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城原川ダムの情報

流水型ダム案510億円 工期13年試算(城原川ダム)

2015年9月10日
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9月1日、城原川ダムについて国土交通省と流域自治体が協議する「検討の場」の第2回会合開催

報道から、治水代替案よりダム案を安くして、ダム案を選択するという筋書きが見えています。
第2回「検討の場」の会議で配布された資料が九州地方整備局のHPに掲載されています。
以下、配付資料です。

 第2回「検討の場」の会議で配布された資料

  参考:九州地方整備局
~城原川ダム事業の検証に係る検討について~
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/kensyo-jyoubarugawa.html

 ダム事業の点検: http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/4siryou3-dai2kai-jyoubarugawa.pdf 、

 パブコメに対する国交省の見解:http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/6siryou5-dai2kai-jyoubarugawa.pdf 、

治水対策案の比較: http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/7siryou5-dai2kai-jyoubarugawa.pdf 、

 ダム事業費の点検: http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/9sannkousiryou2-dai2kai-jyoubarugawa.pdf 、

 パブコメの個々の意見:http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/150901-dainikai-kentounoba(jyoubarugawa)/10sannkousiryou3-dai2kai-jyoubarugawa.pdf (20~35ページが嶋津暉之氏の意見)

治水計画の基本的な前提に関するパブコメの意見はほとんど無視されています。
このままでは、次回の会議でダム案がコスト的に有利であるとして、ダム案が妥当という結果になります。何とかしたものです。

マスコミ報道

流水型ダム案510億円 工期13年試算 城原川ダム「検討の場」で九地整
(佐賀新聞2015年09月02日 )http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/225232

(写真)城原川ダムをめぐり、国交省と流域自治体が協議する「検討の場」の第2回会合。流水型ダムの概算事業費が示された=1日午後、佐賀市の県教育会館

国の事業見直し対象になっている城原川ダム(神埼市)について、国土交通省九州地方整備局(九地整)と流域自治体が協議する「検討の場」の第2回会合が佐賀市で開かれた。

九地整は、検証の前提にしている流水型ダム(穴あきダム)の概算事業費が河道掘削を含めて510億円で、本体工事は着手から完成まで13年かかるという試算を示した。コストや実現性が重視される検証作業で、追加案を含む代替6案と比べて最も低い事業費を提示した。

事業主体の九地整が本体工事や測量設計、用地補償の費用を試算し、2016年度以降にかかるダム本体(高さ約60メートル)の総事業費は439億円と説明した。

九地整が03年に事業評価監視委員会に提示した貯留型ダム案(同約100メートル)と比べると、535億7千万円減額になり、工期が1年短縮されるとした。

自然放流する放流口は幅4・5メートル、高さ2・1メートルの1門を設ける。流木が放流口をふさがないように鋼製の金網などを設ける工事に約12億円を見込んでいる。

パブリックコメント(意見公募)を踏まえ検討に加えた代替案は、野越しや地役権を設定した遊水地などを組み合わせ、事業費は660億円。別の代替5案は700億円から610億円のコストを想定している。

検討の場には神埼市の松本茂幸市長、佐賀市の秀島敏行市長が出席し、佐賀県は和泉惠之県土づくり本部長が山口祥義知事の代理を務めた。質疑では「いち早く対策を進めてもらいたい」という意見が相次いだ。水没予定地や下流域の住民約30人が傍聴した。

次回の開催時期は決まっていない。九地整はダム案と代替案について、コストや安全度、地域社会への影響など七つの評価項目による検証を進める。次回はその結果と、最も優位とする案を示し、その後に流域住民や学識者らに意見を聴く見通し。 

城原川ダム事業見直し 比較論議が本格化 首長・地区住民「早く対応を」 市民団体「説明不足」
(佐賀新聞2015年09月02日 10時16分 )

 事業見直し対象の城原川ダム(神埼市)をめぐり、国交省が1日、「流水型ダム」の概算事業費510億円を示したことで、六つの代替案(610億~700億円)との比較論議が本格化した。

水没地区の住民や首長は流水型に理解を示す一方、流域住民は積算根拠などが説明不足と反発している。

 地元神埼市の松本茂幸市長は「安全面を考えれば大きい方(貯留型)がいいが、治水機能も同じなら、流水型で進めてもらいたい」と早急な対応を訴えた。

下流域となる佐賀市の秀島敏行市長は近年の異常気象による集中豪雨などを懸念し、「今のような膠着状態は避けるべき。現実的に早くできる方を選んだがいい。国が示した流水型案は妥当」と理解を示した。

 水没地区の住民でつくる城原川ダム対策委員会の眞島修会長(神埼市脊振町)も早期完工を望む。「今回、流水型の工期が貯留型より1年短い13年と示されたが、もっと早く完成させてほしいのが本音。40年以上待たされているのだから」と注文した。

 ダムによらない治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表(神埼市千代田町)は、代替案より100億~200億円下回る流水型の事業費に疑問を投げ掛ける。

「一番安いダム案にするという結論ありきではないか。ダムの形、事業費の計算式を示すべきだ」。追加の代替案も「私たちが訴えてきた平野全体で雨水を受け止める“流域治水”とは違う」と指摘し、国に再考を求める。

