことを決めました。

2013年12月

高松地方裁判所で審理されている新内海ダム（内海ダム再開発）事業認定取消し訴訟の裁判が最終局面を迎えています。

新内海ダム事業認定取消し訴訟は遅れに遅れています。被告･四国地方整備局、参加人・香川県と小豆島町が原告からの求釈明に速やかな対応をしない、準備書面をなかなか出さない、など意識的に訴訟の進行を妨げてきました。訴状を提出したのが2009年6月30日で、既に４年半が経過しています。新内海ダムは2013年10月21日と12月16日に証人尋問をようやく終え、2014年３月末の裁判で結審の予定です。

水源連の遠藤保男は10月21日の証人尋問で利水面の必要性は数字合わせのために捏造されていること、100歩譲ってダム開発を必要とする状況があるとしても既存の吉田ダムの活用で足りることを証言しました。

水源連の嶋津暉之は12月21日の証人尋問で治水面では新内海ダムができても近年最大の洪水である1976年洪水が再来すれば被害を防ぐことができないこと、基本高水流量の計算方法が誤っていてきわめて過大であること、河道流下能力の計算が誤っていて河川改修が必要な区間が計画から落とされていること、費用対効果の計算が誤っていることなどを証言しました。

10月21日の裁判では遠藤のほかに志岐常正氏（京都大学名誉教授）が地質の面で、川村晃生氏（慶応大学名誉教授）が景観の面で証言しました。

12月21日の裁判では嶋津のほかに山西克明氏が原告本人として証言し、これまでの香川県･旧内海町・小豆島町による反論封じの実態、地域社会破壊の実態を告発しました。「全く無駄なダム事業計画によって破壊された地域社会･人間関係をどうすれば直すことができるのか！」と事業推進者にその責任を厳しく迫りました。また、この日には丸山博氏（室蘭工業大学教授）が公共事業論の立場から内海ダム再開発事業の違法性を指摘する意見陳述を行いました。

しんぶん赤旗2013年9月26日、12月12日、18日が裁判の様子を伝えていますので、それらの記事を掲載します。

2012年11月の状況

内海ダム再開発事業に関する小豆島町民アンケート結果発表

内海ダム再開発事業に関する小豆島町民の意識調査が国立大学法人　室蘭工業大学大学院公共システム専攻の丸山　博教授によって行なわれ、その結果が2011年4月10日に小豆島町西村・サンオリーブ地下会議室にて報告されました。

事業認定取消し訴訟中にもかかわらず、堤体は2012年10月に完成する。

事業認定取消し訴訟は証人尋問の段階に入っています。その準備でこの9月26日、現地へ河道調査に行ったところ、堤体はほぼ完成して民家に迫っていました。

治水上も利水上も必要のないダムが民家すぐ近くに迫っているのは到底許せません。

事業認定取消し訴訟勝訴に向けて水源連も地元の皆さん・弁護団とともに頑張っています。

2010年11月22日を明渡し日とした収用裁決

不当にも収用裁決されましたが、負けてはいられないと団結小屋を設置し、小豆島町民への手紙を配布し、小豆島町に公開質問書を提出するなど、現地の私たちは力を振り絞っています。
みなさん、ご支援のほどを！！！

寒霞渓の自然を守る連合会　代表　山西克明

2010年9月7日

2010年9月8日　町からの拒否回答に対して再度の公開質問提出予定（PDF 127KB）

2010年9月から小豆島町民の皆さんに新内海ダム建設に私たちが反対しているわけを理解いただくために「小豆島町民の皆さまへ　私たちが内海ダム再開発事業に反対しているワケを聞いていただけないでしょうか」（PDF 197KB）の全戸配布を開始。町民の皆さんとダム問題について話し合えるようにしています。

2010年8月23日　新内海ダム関係の疑問を解消するために、小豆島町に公開質問状（PDF 164KB）を提出。8月30日、町から事実上の拒否回答（PDF KB）。その内容は「ご質問の事項は、現在係属中の事業認定取消訴訟等の裁判の進行に関連する事項でありますので、当該事項の内容につきましては、裁判を通じて真摯にお答えしてまいります。」

2010年7月18日　収用委員会裁決を直前に控え、断固闘うことを決意した皆さんが緊急大勉強会を開催しました（その報告はこちら）。もちろん事前にチラシ（PDF 381KB）を配布しました。
地質学の専門家である志岐常正先生（京都大学名誉教授）をお迎えし、新内海ダムのようなダムによる治水は内海地区には不要なばかりか弊害をもたらすだけであるとの講演を頂きました。

この集会では集会宣言（PDF 315KB）と香川県知事への要請書（PDF 373KB）、前原国土交通大臣への要請書を採択しました。7月27日にそれぞれ県庁と四国地方整備局に持参し、担当者に手渡しました。県庁では記者会見も行いました。

2010年7月　団結小屋完成　ダムサイト直上流部にある反対は地主の土地（収用対象土地）に団結小屋を設置しました。

寒霞渓の自然を守連合会機関紙「寒霞渓からこんにちは」創刊（PDF 1.3MB）

2010年6月28日　訴訟経過報告（PDF 78KB）

2010年6月20日 現地からの報告（PDF 135KB）　山西克明

2010年4月20日　土地収用委員会結審　報道記事（PDF 176KB）

2009年2月6日　四国地方整備局、事業認定処分 関連資料

2010年7月18日　大勉強会報告
新内海ダム大勉強会に志岐常正先生をお招きして

寒霞渓の自然を守る連合会　山西克明

平成22年7月18日（日）快晴。地質学の泰斗・京都大学名誉教授志岐常正先生を新内海ダムが計画進行されている島、二十四の瞳とオリ−ブの小豆島へお招きしての大勉強会のご案内をさしあげましたところ、路木ダム、石木ダム、浅川ダム等の諸先輩がご多忙にもかかわらず駆けつけて下さり、各ダムの問題と現状をご報告下さいました。

