スーパー堤防反対緊急集会　９月８日（日）

八ッ場ダム工期延長の基本計画変更案発表に関する声明（八ッ場あしたの会　２０１３年８月１２日）

8月6日、八ッ場ダム事業の計画変更が国土交通省関東地方整備局より提示されたことについて、「八ッ場あしたの会」は下記の声明文を同局局長および関係１都５県知事に送付しました。 　（「八ッ場あしたの会」のホームページhttp://yamba-net.org/　より）

２０１３年８月１２日

八ッ場あしたの会　代表世話人 野田知佑ほか

八ッ場ダム工期延長の基本計画変更案発表に関する声明

国土交通省関東地方整備局は去る８月６日、八ッ場ダム建設事業の工期を２０１５年度から２０１９年度へと、４年間延長する基本計画変更案を発表した。今後、各都県議会の議決に基づいて６都県知事が計画変更に同意すれば、２０１９年度完成に向けて来年度から本体工事が公式に進められることになる。

本体着工の前に立ち止まって冷静な目でダム建設の見直しを！
しかし、八ッ場ダム建設事業は多くの基本的問題点、矛盾を抱えており、このままダム完成に向けて推進することは将来において大きな禍根を残すことになる。

●　希少な動植物の宝庫、縄文時代にまで遡る膨大な歴史遺産、泉質の優れた川原湯温泉の旧源泉を沈めることは、取り返しのつかない損失となるのではないか？
●　名勝「吾妻渓谷」をはじめとするかけがえのない自然景観はダム完成後には今の様相が失われてしまうのではないか？
●　ダム完成後には多くの住民が居住するダム湖周辺で地すべりなどの災害が惹起されるのではないか？
●　過疎化が急速に進行しつつあるダム予定地において、ダム完成後にダム湖観光で本当の地域振興をはかることができるのか？
●　首都圏においても水需要が一層縮小し、人口減少が顕著になっていく時代において、八ッ場ダムが完成しても無用の長物になることが目に見えているのではないか？
●　利根川流域住民の安全を守るために、治水効果が希薄な八ッ場ダムの予算をもっと有効な治水対策に振り向けるべきではないのか？
●　八ッ場ダムは堆砂速度が計画よりかなり早く、土砂堆積により、ダムの機能が次第に低下していくのではないか？

など、様々な問題点を覆い隠したまま、関東地方整備局は反対の声を無視して、ダム完成に向けて邁進しているが、果たして八ッ場ダムを建設することでどのような将来が到来するのか、立ち止まって冷静な目で科学的にダム建設の是非をあらためて考えるべきである。

八ッ場ダムの工期延長の真因は付替鉄道の工事の大幅な遅れ
八ッ場ダムの工期が２０１５年度から２０１９年度へと４年延長することについて、関東地方整備局は民主党政権によるダム検証を理由としているが、ダム検証の間も、ダム本体以外の関連工事は従前どおり進められてきた。現在のＪＲ吾妻線はダム本体工事予定地を走っているから、本格的なダム本体工事を始める前に付替鉄道を完成させ、現鉄道を廃止しておかなければならず、当初の工程表では付替鉄道は２０１０年度完成の予定であった。ところが、付替鉄道の工事が遅れに遅れて、まだ未完成である。そのため、ダム検証があろうがなかろうが、八ッ場ダムの工期は大幅に延長せざるを得なかったのであり、関東地方整備局は責任回避のため、工期の遅れを民主党政権のせいにしている。

２０１９年度にダムは本当に完成するのか？
今回の基本計画変更案は工期４年延長であるが、本当に２０１９年度に八ッ場ダムが完成するのか、まだまだ不透明である。今年度は本体関連工事を行うことになっているが、その関連工事３件の中には記者発表上は「作業ヤード造成」となっているものの、実際はダム本体工事そのものであるダム本体左岸掘削工事（約１０万㎥の掘削）も含まれている。これは、来年度から本体工事を始めるのでは工期が足りないという関東地方整備局の焦りを示すものであり、２０１９年度完成には難しい面があることを示唆している。
仮にダム本体工事が２０１９年度に完了したとしても、その後の試験湛水で地すべりが起きれば、ダム完成は大きく遅れることになる。奈良県の大滝ダム（国土交通省）では試験湛水により、地すべりが発生して３８戸が移転を余儀なくされ、その後、延々と地すべり対策が行われて、工期は約１０年延長された。また、埼玉県の滝沢ダム（水資源機構）は試験湛水後に地すべりが次々と起きて、その対策工事のため、工期が約５年延長された。貯水池周辺の地質がきわめて脆弱な八ッ場ダムでは、事前の地すべり対策では足りず、試験湛水中に深刻な地すべりが発生して、大滝ダムや滝沢ダムのように、工期が大幅に延び、ダム完成時期が２０２０年代中頃から後半になる可能性が十分にある。