城原川ダム整備総事業費484億円 工期は13年程度
(読売新聞佐賀版2015年09月02日)http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20150901-OYTNT50204.htm

 l国土交通省が建設の是非を再検証している城原川ダム(神埼市)を巡り、国交省九州地方整備局は1日、洪水時のみに水をためる「流水型ダム」整備の場合、総事業費は約484億3000万円になると明らかにした。

 佐賀市で1日に開催された関係自治体が治水対策の方針などを協議する「検討の場」で示した。今後、河川改修などダム以外の治水対策6案と比較し、実現性などを検証する。

 今回示されたダムは高さ約60メートルで、総貯水容量355万立方メートル。工期は着手から13年程度を見込む。 

城原川ダム事業費示される
(佐賀テレビ2015/09/01 19:21)http://www.sagatv.co.jp/news/

ダム事業費は484億3000万円。国が建設の是非を再検証している神埼市の城原川ダムについて、関係する自治体と協議する2回目の「検討の場」が開かれダム建設の事業費や工期が示されたほか、首長らからは早期の治水対策や方針の決定を望む声が相次ぎました。

城原川ダム計画をめぐっては、予備調査が始まってから40年以上が経過していますが、政権交代などもありいまだ建設するかどうかの結論が出ていません。

この事業について協議する「検討の場」ではダムを建設する案と、ダム以外の治水対策案で被害軽減の効果やコストなどの面から評価検証することにしていて、前回5月の会合では洪水調節のみを目的とした「流水型ダム」で検証を進めていくことを確認しました。

2回目の今回は国や関係自治体の首長らが参加、流水型ダム建設の事業費や工期が示されました。事業費はすでに実施済みの分を含みおよそ484億3000万円。建設事業着手から完了までは13年程度を要すると見込まれています。

【神埼市松本市長】「(現計画より工期が短くなったことについて)1日も早く安全性を確保する立場からありがたい。もっともっと(工期を)短くしてほしい」

また事業検証に関するパブリックコメントについて、ダム以外の治水対策案のほかダム建設に賛成、反対の両方の立場からの意見などが寄せられたということです。

次回以降はダム案とパブリックコメントでの意見をあわせた、ダム以外の6つの治水対策案で比較検証を行っていくことになります。

城原川ダム:建設費、流水型で484億円 国が試算公開 /佐賀
(毎日新聞佐賀版 2015年09月02日)
http://mainichi.jp/area/saga/news/20150902ddlk41010263000c.html

 民主党政権時に見直し対象になった城原川ダム(神埼市)について、国土交通省九州地方整備局は1日、「流水型ダム」の建設事業費が約484億3000万円(これまでに実施済みの事業費含む)になるとの試算を明らかにした。

 同日にあった国と関係自治体による「検討の場」の2回目の会合で示した。

 5月にあった初会合で、九地整は、流水型ダムを前提に検証を進める姿勢を示している。

 2003年に事業評価監視委員会に提示した貯留型ダムの場合、総事業費は約1020億円とされており、流水型ダムに最終決定すればコストは半分弱に縮減される。

 工期については、建設事業着手からダム事業完了までに従来より1年短い13年程度を見込んだ。

 一方、九地整は5月の前回会合でダム以外の治水方策について、河道掘削▽遊水地▽一部が低くなった堤防「野越し」??などを組み合わせた5案を提示していた。今回は、5、6月に求めたパブリックコメントを反映した治水方策を1案追加し、計6案とした。

 6案は今後、安全度やコスト、持続性などの項目を評価して次回会合で提示し、流水型ダムと比較する予定だという。

 検討の場には、県、佐賀市、神埼市の関係者が出席した。【石井尚】

城原川ダム「弊害大きい」 知事に建設反対の要望書、市民団体 [佐賀県]

2015年8月25日
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8月24日、「城原川を考える会」の佐藤悦子さんらが山口祥義・佐賀知事と面談し、「流域住民として調査検討を重ね、ダムに頼らなくても治水はできる、ダム建設の方が弊害が大きいとの結論を得た」とする城原川ダム建設反対の要望書を提出しました。

その記事を掲載します。


「考える会」知事に要望 城原川ダムによらない治水

(佐賀新聞2015年08月25日)http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/222472

国の事業見直しの対象になっている城原川ダム(神埼市)をめぐり、ダムによらない治水対策を探る市民グループ「城原川を考える会」の会員らが24日、佐賀県庁で山口祥義知事と面会した。流水型ダムの計画に懸念を示し、約400年前から流域に残るという先人の治水技術を生かした「流域治水」の実現を求めた。

 佐藤悦子代表(神埼市千代田町)ら7人が訪れ要望書を手渡した。雨水をダムにためるのではなく、成富兵庫茂安の治水事業の名残とされる「野越し」などの機能を現代の技術で補強、再構築し、流域全体で受け持つ方策を提言した。「流域治水でやれば命は取られない」と説明し、想定を超える洪水にも対処できる地域になると強調した。

