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山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)

2013年2月2日
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山鳥坂ダム事業再開についての愛媛新聞社説は優れた見識を述べていると思います。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201301316137.html

大洲市肱川支流の河辺川に建設が計画されている「山鳥坂ダム」の事業凍結が解除され、建設継続が決まった。
治水効果の疑問や環境破壊など数々の問題点を置き去りにしての再開だ。一連の経緯は、一度走り出したら止まらない巨大公共事業の象徴として記憶されることになる。
何より、ここに至るまでの国土交通省の手続きに不透明さがぬぐえなかった点が残念だ。その反省と教訓を、今後の公共工事の在り方に正しく反映させねばならない。
山鳥坂ダムは1982年の予備調査開始以来、中予分水を前提にした利水から治水へと事業目的の軸が変遷。前政権の凍結を受けた検証を経て再開に至った。時流や時の政権の思惑によって翻弄(ほんろう)されてきたいわく付きの事業だ。
凍結を受けた「検討の場」では、治水効果や費用対効果などを検証。堤防かさ上げや河道の掘り下げなどに比べて有利と判断された。結果はさておき、その検証手法には大いに疑問が残る。
当事者が自らの事業を検証するという矛盾は日本弁護士連合会などから指摘された。しかし第三者の意見が十分に反映されないままに、結果ありきの判断が下された。
流域の環境影響評価では、一帯の貴重な自然が次々に解明された。しかし、それを受けた検討委員会では建設を前提にした議論に終始した。事業決定後の調査がアリバイづくりに過ぎなかったことを、関係者は猛省すべきだ。
水没地域の補償に関しても恣意(しい)的な手法に終始した。国が建設とセットという姿勢を押し通したため、結論が出るまでの3年間、住民の生活はたなざらしにされたのだ。
過去のさまざまな手続きが民意をなおざりに決定してゆく過程は、民主主義の否定とさえいえよう。
忘れてならないのは、ダムが流域住民の安全を完全に保障するわけではないことだ。堤防整備などと組み合わせた総合対策を急ぎたい。
今後は、本体着工に必要な肱川漁協の同意が焦点だ。楠崎隆教組合長は、一方的な推進姿勢に対しては訴訟まで検討するという。依然として課題は多い。
地域を分断し、貴重な自然を湖に沈める。山鳥坂だけでなく全国のダムにつきまとう課題は、巨大公共工事が抱える矛盾の表出に他ならない。もう、過去の工事推進の手法には終止符を打ちたい。
計画段階から住民に構想を示し、事業中止の権限を備えた戦略的アセスメントを定着させ、地域の理解を得てから計画を立案すべきだ。そうすれば混乱など起きようか。
民主的手続きに脱皮する契機にしなければ、「山鳥坂」にもてあそばれた地域の痛みは永遠に消えない。

山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に17億7600万円 (毎日新聞愛媛版 2013年01月31日)

2013年2月1日
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山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に17億7600万円 (毎日新聞愛媛版 2013年01月31日) http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130131ddlk38010663000c.html
国土交通省が再開を決めた国直轄の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の事業費17億7600万円が、13年度政府予算案に盛り込まれた。県が30日発表した。用地費などが中心で、3年以上宙に浮いていた水没地域住民の移転補償が新年度から進む見通しとなった。
 28日の国土交通省の事業再開発表を受けた計上。環境調査など最低限の費用にとどまった12年度の1億3500万円の13倍に増額した。残る事業期間は14年とされ、ダム完成は26年度となる見通し。
 同ダムは09年の政権交代に伴い、建設可否の再検証のため事業を凍結。国と水没地域住民は政権交代直前、補償基準で合意していた。中村時広知事は「喜ばしい限り。水没地域住民の生活再建に一日も早く着手し、度重なる洪水で甚大な被害を被っている流域住民の安全安心のためにも、事業促進を図っていただきたい」と歓迎した。【中村敦茂】

山鳥坂ダム:継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告 (毎日新聞愛媛版  2012年11月28日)

