ダム事業:凍結の福岡「小石原川」と熊本「立野」、継続へ−−国交省　（　2012年12月07日）

ダム検証で直轄ダムと水機構ダムにまたゴーサインが出ました。

ダム事業:凍結の福岡「小石原川」と熊本「立野」、継続へ−−国交省　（毎日新聞西部朝刊　2012年12月07日）http://mainichi.jp/area/news/20121207ddp041010018000c.html

　国土交通省は６日、本体着工などが凍結されていた小石原川（こいしわらがわ）ダム（福岡県朝倉市など）と立野（たての）ダム（熊本県南阿蘇村など）の２事業を継続する方針を決めた。

 ０９年の政権交代以降、同省はダム事業をいったん凍結したうえで必要かどうか検証作業を続けていた。約３年間も要した結論に、胸をなで下ろした地元自治体がある一方、一部住民は「住民無視の一方的な決定」などと憤った。

 　小石原川ダムは、小石原川沿い地域の水害軽減や筑後川（１級河川）の渇水対策などを目的に０７年に着工した。総事業費１９６０億円。立野ダムは、熊本市など７市町村の白川（同）の洪水被害を防ぐ目的で８７年に着工した。

 総事業費９８０億円。いずれも用地買収などが進んでいたが、本体着工に至らないまま民主党政権下で凍結されていた。

 　検証は、建設主体の国交省九州地方整備局や水資源機構が実施。その結果、下流ダムのかさ上げなどの代替案よりも、費用面などからダム事業が優位と判断した。

 　小石原川ダムの移転対象世帯でつくる同ダム水没者対策協議会、山田勇喜会長（７４）は「ほっとしている。予定地は元々畜産の盛んな地域だったが、移転でみんな廃業した。そうした住民の生活再建や周辺地域の基盤整備を早く進めてほしい」。

 福岡県の小川洋知事は「地元や関係者の願いに沿う結果。遅れた工程を回復するためスピード感をもってダム建設を進めてほしい」とコメントした。

 　また、立野ダムを巡っては九地整が昨年１月から流域市町村と会合を重ね、今年９月の第３回会合で結論づけていた。

 　県と流域４市町村でつくる白川改修・立野ダム建設促進期成会長の幸山政史・熊本市長は「九州北部豪雨の教訓から白川の治水対策を求めてきた。速やかに事業に移ってほしい」と述べた。

 　これに対して、住民グループ「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「９月の住民説明会で意見を述べた３０人全員が反対だった。住民無視の一方的な決定だ」と批判した。【林田雅浩、取違剛、松田栄二郎】

立野ダム:建設継続へ 歓迎と反対の声交錯 （毎日新聞熊本版 2012年12月07日） http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html

ダム事業見直しで凍結されていた立野ダム（予定地・南阿蘇村など）の建設継続を国土交通省が６日決定し、蒲島郁夫知事は「７月の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」と歓迎した。

 白川改修・立野ダム建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコスト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。

 幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された２年間を振り返り「政治に振り回された感がある」と述べた。

 事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松田栄二郎】

立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定（熊本日日新聞2012年12月07日）　http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml

（写真）立野ダム建設予定地を白川上流側より望む＝１０月、南阿蘇村、左は大津町

羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。

 同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。

 同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代替５案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」とする検討結果をことし９月に提示。

 外部の事業評価監視委員会も、流域７市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。

 国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に沿って適切だった」と結論づけた。

 同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。

 立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、１９８３年に事業着手。総事業費９１７億円で、残事業は４９１億円。（渡辺哲也）