 山口知事は「洪水に対する備えをしっかりしないといけないという思いは同じ。不安を少しでも和らげることに尽くしたい」と述べた。また、事業主体の国土交通省九州地方整備局と流域自治体とでつくる「検討の場」での協議の行方について、「さまざまな意見の中で、流域に一番いい計画が示されるものだと思う」という認識を示した。

 考える会は、流域全体の視察も要望した。山口知事は明言を避けたが、面会後の取材に対し「私も(現地を)見たことはあるけれど、皆さんの解説を聞きながら行く機会があってもいい」と答えた。
(写真)ダムによらない治水対策を求める要望書を山口祥義知事(右)に手渡す「城原川を考える会」の佐藤悦子代表=佐賀県庁ダムによらない治水対策を求める要望書を山口祥義知事(右)に手渡す「城原川を考える会」の佐藤悦子代表=佐賀県庁

城原川ダム「弊害大きい」 知事に建設反対の要望書、市民団体 [佐賀県]

(西日本新聞2015年08月25日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/190774o

建設計画が凍結中の城原川ダム(神埼市)について、市民団体「城原川を考える会」(佐藤悦子代表)は24日、山口祥義知事と面談し、「流域住民として調査検討を重ね、ダムに頼らなくても治水はできる、ダム建設の方が弊害が大きいとの結論を得た」とする建設反対の要望書を提出した。

 城原川ダムをめぐっては、国は5月に関係自治体と必要性について協議する「検討の場」を開催。治水目的のダム建設案に加え、ダムによらない治水策5案について比較検討することを明らかにしている。

 佐藤代表は、城原川に残る、上流域の堤防の一部を低くして水かさが増した河川を意図的に氾濫させ、下流域を守る「野越し」を紹介。「ダムでは限界を超えた場合、より大きな被害がでる。(野越しなどの)知恵を生かして利用してほしい」と求めた。

 山口知事は「洪水への備えをしっかりするという思いは同じ。いろんな方々の思いを一緒に考えていきたい」と述べた。

佐賀)城原川ダム問題、流域住民らが知事と面会

〔朝日新聞佐賀版2015年8月25日)http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html

写真・図版
(写真)山口祥義知事(右)に文書を提出する住民団体「城原川を考える会」の佐藤悦子代表=県庁

 城原川ダム(神埼市)の建設計画問題で、ダムに頼らない治水を目指す流域住民らでつくる「城原川を考える会」の佐藤悦子代表らは24日、県庁で山口祥義知事と面会した。古川康前知事が提唱した流水型(穴あき)ダム案を継承し、建設推進の立場を取ったことに懸念を示し、城原川の現地視察を求めた。

 県は面会時間を15分と設定。佐藤代表は「流水型ダムが県の方針と決まっていたという認識がなかったので、びっくりしている」と語った。

 古川前知事は2005年、国土交通省のダム建設計画に同意し、ダム下方に穴があって普段は水をためずに流す「穴あきダム」を提案。同省は同11月、「技術的に可能」と返答した。

 今年1月に就任した山口知事は、3月にダム建設予定地の住民たちと会い、「みんな建設で気持ちを一つにしている」「流水型でも早急にやりたいという気持ちを受け止めた」などと話し、穴あきダム建設を求める方針を明らかにした。

 こうした経緯に対し「考える会」は、この日の面会で「国の『技術的に可能』という返事の段階から進んでいないと思っていた。流水型ダムについての検討や議論はされないままことが進んでいるように見える」と指摘した。

 さらに城原川には、江戸初期の佐賀藩家老で「治水の神様」と呼ばれる成富兵庫茂安の水利事業が施されており、補強して再構築すれば、想定した計画を超える超過洪水もしのげると主張。佐藤代表は「ダムよりいい治水はある。成富兵庫の知恵は生かせる」と話し、成富兵庫の事業の検討や評価について尋ねた。

 山口知事は「皆さんの活動は尊いもの。一度来いという話もあり、色々な方々の思いについて一緒に考えていきたい」と応じた。

 城原川ダムは1971年に予備調査が始まったが、住民の賛否が分かれたうえ、民主党政権時のダム事業見直し方針もあり、計画が進まないまま40年以上経過。今年5月、ようやく国交省九州地方整備局と県、佐賀市神埼市による「検討の場」が初開催された。ダム以外の治水案も含めて検討する。(石田一光)

城原川ダムの検証に関するパブコメへの意見の提出

佐賀県の直轄ダム「城原川ダム」は検証対象ダムの一つですが、最近まで検証作業の動きが表面化していませんでした。ところが、国交省九州地方整備局は去る5月18日に「関係地方公共団体からなる検討の場」を開き、検証作業を本格的に開始しました。

そして、城原川ダム+河道改修案と五つの治水代替案を示し、それらの案について5月19日~6月17日の期間で意見募集(パブリックコメント)を行っています。

城原川ダムの検証に係る検討に関する意見募集についてhttp://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/pabukome(jyoubarugawa)/kensyo-pabukome-jyoubarugawa.html

城原川は筑後川の下流に流入する小さな支川で、流域面積はわずか64km2しかありません。この支川の中流部に城原川ダムをつくろうというのです。

当初のダム計画は洪水調節と水道用水の開発を兼ねた多目的の貯水型ダムでしたが、現在は治水専用の流水型ダム(穴あきダム)の計画になっています。

しかし、城原川は伝統的な治水対策「野越(のごし)」があります。近世初頭に佐賀藩家老の成富兵庫の手により設けられたものです。堤防の低い場所を作って越流させ、洪水を減勢させるもので、城原川では野越が治水対策として重要な役割を果たしてきました。

「城原川を考える会」が従前から指摘してきたとおり、野越の治水機能を極力活用すれば、城原川では洪水調節ダムは必要ありません。

ところが、国交省は治水目標流量を大きく設定し、一方で、河道の流下能力を過小評価するという常とう手段で、城原川ダムが必要だという虚構をつくり上げています。

この虚構を前提として、治水代替案をつくっているため、いずれの代替案も600億円以上の巨額の費用がかかることになっています。九州地方整備局はダム案の方がはるかに安上がりということで(ダム案の費用はまだ示されていませんが)、ダム案を選択することは目に見えています。

その虚構を明らかにするため、水源開発問題全国連絡会は、九州地方整備局への情報公開請求で治水関連データを入手し、解析を行いました。

入手データが十分ではないところがありますが、パブコメの期限が迫りましたので、下記の意見を提出しました。

意見       城原川ダムに関する意見(嶋津暉之) 127KB

別紙1   意見書の別紙1

別紙2  意見書の別紙2

別紙3 意見書の別紙3

その要点は次のとおりです。

① 城原川の治水計画の基本的前提となっている目標流量540㎥/秒はきわめて過大、河道目標流量(将来の流下能力)330㎥/秒は過小であるので、適正な値に是正し、城原川の伝統的な治水対策「野越」の治水効果を正しく評価すれは、城原川ダム無しで必要な治水安全度を十分に確保することが可能である。

② 流水型ダムは、大洪水時には閉塞して洪水調節機能を喪失する危険性があり、また、河川環境に多大な影響を与えるものであるので、建設してはならない。

なお、城原川ダム問題の経過と、「城原川を考える会」の機関誌「城原川だより」の最近号は水源連HP http://suigenren.jp/damlist/dammap/joubarugawadam/をご覧ください。

城原川ダム:「流水型」前提に検証 国交省、関係自治体協議で方針 /佐賀

2015年5月30日
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城原川ダムはダム検証の対象ですが、4年半前にダム検証が始まったにもかかわらず、国交省九州地方整備局は今まで、関係地方公共団体からなる検討の場(準備会)を2回開いただけであって、つくる意思を強くは示していませんでした。
 ところが、今年1月に佐賀県知事になった山口祥義氏は城原川ダムの推進に躍起になり、その働きかけもあって検証作業が始まり、5月 18日に検討の場が開かれました。1月の佐賀県知事選で折角、自公推薦の候補を破って知事になったのに、情けない話です。
検証といっても、実際にはダム推進の結論が先にある検証でしょうから、先行きが大いに危ぶまれます。

そして、治水対策案についてのパブリックコメントも始まりました。意見募集期間は5月19日(火)~6月17日(水)です。

佐賀)城原川ダム、穴あきと他の治水対策案比較へ
〔朝日新聞佐賀版2015年5月19日)http://digital.asahi.com/articles/ASH5L5T7MH5LTTHB00M.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH5L5T7MH5LTTHB00M(写真)関係自治体の首長らが集まった城原川ダム事業に関する検討の場=18日、

佐賀市内民主党政権時の事業凍結で見直し対象となった城原川ダム(神埼市)計画で、九州地方整備局は18日、佐賀市内で、関係自治体の首長らによる凍結以来初めての会合を開いた。整備局はダム案について、山口祥義知事が求める流水型(穴あき)を検討することにしたうえで、比較対象として、ダム以外の五つの治水対策案を示した。
会合は「城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場」。これまで2010年12月と14年10月の2回、準備会を開催し、今回は山口知事、佐賀市の秀島敏行市長、神埼市の松本茂幸市長が出席した。
同整備局は、河道の掘削▽堤防のかさ上げ▽放水路の建設▽遊水池の建設▽水田などの保全▽学校の校庭や公園、家屋を対象にした雨水浸透施設の設置▽部分的に低い堤防(野越し)の利用――などの治水対策案を示したうえで、複数の案の組み合わせも含めて、事業費が610億~700億円の5案を抽出。今後、被害軽減効果やコスト面など七つの観点で評価する方針を示した。一方、ダム案の事業費は「次回以降に」として示さなかった。
会合では「早急な検討を」と求める声が相次ぎ、同整備局の金尾健司局長は「速やかに、そして丁寧に進めたい」と応じた。
城原川ダムは1971年に予備調査が始まったが、住民が賛成と反対で対立し、計画が進まないまま40年以上たった。山口知事は3月、ダム建設予定地にある集落の住民と対談。「みんなダム建設で気持ちを一つにしている」として、古川康前知事の路線を踏襲して、穴あきダム建設を求める考えを明らかにした。
ただ、ダム見直しの発端は本来、無駄遣いをなくすことだった。同整備局の穴あきダム案は、川の流量維持などに使う不特定の用水を確保しないため普段は水はたまらず、洪水時にたまって流れる量を一定に保つ構造というが、建設費用は示していない。これまでのダム案では、規模や用途に応じて1120億円、850億円、760億円と試算しており、これらと比べてどうなるかも焦点となりそうだ。(石田一光)

城原川ダム:「流水型」前提に検証 国交省、関係自治体協議で方針 /佐賀
(毎日新聞佐賀版 2015年05月19日)http://mainichi.jp/area/saga/news/20150519ddlk41010349000c.html

民主党政権時に見直し対象になった城原川(じょうばるがわ)ダム(神埼市)について、再検証を進めている国土交通省九州地方整備局は18日、県や地元が主張する「流水型ダム」を前提に検証を進める姿勢を明確にした。国と関係自治体が協議する会合で示した。ダムの詳細やコストの提示は次回以降に先送りした。
会合「城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の本開催はこの日が初めて。佐賀市であり、山口祥義知事、神埼市の松本茂幸市長、城原川下流が含まれる佐賀市の秀島敏行市長らが出席した。
国側は、同ダムに利水の必要がないことが地元で確認されているとして「洪水調節のみを目的とした流水型ダムとして検証する」との方針を示した。
その上で、河道掘削▽遊水地▽一部が低くなった堤防「野越し」▽雨水貯留施設−−などを組み合わせた5通りの治水方策も提示した。松本市長は、地元に被害が及ぶ恐れがある野越しなどについて「(住民が)洪水を受忍することのないようにしてほしい」と難色を示した。
閉会後、山口知事は「いろいろな県民の声を受け止め、手順を踏んだ検証をしてほしい」と求めた上で「基本的に流水型のダムでお願いしたい」と望んだ。
城原川ダムは1953年の大水害を受けて計画されたが、住民の反対などで停滞。2005年には県が大雨時だけ水をせき止める流水型ダムを国に提案し国も理解を示したものの、09年には民主党政権が再検証対象事業にした。【上田泰嗣、石井尚】

城原川ダム「流水型」検証 「検討の場」本会合開始
(佐賀新聞2015年05月19日) http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/188107

(写真)城原川ダムの治水対策案について、国土交通省や流域自治体の関係者が協議した「検討の場」初会合=佐賀市の県教育会館

◆国、ダム以外も提示
国の事業見直し対象になっている城原川ダム(神埼市)について、国土交通省九州地方整備局(九地整)と流域自治体が協議する「検討の場」の本会合が18日、佐賀市で開かれた。城原川ダムを治水専用の「流水型ダム」として検証する方針を申し合わせ、九地整は河道掘削や遊水地整備などを組み合わせたダム以外の代替治水案5案を提示した。国側が具体案を示したのは初めてで、本格的な比較検討が始まった。
事業主体の九地整や「検討の場」を構成する佐賀県の山口祥義知事、佐賀市の秀島敏行市長、神埼市の松本茂幸市長が出席した。
ダム計画と代替案を比較検討する際の洪水規模について、九地整は「50年に1回」レベルの最大流量毎秒540トンを基準にすると説明した。ダムは洪水調節だけを目的とした「流水型」とし、高さ60メートル、幅329メートル、総貯水容量355万立方メートルを計画している。放流口の数や概算事業費は「次回、具体的に示す」として言及しなかった。
ダム以外の代替案は、昨年10月までの準備会で示していた25案から絞り込み、(1)河道掘削のみ(2)掘り込み方式の遊水地と河道掘削(3)部分的に低い堤防で水を流出させる「野越し」や遊水地などの組み合わせ-など5案とした。それぞれ700億円から610億円のコストを見込んだ。
協議では松本市長が「野越しを使った場合、一定の洪水を受忍しなければならないのか」とただし、九地整側は「受け堤を造り、家屋には浸水が及ばないようにする」と答えた。
検討の場は公開され、水没予定地や下流域の人たち約30人が傍聴した。山口知事は「早期に治水方針が決定され、対策が取られることを願う」などと述べた。
19日から6月17日までパブリックコメント(意見公募)を実施する。次回の開催時期に関し九地整は「速やかに進めていきたい」と述べるにとどめた。
検討の場では安全度やコスト、地域社会への影響など7項目にわたって評価する。最終的に国交相が建設の是非を判断する。
城原川ダム計画は1953(昭和28)年の大水害などを踏まえ、旧建設省が直轄事業として71年に予備調査に着手したが、住民の賛否が分かれて計画が進まなかった。古川康前知事が2003年に流域自治体の首長会議を設け、05年に流水型ダムの建設を国に申し入れたが、民主党政権時の10年に再検証の対象になった。12年末に自民党政権に戻っても進展がなく、14年10月に2回目の準備会がようやく開かれた。
■流水型ダム
えん堤の底に近い場所に放流口を設け、自然放流をする治水ダム。「穴あきダム」とも呼ばれる。貯水型は土砂が底にたまって流れず、下流や海への影響が大きいのに比べ、水質の変化が抑えられるとされる。放流量は人為的に制御されず、流木や転石が放流口をふさがないように対策が必要になる。国営では建設中の立野ダム(熊本県)などがある。