地元香川県下と全国から約120人以上の方々に参加いただく大会となりました。私たち地元のボランティアの方々の熱烈なご協力により受入れ準備を致しましたが、準備不足や不慣れなため大変失礼な点があったのではと心配でしたが、参加者全員のご強力で盛大に敢行することが出来ました事を主催者側として厚くお礼申し上げます。

なかでも、会場借用後大会開催2週間前になって行政（町役場）からダムに関する大会には会場である草壁公民館は貸せないと言われて大騒ぎになり、兼光弘幸弁護士の弁護により借りられる事になった等々色々とアクシデントも今は笑い話であります。

新内海ダムと小豆島の概略を簡単にご紹介申し上げますと、島の位置と特徴は東瀬戸内海にあり、淡路島の西で同島に次ぐ2番目の大きさの島であり、周囲は約120km 人口3万1千人で2町からなり西から土庄町・小豆島町で県立高校2校。産業は醤油・佃煮・素麺・オリ−ブ製品・石材・観光、生産高約1000億円強。島の形は子牛が頭を西に両足を南にして横たわった様であり、中央部に島の割には意外に高く大きな約800m 高の2つの山頂と東西に連なる山脈を成すため平野は少なく、山岳からすぐに海岸に繋がる傾斜地が多く、耕作地が少なく、稲作の半分は棚田であります。

島の観光の中心となる景勝地は国立公園第一号に指定された瀬戸内海国立公園の寒霞渓の絶景です。日本3大渓谷の1つと数えられ、春の新緑と秋の紅葉は奇岩、怪石と相まって前総理大臣の鳩山由紀夫夫妻が4年前に訪れ、世にこれほどの絶景は稀であろうと言わせた所です。観光客は年間80万〜100万人の来島記録があるとの観光協会の言です。山頂からは、北は岡山県と中国山脈、南は四国山脈、東は淡路島・鳴門・明石海峡、西は備讃世瀬戸が望めます。

さて問題の新内海ダムは、この寒霞渓の山頂から南を望むその麓に誠に醜く景観を壊しながら進んでいるのです。正にミスマッチと申しますか百人が百人「何故」と申します。説明をすればするほど「何故こんなところに」「水不足は平成9年以降は断水もないと聞いているが？」と観光客からも不審がられるのであります。現在は観光客の全員が「あの余計な工事は何をやっているのか目障りだ」と申します。説明すればする程お客様が怒ります。それもその筈、西日本一の長さの堰堤447m の長大な人工物が自然景観の中央を直線に横切り、民家へは150m も離れていないのであります。

工事の前に行政から、現在ある140m 程の堰堤は沈下したりひび割れがしている。阪神大地震の同等の地震が来たら壊れるかも知れないので修理をしたい。ついてはボ−リングを承知賛成してほしいと取り入り、反対署名が始ると「村八分」と言いながら、行政は賛同のアンケ−ト・署名を集め、80％の人が賛同・賛意を示したと今でも「金科玉条」としているのです。国交省の決断を促すため、計画予定地区で68人の死者が出ている地区なので早急に許可をなどと偽証を書面にして促した。後に、死者は当該地区ではなく実は全島各所の２年間に渡る累計であり、誤りであったと県議会議長が、国交省へ訂正文を送るなど言語道断の振舞いをして強引に進め、国交大臣が少しでも予算を渋る様なれば、「大臣は違法扱いになりますよ」と脅迫まがいの発言までして勝取った新内海ダムなのです。

志岐先生は「客観的に見て不要なダムと思える」「環境破壊を行って人工的な二次災害の種を沢山造り出している」「阿蘇火山帯の上に乗っている地質をもっと真剣に考えるべきで、地質的にも最良とは言えない」と申されております。

詳しくは先生からいづれ報告があることと心待ちに致しております。今大会には全員の皆様に絶大なご協力を得て可能になったことを最後に申し上げ、大会のお礼とさせて戴きます。

なお、自然を愛する仲間の希望が一日も早く叶う事を共に祈ります。

18日の午前中に現地検証される志岐正常先生

2009年2月6日　事業認定処分

2008年3月19日に香川県から事業認定申請を受けた四国地方整備局は本来であればその3ヵ月後には処分をすることになっていますが、なんと11ヶ月も経過した2009年2月6日に事業認定処分を下しました。

事業認定処分を行った際に、その理由・社会資本整備審議会公共用地分科会における審議経過・有識者に意見を聞いた場合はその回答、を明らかにすることになっています。
11ヶ月も時間をかけたのだから、「理由」はさぞかし苦悩に満ちたものになっているものと思うのは大間違いで、まったくひどい内容です。

治水上・利水上の必要性に関する異論は、科学的な説明をすることなく、ことごとく否定し、起業者である香川県の言い分をそのまま「県が言っているので」という形で認める内容になっています。

「説明責任が果たされていない」という指摘に対しては、「事業認定処分の範疇ではない」との居直り。決して許されるものではありません。

地元では事業認定処分に対する行政不服審査請求の準備をしています。

内海ダム再開発のそのほかの資料

内海ダム再開発事業問題の概要（PDF 135KB）

事業認定処分関連資料

内訳

• 事業認定理由（PDF 168KB）
• 社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨（PDF 78KB）
• 意見書及び公聴会における主な意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解を併記した意見対照表（PDF 291KB）