新潟・福島豪雨被害で国、電源開発などに７億円損賠請求 只見町民らが提訴

２０１１年７月の新潟・福島豪雨で被害を受けた福島県の只見町民１６６人等が、国、県、町、電源開発に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。その記事、ニュースを掲載します。
下流側の金山町では町民が昨年7月に電源開発と東北電力に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。

水源連事務局でも依頼を受けて、２０１１年７月における只見川水害の技術的な検討を進めていますが、甚大な被害をもたらした最大の原因は電源開発と東北電力がダムの堆砂の除去を怠り、それにより、洪水位が大きく上昇したことにあります。
そのことは過去の洪水データ、只見川の河道データを見れば、明らかです。

新潟・福島豪雨被害で提訴 国、電源開発などに７億円 只見町民１６６人と３事業所
（福島民報2015/02/23 08:33 ） http://www.minpo.jp/news/detail/2015022321136

平成２３年７月の新潟・福島豪雨で被害を受けた只見町民１６６人と町内の３事業所は２２日までに国と県、町、町内にダムを設置する電源開発を相手取り、約７億１６３５万円の損害賠償を求める訴えを地裁会津若松支部に起こした。
第１回口頭弁論は３月２６日、同地裁で開かれる。豪雨災害をめぐっては、金山町の住民らも同様の訴訟を起こしており、今後の司法判断が注目される。
原告の代表者が２２日、訴訟に参加した町民の一部に対し、提訴内容を説明した。
訴えによると、「新潟・福島豪雨災害で、国、県、町、電源開発がそれぞれの責務を十分に果たさなかったため、ダムの放流があった只見川の氾濫の被害が大きくなった」などと主張。
「住民が適切な対応ができなかった」とし、浸水被害などを受けた建物や家財道具、車両などの賠償に加え、避難の遅れや災害後の避難生活を余儀なくされたことによる精神的苦痛への慰謝料を求めている。
国と県は、ダムの上流部にたまった砂の除去に向けた電源開発への指導や、雨が多い時期の立ち入り検査などの監督を怠ったとしている。県には、地元漁協から只見川にたまった砂を取り除くよう要望があったが、行わなかった過失もあるとしている。
町は、只見川にある只見、田子倉、奥只見の各ダムで豪雨時に放流があった際、電源開発から連絡を受けたにもかかわらず、住民への避難の周知などが不十分だったと指摘。
電源開発は、豪雨前に雨量の増加を予測し、只見、田子倉、奥只見の各ダムの水位を事前に下げる対応、放流を知らせる適切な内容の放送、ダム周辺の砂の十分な除去などを怠ったとしている。
■金山町民は係争中
豪雨災害をめぐっては、金山町の住民ら３４人が昨年７月に電源開発と東北電力を相手取り、約３億３８００万円の損害賠償と滝、本名、上田、宮下の４つのダムへの湛水（たんすい）の一時差し止めを求める訴えを地裁会津若松支部に起こしている。現在、係争中。
※新潟・福島豪雨 平成２３年７月２７日から３０日にかけて新潟県と本県会津地方を襲った記録的大雨。２４時間降水量の最大値は只見町の５２７．０ミリ。
県内は南会津、柳津、三島の３町の計１５０世帯５１１人に避難指示、喜多方、只見、南会津、西会津、会津坂下、三島、金山の７市町の計２５７１世帯６４８６人に避難勧告が出された。只見川の氾濫により流域の家屋、道路、鉄道などに甚大な被害が出た。

＜新潟福島豪雨＞只見町民ら７億円損賠請求
（河北新報 2015年02月24日）http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150224_63014.html

２０１１年７月の新潟・福島豪雨で被災した福島県只見町の住民１６６人と事業者３社は２３日までに「ダム放流で被害が大きくなった」として、国、福島県、只見町と只見川のダムを管理する電源開発（Ｊパワー）を相手に、
約７億１６００万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁会津若松支部に起こした。
訴えによると、原告は、国と県がダムの上流部にたまった砂の除去の指導を怠ったなどと過失を指摘。只見町は豪雨時の放流でＪパワーから連絡があったにもかかわらず、住民への避難周知が遅れたとしている。
Ｊパワーは豪雨を予想してダムの水位を下げる努力やダムの堆砂除去を怠ったと主張している。
新潟・福島豪雨によりＪＲ只見線の鉄橋が流失。いまも会津川口（金山町）－只見（只見町）間が不通になっているなど、只見川流域に大きな被害が出た。
この豪雨災害では金山町の住民ら３４人もＪパワーと東北電力に約３億４０００万円の損害賠償を求めて提訴している。

只見町民が電源開発など提訴
(ＮＨＫ 2015年 02月23日 22時26分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055659541.html?t=1424735619009

４年前の「新潟・福島豪雨」で被災した只見町の住民や事業所が、「洪水被害が発生したのは、国や電力会社などが管理を怠ったからだ」などとして、あわせて７億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、平成２３年７月の「新潟・福島豪雨」で只見川などが氾濫し、住宅が全壊するなどの被害を受けた、只見町の住民１６６人と、町内にある３つの事業所です。
訴えによりますと、「新潟・福島豪雨」で只見川があふれ洪水被害が発生したのは、国、自治体、ダムを管理する電力会社それぞれが責任を怠ったことが原因だなどとして、あわせて７億円あまりの損害賠償を求める訴えを先月、福島地方裁判所会津若松支部に起こしました。
原告側は、「裁判を通して、今回の水害の原因を明白にし、今後の安全対策につなげたい」と話しています。
「新潟・福島豪雨」の被害をめぐっては、只見町の隣の金山町の住民も去年７月、ダムを管理する電力会社２社に対して、３億円あまりの損害賠償などを求める訴えを起こしています。