城原川ダム「検討の場」 「第一歩」「議論丁寧に」
(佐賀新聞2015年05月19日) http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/188108

(写真)城原川ダムの「検討の場」で国交省の説明を聞く住民ら=佐賀市の県教育会館

■地元住民ら思い交錯
国の事業見直し対象となって、5年を経てようやく初会合が開かれた城原川ダム(神埼市)の「検討の場」。計画浮上から40年以上進まず苦悩してきた水没地区の住民は、検証作業の第一歩を感慨深げに受け止める。一方で国が示したダム代替の治水対策は十分な説明がなく、流域住民からは議論を丁寧に進めるよう求める声も上がる。
「やっとここまで来た」。事業継続を求める城原川ダム対策委員会の眞島修会長は会議を傍聴し、ほっとした表情を浮かべた。県が10年前に提案した「流水型ダム」の方向性、目標流量が生きていたことを評価し「治水の代替案も示されたが、われわれはダム受け入れをあらためてお願いしたい。一日千秋の思いで待っている」と早期判断を要望した。
今回、国は河道掘削や遊水地などを組み合わせた16の代替案を示し、コスト面から5案を抜き出した。ダムによらない治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表は「今回の説明では詳細が分からない。掘削が農業や景観に与える影響、野越しから出た水を受ける堤はどうなるのか。中身の評価は無理」と指摘。「検討の場を重ね、多様な意見を取り込んで議論してほしい」と国に丁寧な対応を求めた。
各首長は治水対策の緊急性を強調した。松本茂幸神埼市長は「代替案がダムより優れていれば、その方法でやればいい。必ずダムでなければいけないというわけではない。とにかく市民の安全が最優先。そのためにも早急な治水対策の検討を」と注文する。秀島敏行佐賀市長は、城原川の下流で合流する佐賀江川が、有明海の満潮時に排水能力が落ちる点を指摘。「切羽詰まった問題。治水のためには城原川上流での対策が必要だ」と考えを示した。
ダム整備を求めている山口祥義知事は「長い時間がかかっている問題で、水没地の皆さんの『早く決めて』という訴えを重く受け止めたい。流水型ダムでお願いしたいが、国交省のルールに沿って、あらためてしっかり検証してもらえればいい。検証の場がさまざまな県民の声を受け止めた形で進むことを期待している」と述べた。
■ダム代替 5案河道掘削最も高額 遊水地、野越し併用案も
国土交通省九州地方整備局は18日、城原川ダムについて流域自治体と協議する「検討の場」で、ダム以外の治水対策として「できる限り幅広く検討した」という16案を示し、そこからコスト的に有利な5案に絞った。今後、この5案とダムのいずれが治水対策事業として適しているか、比較検討していく。
5案の中身を見てみると大きく三つに分類できそうだ。
一つは、城原川の流れがよくない場所の川底を掘って川幅を広げる「河道の掘削」で、事業費約700億円。既存の堤防の補強やのり面崩壊を防ぐ地盤改良、橋の架け替えが必要になり、最も高額な方法となっている。
二つ目は、流域の農地に洪水を貯める「遊水地」を6カ所設け、それでも不足する受け皿を確保するために河道の掘削を組み合わせた案で、約610億円。この遊水地は田畑を買収して掘削するため、地域に与える影響が大きい。
三つ目は、成富兵庫茂安の治水事業の名残とされ、決壊を防ぐ目的で故意に堤防を低くし、水を流出させる「野越し」を活用する案で約620億円。しかし、野越しは流量の低減効果が低いとして、結局、河道の掘削や遊水地を組み合わせている。
残る2案は、これらに流域内の学校の校庭や公園に雨水をためる機能などを加えた方法だが、九地整の試算では他の案と比べて流量が変化しておらず、大きな治水効果があるとみていないことがうかがえる。
九地整は、5案の概算事業費を示したが、その積算根拠は明らかにしていない。自治体から求められれば、コストの詳しい根拠も示すとしている。

城原川ダム:民主政権時見直し事業、再検証問題 知事「流水型で解決を」 予定地の住民らと懇談 /佐賀

2015年3月20日
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ダム検証が2010年9月末から始って、4年半経ちました。国交省でさえ、二の足を踏んでいる「城原川ダム」計画が佐賀県の主導で流水型ダム(穴あきダム)として動き出す気配が出てきました。
ダム予定地に指定されてから、44年間も翻弄されてきた地元住民の苦しみは相当なものだと思いますが、その地元からダム建設を求める声があるからといって、ダムを造るのは主客転倒した話です。
2012年に衆議院に上程されたが、審議されないまま廃案になっている「ダム中止後の生活再建支援法案」(「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」)を制定して、ダムが中止になっても生活再建はきちんと行う仕組みを用意することが必要です。
国交省でさえ、二の足を踏み、必要性、緊急性が希薄な城原川ダム計画は中止されるべきです。

城原川ダム 知事建設推進目指す

(読売新聞佐賀版 2015年03月20日)http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20150319-OYTNT50334.html
(写真)地元住民の案内で水没予定地を回る山口知事(中央)
山口知事は19日、国土交通省が建設の是非を再検証している城原川ダム(神埼市)の水没予定地を視察し、住民と意見交換した。国の予備調査開始から40年以上続くダム問題に、予定地の住民は早期の建設を要請。
同省が「ダムによる治水」と、「ダムに頼らない治水」の検証を進めているが、山口知事は視察後、洪水時のみに水をためる「流水型ダム」建設の推進を目指す考えを表明した。今後、同省に伝える意向だ。(光安素子)
城原川は神埼市の脊振山を水源に、佐賀平野を南下して筑後川に合流し有明海に注ぎ込む1級河川。流域面積64・4平方キロ・メートル、流路延長は31・9キロに及ぶ。
同ダムは1953年の水害を受け、国が治水などを目的に検討を開始。71年に神埼市で予備調査を始めた。2005年には古川康知事(当時)が、流水型ダムとすることで建設に合意。しかし、民主党政権が「再検証ダム」に認定し、未着工の状態が続いている。
同省九州地方整備局は昨年10月、ダムを含めた城原川の治水対策について、県や同市などと協議する準備会合を4年ぶりに開催。ダム建設のほか、河川改良など25種類の治水対策を説明した。同整備局は今後について「ダムが必要かも含めた検討を進める状態でスケジュールは未定」とする。
山口知事は19日、水没予定の同市脊振町広滝の岩屋地区を訪問。同市の松本茂幸市長や地元議員らと、ダム建設に備え放置された空き家などを見てまわった。
その後、近くの公民館で、水没予定の岩屋、政所の両地区の住民約50人と懇談。 住民は「隙間風の吹かない家に住みたいと思うが、国策に翻弄されるうち住宅ローンが組めない年齢になった。1日も早く解決を」「賛否がバラバラだった住民も約10年前、ダム受け入れでまとまった。本格的なダム建設検討の場を開き、生活再建の足がかりをつくって」などと訴えた。
山口知事は「自分がリーダーシップをとって、1日も早くみなさんの思いを実現したい」と応じた。
訪問を終えた山口知事は記者団に対し、「これまでの歴史をひもといた時、流水型ダムを建設することで県の結論は出ている。早急にその方向で作業を進めたい」と表明。「国の検証作業が進んでいないので、強く治水の必要性、早急な解決を訴えていきたい」と強調した。
一方、ダム以外の治水対策を訴える「城原川を考える会」の佐藤悦子代表(62)は読売新聞の取材に対し、「流域も含めた地元から様々な意見を聞いてほしい」と話した。

「ダム早期建設訴える」 知事が城原川住民と意見交換 [佐賀県]

(西日本新聞 2015年03月20日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/157099
(写真)城原川ダムの水没予定地を視察する山口祥義知事=19日午後、神埼市脊振町広滝
山口祥義知事は19日、国が建設を凍結している神埼市脊振町広滝の城原川ダム水没予定地を就任後初めて視察し、早期建設を求める地元住民と意見交換した。
ダム事業は、1953年の豪雨による筑後川大水害を機に国が計画。2005年に県が同意したが、09年に民主党政権で見直し対象になった。
山口知事は、川沿いの傾斜地に並ぶ民家や畑を約20分間歩いて視察。地区の集会所で開かれた意見交換会には水没予定地の住民約50人が参加し、住民グループ「城原川ダム対策委員会」の真島修会長(77)が「40年以上国策に翻弄(ほんろう)され、住民は高齢化し、転居もできないまま家屋は老朽化し、苦しんでいる。早期解決をお願いしたい」と訴えた。
山口知事は記者団に「前知事の時にダム同意の結論が出ている。現場の皆さんの気持ちを受け止め、ダムの必要性と(建設が)早急に進むよう私が前面に立って訴えたい」と語った。

城原川ダム:民主政権時見直し事業、再検証問題 知事「流水型で解決を」 予定地の住民らと懇談 /佐賀
(毎日新聞佐賀版 2015年03月20日)
http://mainichi.jp/area/saga/news/20150320ddlk41010444000c.html

 民主党政権時の見直しで事業が止まっている城原川ダム(神埼市脊振町)の再検証問題で、山口祥義知事は19日、水没予定地を視察し、住民と懇談した。知事は「私がリーダーシップを取って皆様の思いを実現できるようにしたい」と述べ、住民が求める流水型ダム建設を前提に、国に対して早期の解決を求める姿勢を強調した。【上田泰嗣】
懇談会には水没すると想定されている同市脊振町広滝の岩屋地区と政所地区の約50人が参加した。会では地元を代表し、城原川ダム対策委員会の真島修会長(77)が「予備調査が入ってから来月で44年になり、集落の人は長年翻弄(ほんろう)されてきた。一日も早く生活再建をさせてほしい」とあいさつした。
住民は「住民同士や家族間のいさかいも多く、国策を恨む日々だった。高度経済成長期にも動けず、住宅ローンも組めない年齢になってしまった」「一刻も早く災害の不安を取り除くためにもダム建設を」「ダムを起爆剤とした経済の再活性化に協力したい」「城原川ダムの問題を早く解決することが水害を未然に防ぐことにつながる」「高齢者世帯にはダム建設による補償が必要」などと訴えた。
最後に山口知事は「検証再開を一日も早く実現したい」と述べ、2014年10月から開催されていない国による城原川ダム事業の再検証会議の再開に努力することを約束した。
懇談会に先立ち、知事は住民の案内で岩屋地区を歩いて視察。集落内の細い道を通って、空き家が多くなっている現状を実感していた。
城原川ダムは1953年の大水害を受けて計画され、住民の反対などで長く進まなかった。05年には県が大雨時だけ水をせき止める流水型ダムを国に提案し国も理解を示したものの、09年には民主党政権が再検証対象事業にした。

城原川ダム予定地視察 知事建設に前向き
(佐賀新聞2015年03月20日) http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/168186

(写真)城原川ダム計画の水没予定地となっている集落を歩き、住民から現状説明を受ける山口祥義知事=神埼市脊振町の岩屋地区

「地元の声受け止める」
佐賀県の山口祥義知事は19日、国の事業見直し対象となっている神埼市の城原川ダム計画について、洪水時だけ水をためる治水専用の「流水型ダム」建設を国に働きかける考えを明らかにした。
ダムの必要性に言及したのは初めて。「科学的検証も大事だが、44年間翻弄(ほんろう)されてきた地元のダム建設を求める声を一番に受け止める」と語った。
山口知事は同日、水没予定地の岩屋地区集落を視察し、住民との意見交換会の後で報道陣に対し、「前知事の時に(県として)首長会議まで開いて一定の結論を出した。それは重く受け止めたい」と述べた。
城原川ダム計画は1971年、予備調査に着手したが、住民の賛否をめぐる争いで頓挫した。古川康前知事は2003年に流域自治体の首長会議を設け、県は05年に流水型ダムの建設を国に申し入れた。
決着したかに見えたが、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は城原川ダムを再検証の対象とし、計画は宙に浮いた。事業継続の是非を判断する「検討の場」は初会合さえ開かれず、昨年10月にようやく2回目の準備会が開かれた。
山口知事は、これまでダム計画について賛否を明確にしておらず、2月県議会で「現地を訪れ、生の声を聞きたい」としていた。この日は、空き家の目立つ水没予定地の集落を歩いた。
意見交換会には住民約50人が参加し、「佐賀県にはいくつか国策絡みの課題があるが、地元が翻弄されてきた44年という長さや危険性からみて、一番の喫緊の課題だ」「知事のリーダーシップで生活再建の糸口をつくってほしい」と訴えた。
山口知事は「皆さんの思いは受け止めた。言葉よりも私の行動をみてほしい」と答えた。終了後、取材に対しては「水没予定で何も手が入っていない集落を回り、その過酷さに心が痛んだ。早急に(ダム建設の方向で)作業が進むよう前面に立って訴えていきたい」と述べた。

苦悩44年住民切々と 城原川ダム意見交換会
(佐賀新聞 2015年03月20日)  http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/168187

((写真))ダム水没地区住民の切実な訴えを真剣な表情で聴く山口祥義知事(左奥2人目)=神埼市脊振町広滝の「ふれあい館せせらぎ」

城原川ダム建設をめぐり40年以上翻弄(ほんろう)されてきた水没予定地。初めて視察した山口祥義知事は、苦悩してきた住民の声に耳を傾け、ダムの必要性に踏み込んだ。知事の前向きな姿勢に住民たちは「思いが伝わり救われた」と評価しつつ、スピード感を持って国に働き掛けるよう注文をつけた。1面参照
神埼市脊振町のふれあい館せせらぎで開いた意見交換会で、山口知事は「私は49歳。それと匹敵する長い間、翻弄されていることに胸が張り裂けんばかりの思いだ」と語り掛けた。集まった住民約50人は約1時間、解決へ向けたリーダーシップを求めて切々と訴えた。
「44年間翻弄されてきた気持ちを分かってもらい、心強く感じた」と語る梅崎哲夫さん(71)。実家が大雨による土石流被害に遭い、自宅も警戒区域に指定された。「大雨のたびに怖い思いをしてきた。ダムは治水だけでなく防災のためになる」とダムの必要性を指摘する。
城原川ダム対策同盟の實松英治会長(73)は「知事が現地を見て、考えてもらった意義は大きい」と強調する。政所地区は現在21戸で、計画浮上から3分の1にまで激減し、4割が高齢世帯になった。「命のあるうちにこの問題を解決してほしい」とスピード感を持って対応するよう求めた。
「ゼロベースでなく、(これまでの)流水型ダム建設を進める方針にほっとした」と城原川ダム対策委員会の眞島修会長(77)。「家屋はぼろぼろだが、住民の多くが高齢でローンもくめない状況にある。将来の生活設計が描けず、待ったなしだ。一日も早く解決してほしい」と重ねて要望した。

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