事業費再増額の５度目の基本計画変更が行われることは必至
今回の基本計画変更案は工期延長と洪水調節ルールの変更のみであり、２０１１年のダム検証で示されていた地すべり対策等による１８３億円の増額は含まれなかった。関東地方整備局は事業費についてはコスト縮減で対応するというような曖昧な説明をしているが、実際は事業費増額に対して関係都県が拒絶反応を示していることから、その計画変更を先送りしただけである。
現在の総事業費４６００億円に対して、２０１３年度までの執行予定額は３８２７億円であるから、まだ先延ばしすることができると判断し、先送りしたと考えられる。本体工事費を含む残事業費からコスト縮減で１８３億円を生み出せるわけがなく、実際には次に述べるように更なる増額要因もあるから、遅かれ早かれ、事業費増額の基本計画変更が浮上してくることは必至である。今までも、基本計画の変更は工期延長、事業費増額。工期延長と、小出しに行われてきており、今回もその場しのぎのやり方が踏襲されているのである。

いずれは事業費の増額は５００～６００億円以上 　実際には関東地方整備局が表に出していない三つの大きな増額要因がある。

①　代替地の整備費用の大半の負担：８０～１００億円
住民の移転代替地の整備費用は、現在は事業費の枠外で、２０１１年度までで約９７億円が投じられている。代替地は未だに造成工事中であるから、この整備費用がさらに膨らむのは確実である。八ッ場ダム事業では谷の大規模な埋め立てや山の斜面への造成など、地形条件の悪い中で代替地を無理をしてつくっているので、整備費用がきわめて高額になっている。代替地の分譲収益はせいぜい２０億円程度であるから、分譲収益で整備費用を賄うことはできず、代替地整備費用の大半８０～１００億円は事業費に上乗せされると予想される。

②　東電への減電補償：１６０～２００億円以上
八ッ場ダムの完成後はダムに水を貯めるため、吾妻川にある水路式の東京電力㈱水力発電所への送水量が減ってその発電量が大幅に減少するので、東京電力への減電補償が必要である。関東地方整備局は八ッ場ダム検証報告（２０１１年）の中で、減電量はわずかであるとしたが、それは恣意的な計算によるものであり、関東地方整備局が使ったデータを入手して減電補償額を計算すると、１６０～２００億円以上になる。

③　試験湛水中に地すべりが発生した場合の対策工事費：少なくとも１００億円規模
前述の大滝ダムや滝沢ダムではダム本体完成後の試験湛水で深刻な地すべりが発生して対策工事が延々と行われ、地すべり対策工事費がそれぞれ約３０８億円、約１４５億円にもなっている（内閣参質１７１第１８６号の政府答弁書）。同様に、貯水池予定地周辺の地質がきわめて脆弱な八ッ場ダムでは、試験湛水によって深刻な地すべりが発生して追加対策を余儀なくされ、少なくとも１００億円規模の増額が必要となる可能性が十分にある。
八ッ場ダムはダム湖周辺が多くの住民の居住地であるという特殊条件を抱えたダムであり、ダムを造るのであれば安全対策を万全にする必要がある。

上記の①、②、③も考慮すると、八ッ場ダム建設事業費の増額はダム検証で示された約１８３億円にとどまらず、さらに３４０～４００億円、合わせて５００～６００億円以上の増額が必要となることが予想される。

以上述べたとおり、八ッ場ダム事業は本体工事に向けて、工期延長の基本計画変更案が示されたが、その先行きは混沌としている。
ダムが実際にいつ完成するか、不透明なまま推移し、事業費増額の問題が重くのしかかってくることが予想される。
このような状況において私たちは、八ッ場ダムという巨大な負の遺産を子孫に残さぬよう、決してあきらめることなく、八ッ場ダム事業の抜本的な見直しを求め続けていく。同時に、吾妻渓谷などのかけがえのない自然と、貴重な遺跡の宝庫を生かしたフィールドミュージアム構想により、真の地域振興の道を切り開くことを訴えていきたい。

石木ダム問題のパンフレット

石木ダムに私たちの家・土地を明け渡すことはできません。

長崎県と佐世保市から立ち退きを迫られている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんが、故郷への想いと石木ダム事業が全く不要であることの訴えをパンフレットにまとめました。
石木ダム問題のパンフレット

皆さんから、支援の言葉を石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんにお寄せ下さい。

石木ダム建設絶対反対同盟　連絡先
〒859-3603　長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1　　　岩下和雄

岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報　2013年8月2日）

ダム周辺の人口減少＝山林荒廃、土砂崩れ増加も－水資源白書（時事通信　2013年7月31日）

この時事通信の記事に関する「水資源白書」の記述は
水資源白書の概要版　http://www.mlit.go.jp/common/001006522.pdf　　１９ページのグラフをご覧ください。

ダム周辺の人口減少＝山林荒廃、土砂崩れ増加も－水資源白書（時事通信　2013年7月31日）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013073100770&g=eco

国土交通省は３１日、２０１３年版「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。白書は、ダムの周辺地域の人口が減少していることを紹介。
今後、管理の行き届かない山林が荒れ、山の地盤が緩くなり、土砂崩れや水質汚濁の増加につながると警鐘を鳴らしている。
白書によると０５年から１０年にかけて、牧尾ダムのある長野県王滝村は人口が約１４％減少し、湯西川ダムのある栃木県日光市は約５％減少した。
国交省はこれまで、ダム周辺地域の活性化を目指し観光資源や特産品のＰＲを支援してきたが、これらの地域では人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった.