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大戸川ダムの情報

大戸川ダム  早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 /滋賀

2017年12月23日
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淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダムについての記事を掲載します。

建設凍結を求めた滋賀・京都・大阪・三重の4府県の2008年の共同見解の撤回を求める決議が滋賀県議会で可決されたという記事です。

大戸川ダムに関しては4府県のうち、滋賀県と京都府の意向が重要なのですが、山田啓二京都府知事は来年4月の知事選に出ないし、三日月大造滋賀県知事は国土交通政務官、副大臣であった時の姿勢では多くは期待できず、これからの成り行きが大いに心配されます。

大戸川ダム 早期整備求め決議 知事「対応検討する」 県議会 /滋賀
(毎日新聞滋賀版2017年12月22日)https://mainichi.jp/articles/20171222/ddl/k25/010/503000c

 県議会は定例会閉会日の21日、国による大戸川ダム(大津市)の建設凍結を求めた京都・大阪・三重の3府県との2008年の共同見解(4府県知事合意)を撤回し、早期に整備するよう三日月大造知事に求める決議をした。

最大会派・自民党などの議員が決議案を提出し、知事に近い会派のチームしがなどが反対したが、賛成多数で可決された。

 「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」で、今年の台風5号や21号による県内での水害、瀬田川洗堰の国による全閉操作に触れて「住民や県内の市長からダム建設を求める声が上がっている」「一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事の責務」と主張。「合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める」と結んでいる。

 決議案には自民、公明党、無所属系の良知会が賛成し、チームしがと共産党が「全ての危険な河川について重要度から整備を検討すべきだ」などと反対した。

三日月知事は取材に「合意を見直す段階ではないと考えているが、決議は重く受け止める。決議文や討論をよく咀嚼(そしゃく)して対応を検討したい」と述べた。

 大戸川ダムは国が1968年に調査に着手したが、「効果は限定的」などの専門家の答申を受けて2009年に凍結。

昨年に一転して「他の治水対策より有利(効果的)」などとされ事業継続になったものの建設のめどはたっていない。共同見解は嘉田由紀子知事、橋下徹大阪府知事(いずれも当時)らが08年に出していた。【大原一城】

大戸川ダム検証素案に対する意見

2016年3月11日
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淀川水系・大戸川ダム検証素案についての意見募集が3月14日まで行われています。

去る2月27日に開かれた大津市内の公聴会ではダム反対意見の公述がなかったと報道されています。

翌日、28日の大阪市内の公聴会では公述人が一人だけで、今本博健京都大学名誉教授が反対意見を公述されたと聞いています。

このままでは反対意見があまりにも少なく、先行きが大いに心配されますので、水源連として大戸川ダムの問題を急きょ検討して、意見を提出しました。

意見書は 大戸川ダム検証素案に対する意見(嶋津暉之) のとおりです。

要旨を記します。

① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。

〇 治水代替案の事業費の大半を占めているのは淀川本川対策の事業費である。

〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥/秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100~150㎥/秒以下であると推測される。

〇 仮に400㎥/秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5~3m以上あり、必要な余裕高2mは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。

〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり(それぞれ210億円、230億円)、大戸川ダム案の事業費478億円(残事業費)を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。


② 大戸川で進めるべき治水対策

〇 大戸川において耐越水堤防工法を導入すれば、大戸川の流下能力を大幅に高めることができる。耐越水工法の導入と流下能力不足箇所の河川改修に130~180億円程度の費用をかければ、大戸川ダムなしで、計画流量に対応でき、且つ、それを超える洪水が来ても破堤を防ぐことができるようになる。


③ 鬼怒川の堤防決壊を踏まえた治水対策を!

〇 耐越水堤防工法は旧・建設省土木研究所が研究開発し、技術的に確立して一部の河川で実施されつつあったにもかかわらず、国交省はダム事業推進の妨げになるとして、耐越水堤防工法の普及にストップをかけた。治水対策として必要性が稀薄な大戸川ダムにこれから500億円近くの河川予算を使うことをやめ、鬼怒川堤防決壊による悲惨な水害を踏まえて、流域住民の生命と財産を守るために有効な治水対策、耐越水堤防の導入を大戸川、淀川本川でも推進すべきである。


④ 自然にやさしくない流水型ダム(穴あきダム)

〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。


⑤ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失

〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。

 

「ダム生態系影響重視を」 大戸川「継続」チームしが反対集会

2016年2月29日
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2月28日に大津で開かれた大戸川ダム反対の市民集会についての記事を掲載します。
関西で脱ダムの機運を再度盛り上げて、大戸川ダムの事業再開にストップをかけなければなりません。

「ダム生態系影響重視を」 大戸川「継続」チームしが反対集会
(京都新聞2016年02月28日 22時00分)http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20160228000137

大戸川ダムが瀬田川や宇治川の生態系に与える影響などが報告された集会(大津市打出浜・コラボしが21)

(写真)大戸川ダムが瀬田川や宇治川の生態系に与える影響などが報告された集会(大津市打出浜・コラボしが21)
国が検証手続きで事実上の事業継続方針を示した大津市の大戸川ダムについて、政治団体のチームしが(代表・嘉田由紀子前滋賀県知事)が28日、同市内で集会を開いた。
大戸川が注ぐ瀬田川と下流の宇治川には固有種が生息しており、ダム建設が与える生態系への影響を重視すべきとの研究者の報告があった。
河川生態学が専門の竹門康弘・京都大准教授は、琵琶湖から流れ出る瀬田川から宇治川ではカワニナやトビケラの固有種が確認されていると説明。
「流域に貴重な生態系があり、すでに堤防や洗堰(あらいぜき)の運用で劣化しているとの認識で改善策を検討すべき」と述べた。
その上で、治水対策は「川の流下能力よりも、どれだけ被害を軽減できるかで考えるべき」として、下流の流量を重視する国の方針に批判的な見方を示した。
知事時代にダム凍結を主張した嘉田氏は「検証はダム建設のコストを重視したが、環境への影響で失われるコストも評価すべき」と指摘した。
かつて専門家会議の淀川水系流域委員会で委員長を務めた今本博健・京大名誉教授は、近畿地方整備局が検証で示した流量の前提について「だましのテクニックを使っている」と批判し、「技術的に考えてもダムは要らない」と中止を求めた。

淀川水系の丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

2015年5月30日
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淀川水系の丹生ダム、大戸川ダムについての記事を掲載します。

丹生ダムは事実上中止になりましたが、大戸川ダムは先行きがどうなるのか、分かりません。
この記事で、国交省のダム検証作業で、「今年4月までに約8割の検証が終わり、46事業の継続と21事業の中止が決定した」と書かれていますが、中止ダム21の大半は事業者の推進意欲が乏しいために中止になったのであって、ダム検証の結果といえるものではありません。

丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

(京都新聞 2015年05月30日 ) http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150530000023

(写真)滋賀県幹部に本年度の事業を説明する近畿地方整備局の森局長(左)=大津市・県庁
滋賀県幹部に本年度の事業を説明する近畿地方整備局の森局長(左)=大津市・県庁
滋賀県内で国などが計画している丹生ダム(長浜市)と大戸川ダム(大津市)の必要性を検証する事業が長期化している。丹生ダムは事実上中止の方針が出て1年以上経過したが、地域振興策をめぐり地元と県、国の協議が長引いて正式な対応方針が決まっていない。大戸川ダムは検証の会議そのものが4年以上開かれていない。それぞれの地元から困惑や不満の声が出ている。
29日、大津市の県庁で近畿地方整備局が2015年度に県内で進める事業を説明する会議があった。森昌文局長は取材に「丹生ダムは地元との協議会の議論を進化させ、大戸川ダムはどう手順を踏むか関係自治体と考えている段階」と述べ、三日月大造知事は「ダム検証の過程を円滑に進めようと話した。県も主体的にかかわりたい」と話した。
国が「無駄な公共事業を中止する」として10年から始めた検証対象のダムは83事業。今年4月までに約8割の検証が終わり、46事業の継続と21事業の中止が決定した。正式な対応方針が決まっていない丹生、大戸川両ダムを含め残り16事業が検証中となっている。
同整備局と水資源機構が丹生ダムについてコスト面から「有利ではない」として中止の方向性を示したのは昨年1月。同年8月には中止後を見据えて国が地域振興策など5項目の対策を地元住民でつくる丹生ダム対策委員会に提示したが、長浜市や県も交えた協議は、妥結のめどが立っていない。
対策委は住民意見を集約し、要望事項を絞り込む作業を続けている。確実に実現を図るため、同整備局と話し合いを重ねてから正式に提案する考えで、丹生善喜委員長は「国には責任と誠意を持って向き合ってもらいたい」と強調する。
一方、水没予定地の集落の移転が終了した後に計画がストップした大戸川ダムは、11年1月に同整備局と関係自治体による検証会議の幹事会が1回あっただけで、再開の時期は決まっていない。
森局長は「ボールはこちらが持っていると理解している。関係自治体の思いが一致するよう時間をかけている」と説明する。ダム建設を継続しても、中止して河川改修を強化する場合でも下流自治体の治水対策や財政運営に影響を及ぼすため、県幹部は「京都府など各府県が違う考えでは会議を再開できない」とみる。
ただ、流域では13年の台風18号で大戸川が氾濫し、治水対策を求める声は切実だ。早期のダム建設を求める大戸川ダム対策協議会は昨秋、検証会議の再開を同整備局に要望した。元持吉治会長は「そのときは『年内にも』との話だった。ストップしている期間が長すぎる。協議会として他府県の知事に要望に行くなど、今までにない活動を考えたい」といら立ちを募らせている。

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