2012年11月28日
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山鳥坂ダム:継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告 (毎日新聞愛媛版  2012年11月28日)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121128ddlk38010579000c.html

着工前に事業凍結された山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)を再検証している国土交通省四国地方整備局は27日、同市の風の博物館で開いた地元自治体との「検討の場」第5回幹事会(事務レベル会合)で、ダム事業継続が「妥当」とする対応方針案を示した。
自治体側に異論はなく、同局は年内にもダム継続の局方針を決める見通しだ。【中村敦茂、門田修一】
同局は10月29日、河道掘削や堤防かさ上げなどの代替案とコストなどで比べた結果、ダムが「最も有利」とする総合評価を示していた。その後、学識者6人や流域住民132人から意見聴取をしたが、「評価を覆すほどの意見はなかった」と判断した。
この日は同局担当者が県と同市、西予市、内子町の各担当部長らに意見概要の報告書を提示。「河道掘削を一番に」などダム反対意見には「掘削も組み合わせた対策案を検討している」などと局の見解を示して理解を求め、了承を得た。
鈴木篤・同局河川部長は「(局方針を決めるための)事業評価監視委員会の年内開催を目指し、少しでも早く本省に報告したい」と説明した。
本省での最終決定の時期は見えておらず、自治体側からは「検証に3年費やした。取り戻す気力を見せてほしい。13年度予算で生活再建、ダム建設を」(大洲市)などと結論を急ぐよう求める声が相次いだ。

住民9人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会(愛媛新聞2012年11月12日)

2012年11月13日
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住民9人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会(愛媛新聞2012年11月12日)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121112/news20121112549.html
 【写真】山鳥坂ダム建設の検討報告書素案をめぐる肱川流域住民からの意見聴取会=11日、大洲市役所
山鳥坂ダム(大洲市)建設計画の是非を検討している国土交通省四国地方整備局は11日、大洲市役所で、肱川の治水と流量確保には「ダムが最も有利」とする検討報告書素案に関し、応募があった流域住民9人から意見を聴いた。
賛成の立場の意見は6人、反対は3人だった。
 意見発表は事前に応募した大洲、内子の両市町に住む50~70代の男女のみが行い、一般傍聴者73人や同局職員を前に陳述した。
 賛成者は、破堤の恐れがつきまとうとして堤防依存を高めることへの危険性や地下水塩水化を懸念し、河床のしゅんせつと掘削を「現実的でない」と主張。水質改善と塩水遡上(そじょう)防止につながる流量確保に対し、ダムは不可欠だとする考えも出た。
 一方、反対者は、ダム完成後に築堤と河床掘削を進めるとした現行の河川整備計画に対し、整備順序が逆だとして「ダムができても水害は減らない」と指摘。ダムの水害低減効果を示す前提データに関しても「特異な降雨の1例を用いている」と疑問視した。

山鳥坂ダム:再検証 「ダム有利」報告書素案、流域住民に賛否 四国地整が意見聴取会 (毎日新聞愛媛版  2012年11月13日)http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121113ddlk38010668000c.html

着工前に事業が凍結された山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の再検証を進める国土交通省四国地方整備局は11日、同市役所で、ダム継続を「最も有利」とする報告書素案に対する流域住民の意見聴取会を開いた。
募集に応じた9人(同市8人、内子町1人)のうち、水没予定地住民ら6人が素案に沿った早期凍結解除を要望したのに対し、3人は治水効果への疑問などから異論を主張した。【中村敦茂】
◇「早期補償を」/「効果に疑問」
水没予定地・岩谷地区では住民が移転補償基準に合意した直後に凍結が決定。自治会長の冨永清光さん(68)は「補償金支払いが止まったまま生活再建の準備もできない」などと窮状を吐露。
同地区の城戸由幸さん(57)は「事業凍結の一言で3年間も放置することが許されていいはずがない」と国政を批判し「一日も早い再開を」と訴えた。同市東大洲で医療法人を経営する男性も「洪水のたびに経営の危機を味わってきた」と、治水ダムの建設推進を要望した。
一方、市民団体会長の池田亀菊さん(75)は「川の堆積土砂の除去は住民誰もが切望している。まず川を水の流れる状態にしなければ、ダムを造っても水害はなくならない」と主張。
下流域の女性も「治水効果は期待できない。ダムができるたびに肱川の水質は悪くなり、アユのすみにくい川になっている」と反対意見を述べた。
同局は11日までに文書でも意見を募集。今後は8日に聴取した学識者の意見なども踏まえ、ダム継続の妥当性について最終判断する。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者6人( 2012年11月9日)

