山形県に公開質問書提出　（最上小国川ダム）

２月１８日提出の「抗議と要請」に対する県回答への反論としての「公開質問書」を「最上小国川の清流を守る会」の草島さんと共に山形県に提出してきました。担当部署で受け取る、ということになっていたのでそちらへ行って話しをしたところ、回答として送られてきた文書そのものは知事が見ていないことが明確になったので、今回は知事室をたずね、総務部秘書広報課長玉木氏に手渡しました。

提出に先立ち、記者会見を持ちました。

漁業権更新時にダム事業への協力を取引材料とするような山形県のやり方は絶対に許せません。

水源連としても、山形県への抗議とダムなし治水の実現を求め、現地の皆さんと連帯して、この問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。（遠藤保男）

　2014年４月３日　山形県知事への公開質問書   pdf 28kb

参考：20140319「抗議と要請j に対する回答について（回答）　pdf  898kb

新聞報道

毎日新聞山形版 2014年04月04日

最上小国川ダム:回答「不誠実」、知事に質問書　反対の市民団体　／山形

　県が建設計画を進める穴あきダム「最上小国川ダム」（最上町）に反対する市民団体「最上小国川の清流を守る会」などは３日、吉村美栄子知事あてに公開質問書を提出した。

　同会は、吉村知事に宛てて２月１８日に提出した要請書に対し、県側が河川課、水産課両課長名で３月１９日に回答を示したことを「不誠実」として、吉村知事に再回答を求めた。

　要請書では、県と小国川漁協の交渉経過と沼沢勝善組合長の死亡原因を調べる第三者調査委員会の設置▽第三者委の調査中におけるダム協議凍結▽県民討論集会の開催▽ダム事業の今年度予算凍結−−の４項目を求めた。県側は「実施する予定はない」などと回答した。

　守る会共同代表の草島進一県議は「知事に要請したのに課長名で答えるのはおかしい」と話している。【安藤龍朗】

2014年04月04日 読売新聞山形版

県との協議を終え、取材に応じる高橋組合長（舟形町舟形の小国川漁協で）

　県が進める最上小国川ダム（最上町）の建設計画を巡り、流域の漁業権を持つ小国川漁協（舟形町）が反対している問題で、県幹部と同漁協の高橋光明組合長らが３日、舟形町で今後の日程などを協議した。沼沢勝善前組合長が２月に急死し、先月１５日に漁協の新体制が発足してから、双方の幹部が顔を合わせるのは今回が初めて。今後の漁協側の対応に注目が集まる。

　会談は非公開で約４５分間行われた。県側は県土整備部の吉田郁夫整備推進監、農林水産部の阿部清技術戦略監ら８人、漁協側は高橋組合長ら５人が出席した。

　複数の出席者によると、県側は流域の治水対策や漁業振興策を漁協などと話し合うため、１月に再開した協議の２回目の会合を１２日か１５日に開くことを提案。漁協側は協議の継続に同意したが、日程については「理事会で協議する必要がある」と即答を避けた。

　また、次回以降の会合を公開の場で行うよう漁協側が求めると、県は検討すると回答したという。

　ダム問題を巡っては、１月２８日に県と漁協側の協議が８年ぶりに再開されたが、漁協のダム反対運動の先頭に立って、組合長を約１７年間務めていた沼沢氏が２月１０日に急死。その後、高橋組合長が、ダム反対の急先鋒（せんぽう）の理事を投票で破って就任したことから、関係者の間では「新組合長はダム容認に転じるのでは」との見方も出ている。

　高橋組合長は３日の協議終了後、自らのスタンスについて、「私はダム容認派ではない。漁協はずっと（ダムによらない）河川改修を求めてきた。そこは一貫していきたい」と語った。一方で「（県の説明に納得すれば）理事会で意見を聞き、必要となれば総代会にかける可能性はある」と対応に含みを持たせた。

　県は今年度予算に同ダムの本体工事費など約２億４５００万円を計上。漁協の総代会が開かれる６月までに同意を得て入札などの手続きに入り、県議会９月定例会に契約承認の議案を提出したい考えだ。佐藤義治河川課長は「今後も漁協に対して丁寧に説明し、できるだけ早く治水対策を進めたい」と話している。
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この問題に関連し、ダム事業の見直しを求める全国組織「水源開発問題全国連絡会」（横浜市）などは３日、吉村知事宛てに公開質問書を提出した。最上小国川ダムの流域の治水対策や内水面漁業の振興を議論する「県民討論集会」の開催などを求めている。

 山形新聞 2014年04月04日

県と小国川漁協、協議の早期再開を確認

毎日新聞山形版 2014年04月04日