2012年11月10日
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四国地方整備局の身内の識者から意見を聞いて何の意味があるのでしょうか。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者6人(読売新聞愛媛版 2012年11月9日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121108-OYT8T01567.htm

(写真)山鳥坂ダムの検討報告案について意見を述べる専門家ら(大洲市の風の博物館で)
国土交通省四国地方整備局は8日、山鳥坂ダム(大洲市)の建設を最良とした検討報告案について、専門家の意見を聞く会議を大洲市の風の博物館で開いた。
河川工学や生物資源などについて詳しい識者6人が意見を寄せ、ダム建設への異論はなかった。一方、ダムに反対の住民からは「アリバイ作りの会議」と批判する声が漏れた。
鈴木幸一・新居浜高専校長(河川工学)は「河床の掘削や堤防整備などは目いっぱいで、ダム以外(の治水)では難しい。費用対効果から建設が合理的」とした。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授(生物資源学)は「水没する区域の生態系や景観上の影響は低い。流域住民は激論の末にダム建設を容認しており、住民の決断をないがしろにしてはいけない」とした。
大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授(水域生態学)は「治水にダムは効率的だが、清流の維持には影響が出る。多目的ダムでなく、治水だけにするなど目的を検討すべき」と注文した。
6人の大半は、国交省が山鳥坂ダム建設を盛り込んだ肱川の整備計画を策定する際に意見を聞いた識者。会議を傍聴したダムに反対の大洲市八多喜町、農業津田芳徳さん(60)は「身内の識者から意見を聞いても意味がない。再検討したというアリバイ作りで話にならない」と憤った。
11日には同市役所で流域の住民9人が意見を述べる場が設けられる。

山鳥坂ダム:四国地整再検証で学識者「ダム案」に理解 (毎日新聞愛媛版 2012年11月09日)http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121109ddlk38010497000c.html

凍結中の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の再検証を進めている国土交通省四国地方整備局は8日、大洲市の風の博物館で学識経験者6人の意見聴取会を開き、ダム継続が「最も有利」と評価した同局の報告書素案への見解を求めた。
水質維持や工期短縮の注文が出たが、ダム自体に反対の意見はなかった。
素案は堤防かさ上げや河道掘削など計26の代替案とコストや安全性などで比較した結果、ダム案が「最も有利」としている。
これに対し、大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授(水域生態学)は「ダムができるとどうしても濁水が出る」と指摘しつつ、ダム撤回は求めず「普段は水をためない『流れダム』の検討を」と要望した。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授(生物資源学)は「堤防かさ上げなどは効果が限られる」とダム案に理解を示し「経済効果を上げる上でも工期短縮を」と求めた。
鈴木幸一・新居浜高専校長(河川工学)は「実現可能性で、地元(水没地)の理解が得られているダム案は合理的」と発言。文書で意見提出した欠席1人を含め、他の3人も反対はしなかった。
6人中5人は04年の山鳥坂ダム建設を含む河川整備計画策定に関わった委員会メンバーで、ダム反対の市民から人選を疑問視する声はあるが、同局は「肱川に詳しい方を選んだ。
反対派を排除したわけではない」と釈明している。同局は11日の流域住民の意見聴取会も踏まえ、ダム継続の妥当性を最終判断する。【中村敦茂、門田修一】

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